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「米国進出にあたっての重要ポイント」セミナー

事前に押さえるべきポイントを解説します!
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米国に事業拠点を設けている日系企業は1,325社(2014年現在)で、直接投資額は437億ドル(2013年現在)、在留邦人は41万人にのぼります。世界首位の15兆ドルを超える市場規模を持つ米国への日本企業の新規進出、事業展開は近年、拡大傾向にあります。

本セミナーでは、米国に進出する日系企業が事前に押さえておくべき会社設立手続き、米国の慣習や労働法、現地の雇用、税制などについて現地ビジネスに精通した講師より、解説いたします。米国への進出や今後、米国とのビジネスをご検討の企業の皆様は、ぜひご参加ください。

開催日時

2015年10月14日(水)

開催時間 等

13時30分ー17時(受付13:00~)

場所

大阪商工会議所 5階 502号会議室
(大阪市中央区本町橋2番8号)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※米国への進出や今後、米国とのビジネスをご検討の企業の皆様)

参加費

無 料 (会員・非会員とも)
※当日は受付でお名刺を頂戴いたします。

内容・プログラム

【第1部】13:30~14:30 米国における会社設立・登記に関するポイント
講師:Barnes & Thornburg LLC 弁護士 小島清顕 氏 
『訴訟大国アメリカ』では、各種クレームからの『盾』となる法人の登録とその活用は米国進出、また米国での事業展開におき必要不可欠と思われます。今回は、法人登録の基本から事業拠点選択や実務遂行等、進出の上での必須検討要素と検討上のお薦めを簡潔に解説致します。

【第2部】14:30~15:45 米国の人事トレンド:管理職が知っておきたい 労働法・労働慣行・訴訟リスクへの対処
講師:HRM Partners Inc. / Vice President  上田 宗朗 氏
日本より遥かに先鋭的な法律や人事慣例が今尚多く生み出されている米国において管理職者における知識と経験の不足は予期せぬ結果を招くことにも成りかねません。今セミナーではとりわけ注意するべき雇用法を絡めながら人事管理に必須の基礎知識および実践法を解説致します。 

【第3部】15:55~17:00 米国の会計手続きと日本駐在員の給与計算・個人確定申告について
講師:(株)パソナ グローバル事業部担当部長 西本 浩 氏
税法が異なる米国では給与計算も個人確定申告も根本的に日本とは大きな違いがあります。また、手取り保証で給与を支払う場合、さまざまな混乱が発生してきます。一般的な日系企業ではどのように対応しているか具体的にポイントをご説明致します。

定員

80名(※事前のお申込みが必要です。先着順で受け付けます)
   (※会議主催者の事情によりご参加をお断りすることがあります)

お申込み方法

申込書に必要事項をご記入の上、10月7日(水)までに
FAX、もしくは、下記のお申込みフォームからお申込みください。
 (※ 会議運営の妨げ、他の参加者へのご迷惑になる行為があった場合は、ご退場いただくことがあります。)

úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 山田・名越 
電話:06-6944-6400 
FAX:06-6944-6293