大阪商工会議所のメンタルヘルス対策支援事業

【社内のメンタルヘルス教育に】

	メンタルヘルス・マネジメント検定試験
	職場で働く全ての人にメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得してもらうための検定試験です。多くの企業が社員に受験を奨励しています。試験コースは、職場での役割に応じて、セルフケア（労働者個人）、ラインケア（管理職）、マスター（人事労務スタッフ）の３種類。

	メンタルヘルス関連セミナー支援サービス
	メンタルヘルスに関する企業内研修について、各企業のニーズにあわせてプログラムを企画・立案し、その内容に相応しい講師を手配するサービスです。企業の実情、受講者の立場・レベルに合わせて内容を作り込んでいきます。また、日本国内にある支社・営業所・工場などへの派遣も可能です。

メンタルヘルスに関する企業内研修について、基本的なテーマを中心に講師を派遣するサービスです。予め設定されたメニューの中からテーマをお選びいただきますので、メンタルヘルス対策に取り組みはじめたばかりの企業にも、手軽に安価に利用いただけます。

【社員の悩みに専門のカウンセラーが対応】

会員のみ

メンタルヘルスに関わる問題を抱える社員やその家族に対し、臨床心理士等の資格を有する専門のカウンセラーが、問題解決をサポートするサービスです。カウンセラーは、必要に応じて企業の人事・労務担当者とも連携し、職場におけるメンタルヘルス問題のスムーズな解決を図ります。

【経営者、人事担当者のメンタルヘルス対策への取り組みをサポート】

企業として労務管理上、どのようなメンタルヘルス対策に取り組む必要があるのか、専門知識を有する社会保険労務士が経営者や人事・労務担当者からのご相談をお受けします（対象は大阪府内の中小企業）。

会員のみ

大商と提携しているEAP機関の専属カウンセラーが、企業の人事・労務担当者と密接に連携し、心の健康不調が懸念される社員のケアや休職中の社員の職場復帰など、メンタルヘルスに関する具体的な事案への適切な対応をサポートします。

会員のみ

社員が就業中や通勤途中に死亡・ケガをした場合の補償が割安な掛金で受けられるだけでなく、使用者賠償責任保険が付加されているので、メンタル労災について企業責任が問われた場合の賠償金支払いや訴訟費用（弁護費用等）もカバーできる保険制度です。

2014.7.23 更新（2006.2.16～）