2008/6/10号

【問合せ】ＩＴ／創業・経営革新＝経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１、事業承継支援＝事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４５７

　 大阪商工会議所はこのほど、今年度の「優良商工従業員表彰」被表彰者推薦受け付けを開始した。
　 同表彰は、会員企業・団体で業績向上に貢献された従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で７０年に開始、今回で３９回目となり、これまでの被表彰者数は１万７２５０人を超える。同表彰には、勤続２５年以上の従業員が対象の「永年勤続表彰」と、前年度に最も高い評価を受けた従業員が対象の「年度最優秀表彰」（勤続５〜２４年）の２種類の表彰区分がある。
　 ０５年度から（１）「永年勤続表彰」の推薦枠を１人から複数に（２）大阪府内の勤務経験は不問−−と資格要件を緩和し、一層利用しやすくした。これにより、同期入社で複数の候補者がいるケースや社命により日本各地や海外で長く勤務したケースなどでも、表彰を受けられるようになっている。
　 表彰式典は１１月１８日午前１０時〜１１時３０分、大商国際会議ホールで。野村明雄・大商会頭から表彰状と記念品が授与される。推薦依頼状は創業５年以上の会員企業・団体に送付する。８月８日締め切り。推薦者分担金２万１０００円（１人当たり、記念品代などに充当）が必要。大商会員限定。

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　 第８回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮの本選会が、３日開催され、今年度の最優秀賞２件と優秀賞４件が選ばれた。
　 この催しは、大阪商工会議所や大阪府、国際文化公園都市など９団体で組織するバイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ実行委員会（実行委員長＝灘本正博・大商専務理事）が主催する日本初のバイオビジネス分野のコンペ。００年のスタート以来、過去７回のコンペを通じて、バイオベンチャーの起業が３８社、技術移転・事業連携が２９件成約するなど、着実に実績を重ねており、バイオビジネス立ち上げの登竜門として全国的に幅広い認知を得ている。
　 今回は、全国の大学・研究機関、バイオベンチャーなどから応募された６１件の中から、最優秀賞にアスベスト結合タンパク質を用いたアスベスト検出キット技術を開発した関口潔・シリコンバイオ事業開発本部長と、バイオプラスチックの低コスト製造技術により安価なバイオマスを高性能プラスチックに変換する技術を開発した宇山浩・バイオベース取締役が選ばれ、それぞれ賞金５００万円が授与された。
　 なお、第９回コンペのビジネスプラン募集は、９月ごろから開始予定。

【問合せ】経済産業部ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４、ＵＲＬ＝http://www.biocompe.jp/

　 大阪商工会議所は、「大阪市の商業振興施策への提言」を取りまとめ、５月２９日、土居年樹・流通活性化委員会副委員長（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）が大阪市の堂山達志・経済局長に手渡した。
　 同提言は、昨年度、流通活性化委員会（委員長＝山本博史・小倉屋山本社長）内に商業施策研究会（座長＝加藤司・大阪市立大学大学院教授）を設けて、今年３月に取りまとめたもの。
　 （１）意欲ある商店街に対する施策の充実および活用の促進（２）商店街と区役所の連携促進と区役所の機能強化（３）個々の商店街が直面する課題を吸い上げながら、解決策を検討・提示するための組織として、商店街活性化プロジェクト・チーム（仮称）の設置すること−−などが盛り込まれている。

【問合せ】中小企業振興部流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、ミャンマー・サイクロン災害、中国・四川省大地震の被災地復興を支援するため、会員の皆様から義援金を募っています。
　 ご協力下さる方は、大商ホームページから義援金応諾書をダウンロードの上、ファクス（６９４４・６２９３）いただくとともに、次の口座に義援金をお振り込み下さい。▽りそな銀行大阪営業部　普通預金０６４４２０６　大阪商工会議所ミャンマー・中国義援金（オオサカショウコウカイギショ　ミャンマー・チュウゴク　ギエンキン）

