マル経融資 / 新型コロナウイルス対策マル経融資

マル経融資

	融資限度額	融資期間	資金使途
運転資金	2,000万円	１０年以内（据置２年以内含む）	●商品（材料）仕入資金 ●買掛金（支払手形）決済資金 ●諸経費の支払資金など
設備資金	2,000万円	１０年以内（据置２年以内含む）	●店舗、事務所等改装資金 ●機械等設備購入資金 ●営業用車両購入資金など

金利（２０２５年４月現在）

　年利２．００％

○新型コロナウイルス対策マル経融資は2024年12月末日をもって取扱いを終了いたしました。

特色

○	安心して借入ができる国（（株）日本政策金融公庫（国民生活事業））の融資です。
○	低利の上、担保・保証人・保証料もいりません。
	相談料、手数料など一切不要です。

申込の要件

○	経営指導
	商工会議所の経営指導を6カ月以上受けている。（まだ経営指導を受けておられない方は、お早目に最寄りの各支部へご相談下さい。） ※経営指導とは、支部の経営指導員による金融をはじめ税務・経営・労務・記帳・店舗設計など、経営上のさまざまな問題についての個別相談・指導等をいいます。経営指導は無料です。
○	営業実績
	現在、大阪市内で商工業を営んでおり、最近1年以上継続して営業実績がある。
○	規模
	商業・サービス業・・・常時使用する従業員が5人以下製造業その他・・・常時使用する従業員が20人以下 (いずれの業種も法人役員、個人事業の家族従業員等は除く）
○	納税
	所得税（法人税）、事業税、住民税（府民税・市民税）について、納期限の到来している税額をすべて完納している。
○	業種
	（株）日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資対象業種である。

1,500万円超の融資を受ける場合は

○	融資前に事業計画を作成していただきます。
○	融資後、残高が1,500万円以下になるまで経営指導員の実地訪問を半年毎に受けていただき、進捗状況をお聞かせいただく必要があります。

主な必要書類

法人の方	前期・前々期の決算書および確定申告書（勘定科目明細書）決算後６カ月以上経過の場合は最近の残高試算表法人税・事業税・法人府市民税の領収書または納税証明書履歴事項全部証明書（商業謄本）見積書・カタログ等（設備資金をお申込みの場合）
個人事業主の方	前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書所得税・事業税・府市民税の領収書または納税証明書見積書・カタログ等（設備資金をお申込みの場合）

※不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項証明書）のご提出をお願いいたします。
※上記以外の必要書類はご相談時に別途ご案内いたします。

―　審査の結果により、融資をご利用いただけない場合や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ご希望どおりの融資条件とならない場合がございます。　―

その他の公的融資制度（リンク集）

・	中小企業庁
・	大阪府（商工労働部金融課）
・	(株）日本政策金融公庫　　　　　　土曜相談のお知らせ（大阪ビジネスサポートプラザ）

2025.4.1更新