２０１６/１０/２５号

　大阪商工会議所は、人工知能のビジネス活用を促進するため、「人工知能ビジネス研究会」を設置する。あわせて、日本最大級の公的研究機関である産業技術総合研究所（産総研）・人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアムが新たに設置する関西支部事務局も大商が担い、一体的に活動していく。１１月２５日には、キックオフ事業として「人工知能技術活用セミナー」を大商で開く。

　人工知能、ＩｏＴ（モノのインターネット化）、ビッグデータ、ロボット・センサーの技術的なブレークスルーを活用する「第４次産業革命」は、政府の成長戦略「日本再興戦略２０１６」の柱に位置付けられ、予算の重点配分がなされている。
　第４次産業革命分野での新市場の創出を目指して、大商は今年度上期に「ドローンビジネス研究会」「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」を設置。中堅・中小企業への波及促進を支援してきた。
　このほど設置する「人工知能ビジネス研究会」は、最新の技術動向や具体的なビジネス活用事例を紹介することで、人工知能技術の普及、ビジネスの活性化を支援する。同研究会とあわせて、産総研の人工知能研究センターが運営する人工知能技術コンソーシアムの関西支部も担う。同コンソーシアムは人工知能を活用した実証プロジェクトを推進するため、具体的なテーマを設定して活動している。
　１１月２５日に開く「人工知能技術活用セミナー」では、同コンソーシアム会長の本村陽一・産総研・人工知能研究センター首席研究員が講演。同コンソーシアムの実証プロジェクトに関する活動も報告する。午後３時〜６時３０分、大商で。定員２００人（事前申し込み先着順）。参加無料（交流会は１，０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201610/D22161125019.html）に掲載。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　１１月２３日、堂島リバーフォーラム（大阪市福島区）で開かれる大阪スタイリングエキスポ・ファッション部門の出展者が決まった。主催は大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）。
　今回のテーマは「美しく生きる」。ファッションショー（２０１７年春夏レディース）には、エターナリー・ブレイズ、オッジ・インターナショナル、小泉アパレル、サンウェル、ジオン商事、ラピーヌの大手アパレル６社が参加。また今後の活躍が期待されるアパレル企業による「ジョイントコレクション」を新設し、アトリエ　アイ、サン・メンズウェア、シンサイカトー、ラ・コロール、ＨＩＴ、トフチャブの６社が登場する。また、学生などを対象としたファッションデザインコンテストでは、ファッションショー形式で公開審査する。
　今回は地場産業とデザイナーのコラボレーションが充実。大阪の製造業とデザイナー総勢１３組が展示会形式で成果を発表する。美容やファッションに関する診断・体験や、刺繍作品の展示・パフォーマンス、ワークショップなど、ファッション関連ブースも多数出展。詳細はホームページ（http://www.osakastyling.jp/）に掲載。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