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　京都議定書で我が国が義務を負うＣＯ２の削減において、家庭部門の水準達成が危ぶまれている。
　 家庭部門が責任を全うするには、「技術」の開発が欠かせない。クリーンな電気を生み出す太陽電池、トップランナー方式でのエアコンや冷蔵庫など省エネ家電、ＬＥＤ照明器具等々。いずれも我が国が得意とする分野だが、これらを下支えする消費者の高い環境意識があって初めて効果が期待できる。製品が環境配慮型であれば、少々なら割高でも購入するという消費者の支持がなければ、最先端の環境技術が詰まっていても製品の普及は難しい。とりわけ、世に送り出された製品が量産化に至るまでは、「技術」が生きるも死ぬも消費者次第だ。
　 幸い、再生可能エネルギーで発電された電気の環境付加価値を取引する「グリーン電力証書」といった環境意識そのものを商品化する動きが出てきた。幕末維新に来日した欧米人が驚嘆したように、もともと日本人は自然とうまく共生してきた。ロハスは本来お手の物だ。
　 洞爺湖サミットを契機に、環境問題解決の両輪「技術と意識」を合わせもつ我が国こそ、世界に範を示すべきではないか。（８Ａ）

　 京都議定書で我が国が義務を負うＣＯ２の削減において、家庭部門の水準達成が危ぶまれている。
　 家庭部門が責任を全うするには、「技術」の開発が欠かせない。クリーンな電気を生み出す太陽電池、トップランナー方式でのエアコンや冷蔵庫など省エネ家電、ＬＥＤ照明器具等々。いずれも我が国が得意とする分野だが、これらを下支えする消費者の高い環境意識があって初めて効果が期待できる。製品が環境配慮型であれば、少々なら割高でも購入するという消費者の支持がなければ、最先端の環境技術が詰まっていても製品の普及は難しい。とりわけ、世に送り出された製品が量産化に至るまでは、「技術」が生きるも死ぬも消費者次第だ。
　 幸い、再生可能エネルギーで発電された電気の環境付加価値を取引する「グリーン電力証書」といった環境意識そのものを商品化する動きが出てきた。幕末維新に来日した欧米人が驚嘆したように、もともと日本人は自然とうまく共生してきた。ロハスは本来お手の物だ。
　 洞爺湖サミットを契機に、環境問題解決の両輪「技術と意識」を合わせもつ我が国こそ、世界に範を示すべきではないか。（８Ａ）

　 今年度、大阪商工会議所では、会員の中から「議員」を選ぶための選挙が行われる。議員は、大商の最高意思決定機関である議員総会のメンバーとして、運営方針や事業を審議し、決定に参画する。また、経済政策などについて、国や地方行政に要望・意見書を取りまとめるにあたり、中心的な役割を担っている。
　 議員は選ばれ方によって１号、２号、３号に分かれるが、その権利や義務に差はない。議員の定数は１５０人。任期は３年で、再任できる。
　 現在、大商は各部会で２号議員の選任を行っている。大商には、「金属部会」や「機械部会」など１４の「部会」があり、同業や関連する業種の会員相互の交流の場となっている。部会員の中から選ばれる２号議員は、業種別代表という性格の強い議員といえる。任期は１１月１日〜１１年１０月末。
６月２日までに選任された２号議員は次の通り。（敬称略、氏名５０音順）
●運輸（５月２８日選任）坂本克己（日本タクシー代表取締役会長）、山中諄（南海電気鉄道代表取締役会長兼ＣＥＯ）
●貿易（６月２日選任）稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、森本洋司（住友商事常務執行役員関西ブロック長）
●生活用品（６月２日選任）西村貞一（サクラクレパス代表取締役社長）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）
●情報・通信（６月２日選任）石金正己（ソフトプラザ２１大阪協同組合代表理事）、日笠敬三（オージス総研取締役会長）、森内康雄（コーユービジネス代表取締役会長）

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所が取り扱うマル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）の制度改正に伴い、利用企業の業種などが拡充された。
　 マル経融資は、商工会議所などで６カ月以上の経営指導を受けた小規模事業者が利用できる制度。商工会議所などの推薦に基づき、経営の改善や事業の発展を図るために必要な資金を国民生活金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資する。
　 大阪商工会議所では、０７年度に１２３９件、４９億７１０万円の融資を推薦した。
　 ０８年度の制度改正により、これまで利用できなかった生活衛生関係営業（飲食店、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業など）の設備資金の融資推薦が可能となるなど、さらに利用しやすい制度となった。
　 制度の詳細は、最寄りの各支部まで。

