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大阪賑わい創出プラン 大阪に“賑わい”を創り出す--産業に、都市に、人とコミュニティに--

 本会議所は、2004年12月、大阪の将来(2010年以降)のあるべき姿と、それに向けて大阪一丸となって取り組むべき重点テーマを示した「大阪賑わ い創出プラン」を取りまとめました。
 同プランでは、地域経済を牽引する3つのエンジン産業と、大阪経済の活性化を実現するための7つの重点テーマを掲げ、それを強力に振興することで、大阪の活力アップを図ることを目指しています。本会議所では、同プランの具体化に取り組むとともに、政策提言 ・要望活動の強化、経営革新の支援・ビジネス機会の創造など、会員の皆様と大阪経済の発展に役立つ事業を展開してまいります。 詳細はこちらPDF(PDFファイル:485KB)

大阪の目指すべき姿
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3つのエンジン産業
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大阪経済活性化を実現するための7つの重点テーマ
 

3つのエンジン産業 具体的な取り組み(アクションプラン)

新しいモノづくり産業
情報家電などのモノづくり分野で、企業が持つ潜在的なシーズの掘り起こしとビ   ジネス化、大企業ニーズとのマッチング支援を強化します。
◇情報家電ビジネスの振興
◇モノづくり企業の技術開発・経営改革の支援
裾野の広い「環境貢献型モノづくり産業」の振興事業を展開します。
◇環境貢献型モノづくり産業の振興

ツーリズム産業(集客・観光)
都市型ツーリズム基本戦略」を策定し、ツーリズム産業振興のための諸施策を    一体的に推進します。

◇都市型ツーリズムの振興
◇ツーリズム産業振興に向けた要望・提言と観光・コンベンション振興団体との連携強化
◇大阪「食彩」ブランドの構築
◇映画コンテンツ産業の振興とロケーション誘致活動の強化
◇大阪検定の実施


ライフサイエンス産業
彩都中部地区はじめ北大阪での「創薬」「医療機器開発」クラスターの早期形成   に重点を置き、国や大阪府への働きかけや、進出企業の誘致を強化します

◇北大阪バイオクラスターの形成
◇バイオ情報ハイウェイ第U期構想の推進

企業の医療ビジネスへの進出を促進します。また、医療機器メーカーとのマッチ  ングを通じた新しいビジネスを拡大します。

◇次世代医療機器産業化の推進
◇創薬関連知的財産権の活用促進

 


7つの重点テーマ 具体的な取り組み(アクションプラン)

企業や研究機関が集積する「大阪」
企業を誘致するためのマーケティングやプロモーションを推進します。また、国内  外からの誘致実績の拡大を図ります。
◇国内外からの企業誘致の促進
◇バイオ関連の国際連携の促進

起業家に選ばれる「大阪」
ベンチャーとエンジェルとのマッチング促進などにより起業件数を拡大します。
◇ベンチャーの起業・成長支援

地域商工業に活力があふれる「大阪」
サービス産業の生産性向上への取り組みを促進します。
◇サービス産業のイノベーション促進
大阪が個性あるライフスタイルの発信地となることにより、関連産業を活性化し    ます。

◇地域商業の活性化支援
◇ザ・ビジネスモールによる企業の商取引拡大支援
◇公共サービスの民間開放促進による企業のビジネス機会拡大

支部を中心に、中小企業に対する経営支援活動を充実させます。

◇ワンストップによる相談機能(ビジネス・ホームドクター)の強化


都市のプレゼンスと求心力の高い「大阪」
道路・港湾・鉄道も含めた都市インフラ全体の整備を促進します。

◇関西国際空港全体構想の促進
◇集客重点地域(ミナミ・御堂筋など)の整備・活性化
◇道路・港湾・空港等の都市インフラ整備の促進


美しいまち、安全・安心して過ごせる「大阪」
「落書き消去」「違法駐輪対策」など、まちの景観や治安の維持・向上のための   活動を拡大するとともに、地域における自主的な取り組みの定着を図ります。
◇安全・快適なまちづくりの推進
◇水都大阪の再生推進
地域の活性化に向け、民主導のコミュニティー・ビジネスを支援します。

◇コミュニティー・ビジネスの支援


明日の産業を担う人が育つ「大阪」
キャリア教育の一層の推進により、健全な職業観を養成します。
◇キャリア教育の推進支援
◇小・中学生の企業家精神の高揚
若年層のモノづくりへの関心喚起により、モノづくり人材を育成します。

◇モノづくり人材の育成

 
東アジアが注目する「大阪」
東アジア圏との交流を促進し、支援策を強化します。

◇東アジア地域の企業間交流の推進
◇中国ビジネスの支援
◇東アジア地域との環境・省エネビジネス支援

広域的な海外諸国との交流を促進し、支援策を強化します。

◇新興国市場向けビジネスの支援

 

7つの重点テーマ 具体的な取り組み(アクションプラン)

◇政策提言・要望活動の精力的実施
◇「会員満足度向上」のための経営革新支援・ビジネス機会の創造・会員メリットの拡充
◇会員の事業参画の促進と組織基盤の強化


 
2008.1.7更新

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