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はじめての税務実務基礎講座 法人税編<全2回>

税制改正のポイントもわかりやすく解説
  • ThanksTicket対象講座
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  • セミナー・講習会
法人税は、企業自らが所得金額をもとに複雑な税額を計算し、
税務署に申告・納付する仕組みです。その規定は、毎年の
法改正で複雑難解、かつ膨大になっています。

法人税の概要をわかりやすく丁寧に解説し、計算方法の大筋が
理解できるよう指導します。
 
実務においての重要事項、特に疑問が生じやすい、誤りやすい項目を、
事例も交えわかりやすく解説し、計算方法の大筋が理解できるよう
必要不可欠な知識を網羅的にインプットできます。

開催日時

2020年7月9日(木) <第1回:7月9日(木) 第2回:7月16日(木) 全2回>

開催時間 等

2日間とも 13:00~17:00 (12:30 開場)

場所

TAC なんば校
〒542-0076 大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル 13階
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経理担当者・法人税の基礎を学びたい方)

受講料

会員 29,330円 特商・一般 44,400円
(お一人、テキスト代・消費税込み)

TAC株式会社 講師
中谷 美穂 氏
関西学院大学卒業後、大手生命保険会社本店営業部勤務を経て、平成20年に税理士試験合格後、平成23年より西宮市にて独立開業し現在に至る。開業までに複数の税理士事務所において業種を問わず顧問先企業を担当する中で、実務に磨きをかけた。『資格の学校TAC』では、主に企業研修や大学講座で活躍している。
丁寧で解りやすい内容の講義を展開することで受講生から高い評価を得ている。

研修内容

7月9日(木)『法人税の基礎知識』

1.法人税とは
 ・法人の区分のしかたと税率

2.法人税の仕組み
 ・利益と所得の違い ・法人税法と会社経理

3.法人税申告書作成の流れ
 ・決算作業から申告書作成まで
 ・所得計算のルール ・所得計算から税額計算へ
 ・申告・納付手続き 
 ・中小企業における調整項目は?

4.本日のまとめ演習
 ・申告書を作成してみよう!


7月16日(木)『科目別にみる実務での取り扱い』

1.減価償却資産
 ・減価償却資産とならないもの
 ・少額減価償却資産と一括償却資産
 ・資本的支出と修繕費

2.給与
 ・経済的な利益と給与 ・役員報酬

3.租税公課
 ・損金算入ができるものとできないもの
 ・損金算入時期

4.交際費等
 ・交際費等に含まれるもの ・接待飲食費の取扱い

5.申告誤りがあった場合には?

お申込み方法

1.受講申込書に必要事項を明記の上、開講2営業日前までにお申し込みフォームまたはFAX(06-6944-5188)で
  お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
2.FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの
  記載のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)
  までご連絡下さい。
3.受講料は下記銀行口座へ各講座の開講2営業日前までにお振り込み下さい。
  請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
4.開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送りいたします。開講3営業日前になっても受講票が
  届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
5.開講2営業日前を過ぎてのキャンセルにつきましては、受講料をご返金いたしかねます。
  ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。


úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入いただいた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

<受講にあたっての注意事項>
 次に該当する場合
 1.講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
 2.講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
 3.過去に上記2.が認められる場合
 *反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部 研修・採用支援担当 TEL:06-6944-6421 FAX:06-6944-5188