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【満席につき、申込締切】中国 税関リスク対策セミナー　～税関調査の実態と日系企業が取るべき対策～

中国税関法＆紛争解決のスペシャリストが、具体的なトラブル事例を 交えて日本語で分かりやすく解説します！
  • 会員優待（会員割引）のイベント
  • セミナー・講習会
  • 講演会
【本セミナーで学べるポイント＆当日のプログラム（予定）】
　(1) 中国税関による監督管理の最新動向
　(2) 最近の税関調査の実態と企業への影響
　(3) 外資系企業が輸出入業務で直面する問題とトラブル事例
　　　事例１：（日本での制限がない）中国輸入制限貨物の許可証なしでの輸入
　　　事例２：商品課税価格への広告宣伝費用の計上
　　　事例３：日本本社へのロイヤリティ支払に係る税関の価格審査
　　　事例４：日系関連会社間取引における課税価格の確定
　　　事例５：「旅客持込貨物」として申告しない日本人出張者の密輸行為
　　　事例６：故意による輸入貨物HSコードの虚偽申告
　　　事例７：輸入貨物に関する技術的性能の不実記載
　　　事例８：日系企業特定税減免設備の用途の無断変更
　(4) 外資系企業の行政罰・刑事罰トラブル防止策
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　昨今、中国での輸出入税関手続をめぐり、税関密輸取締局が関西の企業を含む日系企業を密輸罪（法人犯罪）の嫌疑で捜査し、社員の身柄を拘束したり、起訴、刑事処罰（企業への罰金、社員への有期懲役・拘留）等を行うケースが頻発しています。
　また、輸入手続きの際のＨＳコードの相違や、輸入貨物の申告価格、ロイヤリティの取扱い（輸入部品価格に含めるべきか否か）に関する企業と税関とのやりとりの結果、税追納を命じられるほか、密輸取締局に移管され、厳しい行政罰（高額過料や違法所得没収等）に処され、企業信用等級も格下げとなって日常的な通関効率等に多大な影響が及ぶケースが報告されています。
　さらに、通関業者や現地法人、現地スタッフに輸出入手続きを任せている企業の場合、税関とのトラブルについて、事態収拾が難しくなって初めて邦人幹部に報告が上がる場合があり、日本本社の適切なリスク管理と迅速な対応が急務となっています。
　そこでこのたび、中国最大規模の渉外法律事務所である北京市金杜法律事務所で、税関・貿易コンプライアンス業務チームの主管パートナーとして豊富な業務経験をお持ちの劉弁護士をお招きし、中国の税関リスク対策について、具体的な事例を取り上げつつ、日系企業が取るべき対策を解説していただきます。
　劉弁護士は、中国人民大学法学院で税関・外貨法研究所共同所長を務めるほか、日系企業を含む多数の多国籍企業で法律顧問を務められ、中国税関の事情と日系企業のビジネスニーズの双方に精通しておられます。
　残席5名様、締切間近となっておりますので、お早めにお申し込みください！

開催日時

2015年9月10日（木）

開催時間 等

14:00～16:00（13:30～受付開始）

場所

大阪商工会議所　地下1階　3号会議室（※会場を変更しました）
（大阪市中央区本町橋2-8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

○大商会員　　： 8,000円
○非会員・一般： 16,000円
（1名あたり。消費税込）

※受講料は下記「振込先」のいずれかの口座にお振込みください。

講師

金杜法律事務所　北京本部　パートナー弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　　 中国人民大学法学院　税関・外貨法研究所　共同所長
　劉　新宇 氏
1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士（民法）。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年 丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中日民商法研究会副会長、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍。

その他

※お申込後、セミナー当日の1週間前を目途に
　「受講票」をE-mail（アドレスをお持ちでない場合はFAX）
　にてお送りしますので、当日お名刺とともにご持参ください。

お申込み方法

※本セミナーは、定員に達したため受付を締め切りました。多数のお申し込みをいただき、ありがとうございました。
ú申込終了

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251
三井住友銀行 船場支店（当座）0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9104100287」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部 　中辻、藤田
　TEL: 06-6944-6400　　FAX: 06-6944-6293
　E-MAIL: china@osaka.cci.or.jp
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