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国際税務調査 実務対応セミナー 『元国税調査官が国際税務対応のポイントを分かりやすく解説します!』
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国際税務調査 実務対応セミナー 『元国税調査官が国際税務対応のポイントを分かりやすく解説します!』
海外に進出する日本企業にとって、国際税務の仕組みを理解することは非常に大切です。近年、日本における国際税務に関する税務調査が厳しくなり、移転価格税制や寄附金課税に関して多額の追徴事例が新聞報道等で紙面をにぎわせております。海外の低税率国を利用して企業グループの税効率を高めることは「攻め」のタックスプランニングとしてよく知られていますが、税務調査で否認を受けないようにしっかりとディフェンス・準備することは「守り」のタックスプランニングとして、非常に重要と言えます。
そこで本講座では、大阪国税局及びその管轄税務署、並びに大手税理士法人で、長年に渡り税務実務を経験された八幡谷税理士事務所の八幡谷税理士をお招きし、国際税務制度の整理、最新の税制・税務情報を分かりやすく解説して頂きます。特に、税務調査で問題となりやすい寄附金課税の対応策について、具体例を交えながら分かりやすく情報提供をしていただきます。
すでに海外に進出しており国際税務の対応を検討されている企業、これから進出を考えている企業の皆さま、この機会に是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催日時
2015年6月22日(月)
開催時間 等
13:30~17:00
場所
大阪商工会議所 5階 502号会議室
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地図情報はこちら
対象
全対象向け
参加費
大商会員:8,000円 一般/非会員:13,000円
講師
八幡谷税理士事務所 税理士
八幡谷幸治氏
1998年に大阪国税局に採用後、主に税務署所管法人(中小企業)に対する法人税調査に従事。2007年~2010年に大阪国税局課税第一部資料調査課(国際調査班)にて、上場企業創業者等富裕層の海外投資に関する国外所得調査を担当。また、タックスヘイブン対策税制や過少資本対策税制に関する税務調査も担当。2011年より約4年間、監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人にて、主に大規模クライアントの税務相談に従事。また、外資系法人や上場企業等に対する税務調査支援業務も担当。2014年9月より、国際税務・税務調査対応に特化したサービスを提供するため、八幡谷幸治税理士事務所を開設、現在に至る。
現在、国際取引が拡大している企業の税務顧問や税務コンプライアンス向上のための社内セミナーを中心に活動を拡大している。
内容
1.国際税務の概要
(1)国際税務とは
(2)主な制度の概要
(3)最近の国際税務の潮流
2.寄附金課税の対処法
(1)寄附金とは
(2)寄附金と移転価格調査の区分
(3)主な否認パターン(海外子会社への支援業務、本社費、ロイヤリティ他)
(4)対処法の考え方
(5)具体的な対処法
3.その他論点に対する対処法
(1)移転価格調査
(2)タックスヘイブン調査
(3)海外駐在員等に関する調査
(4)消費税・源泉所得税に関する調査
(5)その他 注意すべき海外税制(アジア諸国中心に)
定員
80名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
お申込み方法
○お申込みフォームに入力のうえ、お申込みください。または、申し込み用紙をダウンロードし、FAXにてお申込みください。
※受講料は講座の1週間前までに下記いずれかの口座にお振込み下さい(振込手数料は貴社にてご負担下さい。)
入金確認後、6月15日(月)に受講票をメールにてお送りします。振込後のキャンセルは受講料の返金を致しかねますので、お申し込みご本人様の都合が悪い場合は、代理の方の出席をお願いします。
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お申し込みフォームへ
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FAXでのお申し込み用
申込書ダウンロード
振込先
りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9104100287」の10桁と貴社名をご入力下さい。
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
大阪商工会議所 国際部 真本(まもと)・藤田
TEL:06-6944-6400 FAX:06-6944-6293
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