　大阪商工会議所が、７月１７日に開講する「モノづくり企業革新化フォーラム」（座長＝岩田一明大阪大学・神戸大学名誉教授）は、モノづくり企業の様々な課題解決に向けて、参加メンバーらが相互に議論できる二つのワーキンググループ（ＷＧ）を併設する。
　 「ＩＴベース企業管理ＷＧ」（リーダー＝杉村延広・大阪府立大学工学部機械システム工学科教授）は、先進的な生産管理システムを導入することで多品種・短納期生産やコストダウンに成功した企業の責任者からの講演や、製造業向けの生産管理システムの導入・改善を目指した技術・情報交流を行う。
　 「製品設計革新ＷＧ」（リーダー＝荒井栄司・大阪大学大学院工学研究科教授）は、市場に受け入れられる製品の設計に悩む大手・中堅企業の設計担当者からの事例発表や意見交換から、独創性を生み出す製品設計のあり方を探る。また、ＣＡＤ／ＣＡＭ（コンピューターによる設計・製造）やＣＡＥ（コンピューターによるエンジニアリング）などの応用手法も紹介する。
　 同フォーラムの年会費は会員４万７２５０円、一般９万４５００円（交流会費込み）。フォーラムのメンバーは、両ＷＧにも無料で参加できる。フォーラム・ＷＧは、ともに年間４回開催。
　 詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/mono-kakushin/index.html）まで。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は６月２４日、中小企業の経営課題の解決に豊富な知識と経験を持つ企業などの定年退職者の活用を勧めるセミナーを開催する。
　 大商は今年度、中小企業の経営支援を目的に、定年退職者（＝新現役人材）を登録・データベース化し、企業ニーズとマッチングする「新現役チャレンジ支援事業」をスタート。５月には大阪府内の商工会議所・商工会などで構成する大阪協議会を設置した。
　 同セミナーでは、新現役人材の活用方法を説明するとともに、登録人材の支援可能分野や出身企業などの概要を紹介する。
　 併せて、経営企画、建築施工管理などの３分野で、３人のシニアを活用し成果を上げているイージーモダンワークスの越後潤一社長が成功事例を発表する。
午後２時〜３時３０分、大商で。参加無料。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）は５月２１日、「正副委員長と業種・支部代表者との意見交換会」を開催した。これは、「平成２１年度中小企業対策に関する要望」の取りまとめにあたり、幅広い会員企業のニーズや意見を踏まえるために実施したもの。
　 当日は、部会・支部代表者や支部事務局長ら２０人が出席。それぞれの業種や企業の立場から、急激な景気低迷やコスト上昇による業況の悪化を訴える声が相次いだほか、人材の確保やキャリア教育の強化、商店街の活性化など、政府に求める具体的な施策について、活発な意見交換が行われた。
　 今後、同委員会では、当日出された意見に加え、会員企業３０００社へのアンケート調査やホームーページに寄せられた声などを踏まえ、中小企業対策要望を取りまとめ、常議員会での審議を経て、政府関係機関に建議する。今年も要望実現に向けた精力的な活動を展開する。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、成長が見込まれる有望ベンチャー企業を認定する「大商ＥＶＥシステム」の第６期支援対象企業を募集している。
　 認定を受けた企業は、以後３年間にわたり「成長が見込まれる有力なベンチャー企業」として積極的にＰＲするほか、大商などが開催するビジネスプラン発表会・商談会への参加あっせん、大手企業との事業提携に向けての個別コーディネート、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達など、各社の実情に応じて、あらゆる面から具体的な支援を提供する。
　 これまで支援した企業では、大手メーカーから大型案件の受注に成功した、新聞・ラジオなどのメディアに出演し知名度が向上した、ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功したなどがある。
　 応募は無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/eve/index.html）まで。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は７月１５日、「アメリカのネットビジネス最先端セミナー」を開催する。
