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2014年7月
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2014年11月
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管理者・管理職
中堅社員・リーダー
新入・若手社員
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トラブルを未然に防ぐ 就業規則の見直し方講座 全2回 7/17 7/24
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トラブルを未然に防ぐ 就業規則の見直し方講座 全2回 7/17 7/24
企業に迫るリスクへの対策を徹底解説する!
近年、情報漏洩、セクハラ・パワハラ、サービス残業、うつ病、再雇用、休職、懲戒、職場規律トラブルなどの「労務リスク」対策が大きな課題です。
これらのリスクから会社を守る最も重要なツールが「就業規則」ですが、
「就業規則への記載が正確でない」
「これまで手つかず」
といった状態では、予防出来る問題も防げません。
企業の現場を数多く知る講師から、労務トラブルに対応した就業規則見直しのツボを学び、職場の活性化にお役立てください。
開催日時
2014年7月17日(木) 全2回:7/17(木) 7/24(木)
開催時間 等
13:00~17:00
※開場…12:30
場所
大阪商工会議所
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地図情報はこちら
対象
経営者(社長・役員) (※人事・総務担当者も多く受講されます)
受講料
会員28,800円、一般43,200円
(1人あたり、テキスト代・消費税込)
講師
升谷社労士事務所 所長
升谷 浩樹 氏
明るく分かりやすい解説が広く絶大な支持を得ている、大商人事労務セミナー担当の人気講師。講座ごとに作られる詳細なテキストも好評。日鐵住金物産㈱にて貿易・海外投資・企業組織設計に携わる。社労士事務所を経て、平成16年に独立。専門は、労働法・年金・人事制度。
プログラム
1.労働契約書の作り方
1)正社員・パートタイマー・再雇用社員の契約ポイント
2)秘密情報守秘・個人情報・誓約書・身元保証、契約時の説明
2.就業規則の骨格
1)正社員・パートタイマー・再雇用社員 3本柱の区分
2)定めておく事項
3)改定に必要な書類、協定書、代表者選考方法
3.人 事
1)試用期間、休職期間の設定
2)定年後再雇用者の基準と条件
3)出向、退職、解雇、定年退職に関わる注意点
4.服務規律
1)トラブルを防ぐ8つの観点からみた服務規律
2)パワハラ、嫌がらせ、時間外居残り、勤怠不良、競業避止
5.勤務時間
1)時間外労働と三六協定
2)みなし労働時間制の導入と注意点
3)変形労働時間制の導入と注意点
6.休暇・休業
1)有休の取得と要件、振替休日と代休
2)出産、育児・介護休業規定、協定書作成ポイント
7.賃金
1)賃金支払い5原則、賞与の支給要件など
2)定額払い残業代の定め方とトラブル事例
8.災害補償・安全衛生
1)災害補償と企業責任範囲
2)衛生管理者、産業医、衛生委員会、健康診断などのポイント
9.懲戒
1)段階を追った設定の仕方と始末書のとり方
10.労働関係法制の最新動向 ほか
1)派遣は上限3年?
2)有期雇用者が5年で無期契約になる?
お申込み方法
お申込み方法 案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講1週間前までにFAX(06-6944-5188)でお申込み下さい。
原則各講座開講1週間前が締切日となっております。
※受講までの流れ
でご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講1週間前までにお振り込み下さい。
請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
⑤開講前1週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
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FAXでのお申込み用
申込書ダウンロード
振込先
りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
※受講にあたっての注意事項
次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
(1)講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
(2)講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
(3)過去に(2)が認められる場合
*反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。
お問い合わせ先
人材開発部 研修担当 TEL:06-6944-6421
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