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ブラジル進出にあたっての法的な留意点

~これから注目の消費市場~
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ブラジルは中国に次ぐ第2の消費市場規模を有する新興国で、来年のリオデジャネイロ・オリンピックを控え、さらなる経済発展が見込まれており、大変魅力的な市場です。その一方で、ブラジルへの投資に関しては、「ブラジルコスト」と呼ばれる特異な事業環境やリスクもあると指摘されています。

直接現地に拠点を置かない場合でも、ブラジル市場を対象としてビジネスを行う場合は、「ブラジル法」を考慮しておく必要があります。ブラジルでは、2012年に独禁法の大幅改正が施行され、国際カルテルの調査も積極的に行われるようになりました。また2014年には、腐敗防止法が施行され、内外における賄賂収受の取締りがより厳しくなっています。

今回は、日本企業のブラジル投資を長年サポートしてきたブラジル法律事務所の弁護士、および日本の法律事務所の弁護士をお招きし、ブラジル進出にあたっての法的な留意点などを分かりやすく解説します。

国際法務担当者、コンプライアンス担当者および、ブラジルに関連する事業部門の方でご関心がある方は是非ご参加ください。

開催日時

2015年5月26日(火)

開催時間 等

14時ー16時30分(受付13:30~)

場所

大阪商工会議所 5階 502号会議室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所

協賛

トッチーニ・フレイレ弁護士事務所、弁護士法人大江橋法律事務所

参加費

無 料

講師

トッチーニ・フレイレ弁護士事務所(TozziniFreire Advogados)パートナー・弁護士
アントニオ フェリックス デ アラウジョ シントラ 氏
1986年サンパウロ大学ロースクール卒業、1990年英国ノートルダム大学ロンドン・ロー・センターLLM課程
修了。金融法・証券法、外国投資関連法の専門家としてトッチーニ・フレイレ弁護士事務所の資本市場・
金融法部門の責任者を務めると共に、ジャパン・プラクティス・グループのコーディネーターとして、日本企業
のブラジル進出を長年支援している。

講師

トッチーニ・フレイレ弁護士事務所(TozziniFreire Advogados)パートナー・弁護士
幕田 潤(ジュン・マクタ) 氏
2000年サンパウロ大学ロースクール卒業、2004年Fundação Getúlio Vargasにおいて経済および
会社法の特別課程修了、2009年サンパウロビジネススクールにおいてビジネスマネージメント課程
修了。会社法、外国投資関連法、M&A、プロジェクトファイナンスなどの専門家。ジャパン・プラク
ティス・グループのコーディネーターとして、日本企業のブラジル進出を支援。2007年~2008年は
大手日本企業に勤務し、ブラジル法専門家として社内支援を行う。

講師

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー・弁護士
酒匂 景範 氏
2001年京都大学法学部卒業、2002年より大江橋法律事務所に所属。
2009年カリフォルニア大学バーク レー校スクール・オブ・ローにおいてLLM課程修了。
2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009~2010 年シリコンバレーにおいて米国法律事務所勤務。
独占禁止法、国際紛争解決、企業再編・M&A、事業再 生・倒産等の専門家として広く国際取引に関する法律業務に関与。
近時は、特に国際カルテル事件調査 対応を主たる業務分野として様々な案件の処理を担当している。

司会・
コーディネーター

弁護士法人大江橋法律事務所 社員弁護士・パートナー・弁護士
茂木 鉄平 氏
1983年東京大学法学部卒業、伊藤忠商事においてプラント輸出業務に関わった後、1989年より弁護 士として大江橋法律事務所に所属。1992年ベルギー王国ルーバン・カソリック大学LLM(EC法)課 程修了、1992年~1993年、ベルギー・ブラッセル、オランダ・ロッテルダムの法律事務所勤務。 国際取引法一般、国際紛争解決・国際仲裁、独占禁止法、国際建設契約の専門家として、長年海外 に進出する日本企業を支援している。

開催内容

(1)日本企業がブラジルに進出するにあたって留意すべき重要な法律問題
(2)ブラジル腐敗防止法(Brazilian Clean Company Act)とブラジルへの投資
(3)国際的な独禁法調査への対応-ブラジル独禁法を例にとって

言語

日本語、一部英語(逐次通訳)

定員

80名(※事前のお申込みが必要です。先着順で受け付けます。)

お申込み方法

申込書に必要事項をご記入の上、5月20日(水)までに
FAX、もしくは、下記のお申込みフォームからお申込みください。

úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
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お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 山田・名越 
電話:06-6944-6400 
FAX:06-6944-6293