「時間外労働・未払い残業」対策講座

開催日時

2017年9月12日（火）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所
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対象

経営者（社長・役員） (※人事・総務担当者)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長
升谷　浩樹　氏

明るく分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の看板講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。住金物産㈱(現日鉄住金物産㈱)にて貿易・海外投資に携わる。藤原労務経営研究所を経て平成１６年に独立。労基署調査、人事制度、労働相談、就業規則の作成など労務に強い。

プログラム

１．労働行政の大きな動き
１）ブラック企業の公表、採用制限の動き　
２）労働時間の適正な把握『新ガイドライン』が今後の軸
３）最近の労働基準監督署調査
４）調査で見るポイント
　
２．労基署調査の受け方
１）調査の流れ、進め方
２）指導票と是正勧告書
３）労基署が入ったときの対応

３．適正な労働時間管理と未払い残業等の原因と対策
１）労基法に沿った運用管理（時間外計算、帳簿、36協定）
２）ルールや服務規定を改訂する
３）勤怠管理（タイムカード）と残業申告の差をどうするか
４）振替休日と代休、持ち帰り残業、休日出社
５）営業マンの移動、外勤に関わる問題と対応
６）変形労働時間制の導入
７）定額残業代制の導入
８）名ばかり管理職の時間外労働と対策

４．健康診断後の対応が重要
１）安全衛生法上の管理体制
２）過重労働と有所見があったときの対応

５．現場の管理職がカギ　（人事部だけでは手遅れになる）
１）管理職に求める労務管理
２）言ってはならないこと、パワハラにならない指導
３）時間外労働抑制に向けた職場の問題分析・対応

６．労働法制の改正動向

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　お申込み下さい。
　原則各講座開講２営業日前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。
　申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
　お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても
　受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講２営業日前を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。
　不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、
　講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
　　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部　研修担当　TEL：０６－６９４４－６４２１