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インドネシア税務セミナー 

~インドネシア税制の基本のまとめ、税務問題とその対応策~
  • 会員優待(会員割引)のイベント
  • セミナー・講習会
  • 説明会・面談会
 インドネシアに進出する日本企業にとって、現地の税制度及び運用実態の理解は必要不可欠です。特に、税務リスクを最小限に抑えるためには関連規則をしっかりと理解した上で適切な対応を行っていくことが求められます。また、中国や他のASEAN諸国と比べて対象となる範囲が広い源泉税や日系企業が狙い撃ちにされがちな税務調査や移転価格税制の展開にも注意が必要な上、様々な調査技法を展開する税務調査官へも適切な対応と対策を講じなければなりません。
 
 本講座では、1993年より数多くの日系企業に税務支援を行っておられる北村浩太郎公認会計士をジャカルタよりお招きし、インドネシア税制度、及び最新の税務情報を分かりやすく解説して頂きます。また、投資規制の簡素化と統合の新システム、国別報告書(CbCR)に関する新規則、タックス・アムネスティ(租税恩赦)年次報告など、最近のトピックについての情報も提供致します。

 インドネシアにすでに進出している企業やこれから進出を考えている企業の皆さま、貴重な機会に、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

2018年11月27日(火)

開催時間 等

13:30~16:30(受付13:00~)

場所

大阪商工会議所 5階 502号会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所

参加費

大商会員:8,000円 一般・特定商工業者:13,000円

講師

PTインドマルコ・インフォ・センター 取締役・日本公認会計士
北村 浩太郎氏
1987年青山監査法人監査部に入所、1993年10月より PwC(当時はPW) インドネシア事務所に勤務する。
PwC インドネシア事務所のジャパン・デスクを担当し、日系企業に対して豊富な経験のもとに、さまざまな会計税務、監査及び投資(会社設立、M&A、会社清算等)に関するアドバイスを提供する。2000年よりジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)の課税委員会のメンバーとして、JJCのインドネシア政府への提言活動などに関与している。会計監査・税務に関するセミナーの提供及び会計・税務の翻訳・執筆もおこなっている。日本国公認会計士。
2014年末にPwCを退職し、2015年2月に現地のインドマルコ社(経営コンサルティング業)に参加する。

内容・プログラム

1.主なインドネシア税制の概要
(1)法人税 
(2)源泉税 
(3)付加価値税(VAT) 
(4)個人所得税 
(5)移転価格税制 
(6)税務紛争解決システム

2.日系企業が抱えがちな税務上の課題、及び最新動向を踏まえた税務調査対応のポイント   
(1)新しい移転価格規則 
(2)最新の税務調査対応 
(3)異議申立・税務裁判 
(4)事前確認(APA)、相互協議(MAP)の最新動向

3.その他、特に注意すべき法務・税務の最近のトピック
(1)事業認可・投資規制の簡素化と統合の新システム 
(2)国別報告書に関する新規則
(3)タックス・アムネスティ年次報告

定員

50名 ※先着順で受付けます。

その他

①会場でのお願い
・携帯電話等は電源OFFかマナーモードに設定し、進行を妨げないようお願いします。
・セミナー中の録音・撮影等はご遠慮願います。
・会場に限らず、会議所内の電源を無断使用する事はお控え下さい。
・会場では主催者の指示に従って下さい。

②注意事項
・自然災害等が発生した(する恐れがある)場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

お申込み方法

下記、お申込みフォームにご入力、またはFAX申込書にて、11月19日(月)までにお申込み下さい。
◆申込後、11月20日(火)までに受講料を下記いずれかの口座にお振込下さい。(振込手数料は貴社にてご負担願います。)
◆申込確認後、11月21日以降、受講票をEメール(メールがない場合はFAX)にてお送りしますので、当日、お名刺1枚とともにお持ち下さい。

※なお、受講料の返金はいたしかねます。お申込み本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。
※請求書・領収書について:お申込み確認メールを以て請求書に代えさせて頂くと共に、お振込時の明細書を以て領収書に代えさせて頂きます。ご了解下さい。
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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100058」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 永塚・藤田 
電話:06-6944-6400 
FAX:06-6944-6293