　 同セミナーでは、売上アップ・販路拡大コンサルタントとして著名で、大商セミナーでも好評の竹内謙礼氏を講師に迎える。竹内氏は、検索エンジン大手のＧｏｏｇｌｅ（グーグル）や世界的なショッピングモールｅ―ｂａｙ（イー・ベイ）などインターネット業界をリードする企業を訪問。そこで得た生の情報をもとに、独自の視点から今後のインターネット業界の動きについてわかりやすく解説する。インターネット業界の最新事情に関心のある方は特に注目のセミナー。
　 午後３〜５時、大商で。参加費は会員６０００円、一般８０００円。定員１００人（申し込み先着順）。参加申込書はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/bss/seminar/takeuchi/）からダウンロードできる。セミナー終了後、竹内氏との懇親会も開催する（参加費４０００円）。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　大阪商工会議所は６月１６日、企業内で内部統制を推進する担当者を対象に「内部統制実務セミナー（評価編）」を開催する。
　 金融庁から「実施基準」が公表され、内部統制構築が本格的にスタートした。特に、「内部統制有効性の評価」は、多くの企業にとって重要なテーマとなっている。
　 そこで、同セミナーでは、大手監査法人の出身で、公認会計士の加藤弘之・エグジット社長らを講師に、「内部統制有効性の評価」の準備から運用までの実務をわかりやすく解説する。
　 午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は会員２万５０００円、一般３万５０００円。定員４５人（申し込み先着順）。
　 なお大商は内部統制構築支援コンサルティング・サービスを随時実施している。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、「経営安定特別相談室」を設置し、企業の経営を安定させるためのあらゆる相談に応じている。
　 近年、全国の倒産企業件数は、増加傾向にあり、０７年度は１万４０００件（東京商工リサーチ調べ）を超えており、近畿地区でも高い水準となっている。しかし、相談がもう少し早ければ倒産を回避できた、という事例も少なくない。
　 受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営不安の兆候が生じたり、経営が不振に陥ったときは、病気と同様「早期に適切な手を打つ」ことが深刻な事態を回避する重要なポイント。
　 同相談室では、商工調停士を中心に、弁護士・税理士・中小企業診断士などの専門家が万全の体制で相談に応じている。
　 相談費用はすべて無料。秘密は厳守。受付時間は、午前９時〜午後５時１５分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　天神祭船渡御が７月２５日に行われます。
　大川を舞台に繰り広げられる天神祭は、水都大阪ならではのお祭りで、地車囃子、数千発の花火、百隻の船列によって演出される情景は、わが国第一級のものといえます。
　 大阪の活力と伝統の象徴であり、大阪が誇る天神祭渡御行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願いいたしたく存じます。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
【協賛金】１口１万円
【目標額】２２００万円
【受け付け締め切り】７月末
【奉拝船ご招待】ご協賛いただいた方の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船に招待。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は５月２３日、第２９回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）副支部長の選任の同意（３）委員会委員の追加委嘱（４）「大阪商工会議所小企業等経営改善資金審査会規約」の一部変更（５）「第２０回なにわ淀川花火大会」への協賛金支援−−について審議し、了承した。
　 また、（１）１号議員の辞任および職務執行者の変更報告（２）「商店街・賑わいプロジェクト」の実施（３）情報・通信部会　チェコ・ベルギー情報通信事情視察団派遣結果（４）大阪府予算への要望（５）大阪市・大阪商工会議所首脳懇談会開催結果（６）「ミャンマー・サイクロン災害義援金募金」ならびに「中国・四川大地震義援金募金」への協力依頼（７）会員増強・会員訪問（８）商工会議所におけるコンプライアンスの徹底−−について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万１９１３、団体７８８、個人６８４９の合計２万９５５０になった。

