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容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託料金についての説明会
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 家庭で消費される様々な商品に使われる「容器」や「包装」は、多くの素材で製造されています。そのうち、ガラスびん、PETボトル、プラスチック製および紙製(飲料用紙パックおよび段ボールを除く)の容器・包装を利用する“食品・飲料等の製造事業者”、あるいは“容器そのものの製造事業者”、容器包装を利用した商品を販売している“卸・小売事業者”、さらには“商品の輸入業者”の皆様には、「容器包装リサイクル法」(平成12年4月全面施行)によって、それら容器包装を再商品化(=リサイクル)する義務が課せられています。また、義務を怠ると国(環境省、経済産業省、財務省(国税庁)、厚生労働省、農林水産省)からの指導や法的措置もあるなど、ご留意をいただきたい事項も多くございます。
 そこで当所では、これら容器包装に関わる事業者の皆様(ただし、同法が規定する小規模事業者は適用外)に、同制度の基礎知識と、リサイクル義務を果たすための事務手続等について、改めてご理解を賜りたく、下記により説明会・個別相談会を開催いたします。リサイクル義務を負う事業者の皆様は奮ってご参加をお願いいたします。

開催日時

2017年12月19日(火)

開催時間 等

説明会14:00~16:00
個別相談会16:00~16:30(事前申込必要)

場所

大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
大阪市中央区本町橋2-8 堺筋本町駅①⑫、谷町四丁目駅④各出口徒歩8分
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※対象は大阪市内の特定事業者です)

主催

大阪商工会議所、日本商工会議所、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

協力

全国商工会連合会

受講料

無料


対象事業者

★大阪市内の特定事業者
○食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者 ○小売・卸売業者 ○びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者 ○輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等) ○テイクアウトができる飲食店・通販業者など 。以上に該当する事業者で、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。
【特定事業者に該当する商工業者】
○「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
  例:食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品などの製造業者
    商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売業者
○「容器」を製造する事業者
  例:びん、PETボトル、紙箱、袋などの容器製造業者
○「容器」の輸入、「容器」「包装」が付いた商品の輸入、輸入商品を包装して販売する事業者

*ただし、下記のような一定規模以下の小規模事業者は、法の適用を除外されるため特定事業者には該当しません。

 業種 :製造業等
 売上高:2億4,000万円以下
 従業員数: かつ20名以下

 業種:商業・サービス業
 売上高:7,000万円以下
 従業員数: かつ5名以下

 上記に該当する事業者で、再商品化委託申込のお手続きをしていない場合は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンター[TEL:03-5251-4870]へ該当・非該当についてご確認のうえ、お手続きをお願いいたします。
 なお、「特定事業者」に該当する商工業者で、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年度まで遡って再商品化委託申込を行っていただく必要がありますのでご注意ください。

開催内容

■容器包装リサイクル制度について
■リサイクル(再商品化)の委託申込手続き等について
■個別相談会

定 員  140名

講 師

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会担当者

再商品化義務

容器包装リサイクル法では、市町村が収集したあとの再商品化(リサイクル)について、容器包装にかかわって事業を行っている事業者(特定事業者)に、再商品化義務が課されています。
制度の公開ページはこちら。平成30年度再商品化委託申込受付期間は、平成29年12月11日(月)~平成30年2月9日(金)を予定しています。

お申込み方法

申込書に必要事項をご記入の上、平成29年12月5日(金)までにFAXにてお申し込みください。

持参物として、当日は、同協会から送付される「平成30年度再商品化委託申込書類」(平成29年12月上旬発送予定)をご持参くださいますようお願いいたします。お手元にない方は、当日お申し出ください。

★ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページはこちら
なお、再商品化委託料金の算出方法の算定画面の平成30年度数値は、12月上旬ごろ公開予定です。

úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
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お問い合わせ先

■問合せ先
  大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
  〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
  Tel:06-6944-6472 Fax:06-4791-0444