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移転価格税制セミナー(入門編)

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 移転価格税制とは、国をまたぐグループ企業内取引(例:日本の親会社と海外の子会社との間の取引)の価格(移転価格)が、第三者間取引における価格(独立企業間価格)で算定されていない場合に税務署から追徴課税される制度のことです。移転価格が適用される対象には、モノの売買だけでなく、技術・販売サポートといった役務提供、ノウハウなどの無形資産の供与なども含まれます。
 近年ではグローバル化の加速により、大企業のみならず、中小企業の海外進出が進み、それに合わせて実際に様々な企業が税務当局から多額の追徴税を課されるケースが広がっています。小規模な取引に対しても、執行を強めており、もはや大企業のみを対象とした税制ではありません。したがって、海外進出をしている日系企業の全てにとって、適切な移転価格の設定、資料準備、リスク管理体制の構築等を行っておくことが重要になってきます。
 今回、大阪商工会議所ではEY税理士法人 大阪事務所の笠原健司氏、山﨑陽氏をお迎えし、移転価格税制の基礎知識から実務まで、具体的な事例を挙げながら、対策のとり方について解説いただきます。また、2016年の税制改正及び関連する海外側税制導入状況の説明に加え、作成・提出期限の迫る移転価格関連諸資料作成のポイントほか、無形資産の論点等についても分かり易くご説明して頂きます。皆様、奮ってご参加ください。

開催日時

2017年11月2日(木)

開催時間 等

13:30~17:30 (受付開始:13時00分)

場所

大阪商工会議所 地下1階2号会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)
TEL:06-6944-6400

x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

資料代、税込 会員 9,000円 非会員 13,000円

講師

EY税理士法人 パートナー
笠原 健司 (かさはら けんじ)氏
移転価格分野においては15年以上の豊富な経験を有し、移転価格ポリシーの策定、移転価格の文書化、調査対応、事前確認等を含む様々なアドバイザリー業務を数多くの多国籍企業に提供。権限ある当局(国税庁等)との折衝等(相互協議)においても豊富な経験を有している。
共著として「国際税務マネジメント」、「国際税務プランニングの実行アプローチ」、「必携 中国の会計・税務詳解」等。専門誌への寄稿、税務討論会・研究会等への参加経験も豊富。東京大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン税務事務所(1996~2002)を経て、2002年に新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現在のEY税理士法人)に入所。2005年4月から2010年3月までアーンストアンドヤング上海事務所に駐在。

EY税理士法人 パートナー
山﨑 陽  (やまざき のぼる)氏
移転価格及び価値評価を含む経済分析業務に従事。日本及び米国において,APA案件に多数関与。アーサーアンダーセン,新日本アーンストアンドヤング(アーンストアンドヤング米国事務所)を経て現職。
米国CFA協会会員及び同協会認定証券アナリスト。米国GARP協会会員及びFinancial Risk Manager-Certified by the Global Association of Risk Professionals。日本CFO協会会員。

開催内容

・移転価格税制の基礎(基本的な考え方、執行状況、課税事例など)
・海外子会社を設立して経営する際の移転価格のリスクについて
・世界情勢からみる最近の事例紹介と分析
・移転価格にかかる追徴課税の対処法
・対策をとるための段取りや手続き
・2016年の税制改正及び関連する海外側税制導入状況を踏まえた対処法の紹介(文書作成法など)
・その他注意すべき事項(無形資産の論点含む)
・質疑応答

お申込み方法


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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100020」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所国際部 易木(ウツキ)・名越(ナゴシ)
TEL: 06-6944-6400