　大阪販売士協会（理事長＝土居年樹・天神橋三丁目商店街振興組合・理事長）は、５月３０日に天満宮会館で創立３０周年記念式典を盛大に開催した。
　 土居理事長の開会あいさつの後、来賓を代表して野村明雄・大阪商工会議所会頭があいさつを行った。続いて日本販売士協会小柳重隆会長が乾杯の発声を行い、和やかな雰囲気のもと、懇談・交流が繰り広げられた。
　 記念事業として式典に先立って開催された落語鑑賞会では、天満天神繁昌亭を借り切り、総勢１８０人が落語を楽しんだ。
　 同協会は７８年、販売士の資質向上、地域商工業の健全な発展、消費者サービスの充実を図ることを目的に設立された。今年度は式典を皮切りに記念セミナー・講演会・見学会を開催する。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は大阪市などとともに、５月２４日「大大阪レトロ建築まちあるきツアー」を実施した。
　 これは市内に数多く残る近代建築を巡り、独特の意匠や建造当時の大阪の歴史・文化を紹介しようと開催したもの。
　 参加者は大阪証券取引所を出発し、大阪市中央公会堂などを視察した後、船場に残る数々の近代建築を巡り、芝川ビル（大阪市中央区伏見町３の３の３）の内部を見学。最後に同ビル地下のベトナム料理店で喫茶を楽しみ、２時間半にわたるまちあるきを終了した。
　 参加者のアンケートでは、９割以上が「大変良かった」「良かった」と回答するなど、継続開催の希望が多数寄せられた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所はＪＲ西日本と連携し、５月１４日に「太閤秀吉の愛した能ツアー」を実施した。
これは豊臣秀吉と能をテーマに、大阪が誇る歴史・芸能・食の魅力を紹介するため企画したもの。
まずは大阪歴史博物館で脇田修館長による「秀吉と能」に関する講演と館内見学を実施。その後、国登録文化財の山本能楽堂で秀吉が実際に舞ったとされる能を上演。参加者が能の仕舞や囃子を体験できる機会も設けた。
　 懇親会では秀吉の好物を盛り込んだ食事を提供し、大阪の食の魅力を紹介。当日は広島や岡山からの観光客ら５４人が参加した。
　 大商は大阪の魅力を広く発信するため、今後も様々なツアーを実施する予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は５月９、１５、２３日に「大阪産業観光ツアー」を実施した。これは大阪企業家ミュージアムを拠点に、企業のモノづくりの現場や最先端技術を見学することで、産業都市大阪の魅力を再発見してもらうために企画したもの。各ツアーでは、同ミュージアムと近隣企業の見学を行った。
　 毎日新聞大阪本社では記事の編集や新聞の印刷現場を見学。パナソニックセンター大阪では、ネットワーク社会や環境に配慮した商品を支える先進技術を学習。ＮＨＫ大阪放送局では、アナウンサー体験などを通じて、放送の仕組みを楽しく学び、いずれも好評を得た。
　 大商では今後もツアーなどを実施し、産業観光を推進する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 福利厚生の充実をご検討の大阪商工会議所会員の皆様、「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩ事業」にご加入を。今なら、入会金無料キャンペーン中（７月２０日申し込み分まで）。
　 同サービスは、月々わずかな費用で、ビジネスホテルやリゾートホテルなど国内宿泊施設４２００カ所の他、スポーツクラブ、映画や野球観戦チケット、語学や資格取得専門学校、ベビーシッターなど１万８０００アイテムを割安な料金で利用できるもの。
　 経営者や従業員本人だけでなく、宿泊サービスは３親等まで、スポーツクラブや映画などのライフサポートサービスは、２親等まで利用できる。
　 同制度は大商会員企業のみ加入でき、全従業員の加入が必要となる。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　万が一の入院・治療費負担を補う「大商医療保険」「大商がん保険」「傷害補償プラン」などへの加入をお勧めする。
　 大商医療保険は、ケガや病気の一生涯保障が続き、保険料も一生涯上がらない。入院は１日目から保障。１回の入院について６０日まで、通算１０９５日までの入院給付金や手術給付金がある。
　 大商がん保険は、がん診断、入院、手術、高度先進医療、通院の各給付金などがん治療のための充実した保障がある。
　 傷害補償プランは、就業中分と２４時間補償が選択可能。ケガや事故の入院・通院・手術給付金、死亡保険金、介護保険金が支払われ、労災上乗せ保険として活用できる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は、１４の専門機関と提携し、事業主・従業員とその家族向けに各種健診サービスを提供している。
　 健診メニューは、定期健診（法定健診）、生活習慣病健診、各種人間ドック、ＰＥＴなどがあり、お得な料金で受診することができる。
　 また、今年４月から、４０歳以上７５歳未満の医療保険者に特定健診実施が義務付けられたことを受け、「腹囲測定」「ＬＤＬコレステロール」を追加した（定期健診Ａコースは除く）。
　 詳しい健診内容はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/insurance.html）の「共済・保険・福利」ページ、またはお電話で。
　 受診希望の場合は、所定の申込書を郵便またはファクス（６９４４・６５６５）でお送りを。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所会員のみ利用可能な冊子小包郵便割引サービス「大商おとく便」のうち、「ゆうメール」のサービス内容について次の３点が変更されました。
　 （１）集荷は同時発送通数が３０通以上に（（旧）１通以上）。
　 （２）持ち込み可能郵便局が新大阪郵便局のみに（（旧）中央局・東局ほか４局）。
　 （３）サイズが高さ３４センチ以内×幅２５センチ以内×厚さ３・５センチ以内に（（旧）同高さ×幅×厚さの合計が１７０センチ以内）。
　 「ゆうパック」のサービス内容は変更なし。詳細はお問い合わせ下さい。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０