大阪商工会議所は、スポーツビジネス振興シンポジウム「スポーツが創るこれからの社会・ビジネス〜スポーツビジネス、成長への期待」を１７日、グランフロント大阪（大阪市北区）で開いた。４００人以上の企業関係者らが参加した。
　基調講演では、早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授がスポーツを活用したビジネスの可能性について講演。近畿日本ツーリストでスポーツ事業部に携わる石川明彦氏はスポーツビジネスの課題と潜在するビジネスチャンスについて解説した。
　企業の先行事例の紹介として、コーマ（大阪府松原市）とベネクス（東京都）の２社が発表。スポーツビジネスに参入したきっかけや、産学連携による研究開発、販路開拓、グローバル展開を見据えた工夫など、スポーツビジネスに取り組むポイントについて紹介した。
　大阪大学でスポーツ医科学の先端研究を行う中田研教授は、アスリートをサポートする最先端のスポーツ医科学研究や、産学連携による事業化で多様なビジネス展開の可能性があることについて説明した。
　大商は、新たにスポーツビジネスの振興に注力していく。当面は、シンポジウムやセミナーを開くと同時に、企業のスポーツビジネスに対する多様なニーズを汲み取るヒアリングを重ね、具体的なプロジェクトにつながる支援の方法を検討する。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・同食料部会長）は１１月２０日、「エル・ポニエンテ」社長の小西由企夫氏の講演会を開く。これは、料理コンテスト「第７回食の都・大阪グランプリ」の決勝にあわせて開くもの。
　小西氏はスペイン料理の認知度を飛躍的に高めた立役者。大阪市中央公会堂を望みながら食事を楽しめる本店、バル形式の店舗や炭火焼き料理メーンの店舗など、特色ある多店舗経営に取り組んでいる。今回は経営哲学や今後の展開について講演する。午後１時３０分から辻調理師専門学校（大阪市阿倍野区）で。
　同日午後１１時からは最近独立開業した飲食店のオーナーシェフによる「飲食店独立開業経験発表会＆ミニ交流会」も開く。独立開業のプロセスや経営の工夫などを紹介する。午後３時からコンテストの表彰を行う。
　参加無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/syoku_osaka/）に掲載。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は現在、２０１７年３月始期の「情報漏えい賠償責任保険」の新規加入者を募集している。情報漏えいは、内部犯罪の場合もあり、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。有効な対策は、事前対策としてのリスクマネジメントと事後対策のための保険への加入。
　同保険は、マイナンバーなどの個人情報だけでなく、企業秘密である法人情報も補償の対象にできる。使用人などの犯罪による損害も補償の対象になる。保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じて最大６０％までの割引がある。情報が漏えいした際に被る「賠償損害」や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用および見舞品購入費用などの「費用損害」を補償する。
　保険金の支払限度額は、賠償損害１，０００万円（費用損害１００万円）、５，０００万円（同５００万円）、１億円（同１，０００万円）、３億円（同３，０００万円）、フリープランの５つのコースから選択できる。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は１１月２５日、「サイバーリスクと対応策セミナー〜サイバーテロの現状とその対策」を開催する。
　日本最高峰の情報セキュリティー技術を有するＬＡＣの担当者が、「サイバー事件で知る、ネットリスクの最前線」と題し、今後もさらに拡大が予想されるサイバーテロの現状と対処法について講演する。
　また、近年増加しているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の炎上の現状について解説。あわせて、大商の制度商品「情報漏えい賠償責任保険」を紹介する。
　午後２時〜４時３０分、損保ジャパン日本興亜大阪ビル（大阪市中央区）で。参加無料。定員１２０人（事前申し込み先着順）。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、２０１７年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。なお、一般の方は対象外となります。
【期間】１１月１日から来年１月１３日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。【方法】会員部会員組織担当および５支部でお渡しします。お受け取りの際には会員証をご提示下さい。郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、今年度創設した「大阪サクヤヒメ表彰」の記念フォーラムを１２月１日に開く。
　岩田喜美枝２１世紀職業財団会長の基調講演に引き続き、大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞の受賞者によるパネル討論を行う。１６：００〜１７：４５、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪（大阪市北区）で。参加無料、定員１２０人。事前申込制。
問合せ　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪企業家ミュージアムは、１２月１４日、作家の玉岡かおる氏による講演会「鈴木よねと広岡浅子―２人の女性企業家の足跡をたどる」を開く。これは、同ミュージアムで開催中の特別展示「明治・大正・昭和、激動の時代を駆け抜けた女性企業家」の関連講演会。
　玉岡氏は、鈴木よね氏を描いた「お家さん」で織田作之助賞を受賞するなど、関西を舞台に活躍した女性を描いた作品で多くの読者を魅了する人気作家。広岡浅子氏の娘婿の妹・ヴォーリズ満喜子を主人公とした「負けんとき」も著した。女性の活躍が注目される今、鈴木よね氏と広岡浅子氏の生き方を取り上げる。午後６時〜７時３０分。定員８０人。参加無料（同ミュージアム入館料のみ必要）。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。
問合せ　大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　国技である大相撲で寝屋川出身の豪栄道関がかど番脱出をかけた秋場所で全勝優勝を果たした▼故佐藤茂雄会頭は、豪栄道関が大関に昇進を決めた折、有志で化粧回しを贈呈しようと奔走し、その後請われて後援会長となった。ここ２年間はケガで苦渋の戦いが続いたこともあり、当時の佐藤会頭が自ら得意のメールで叱咤激励することも多々あったと聞く▼大阪出身力士の優勝は昭和５年の山錦以来８６年ぶりとのこと。大阪出身力士の堂々たる初優勝に思わず翌朝のスポーツ紙を買いに走った。前会頭は豪栄道の相撲スタイルに安定した勝ちパターンがないのが弱みだと評していたが、場所前の予想を大きく覆す１５連勝には文句のつけようもあるまい。優勝インタビューではこれまで苦しい時期を支えてくれた方々のお蔭だとうれし涙をこらえて振り返る豪栄道関の謙虚さが最も印象に残った▼折しも昭和５年といえば大正末期から昭和初期の大大阪と称された時代。往時の活気を少しでも取り戻したいと願った佐藤前会頭の熱い想いが奇跡を呼び込むきっかけとなったに違いないと思うと涙腺が緩んだ。間もなく一周忌を迎える故人への最高の供養となった。（西・東）　

　大阪商工会議所が企画、運営しているイベント「古典芸能×近代建築“船場を遊ぼう”」が人気を集めている。
　今年は「なにわなんでも大阪検定」のテーマでもある「大阪の恩人・五代友厚」にちなんだプログラムが含まれており、大阪検定の受験予定者にも楽しめる内容となっている。「ディープに巡る！五代友厚クイズラリー」は、近代建築や五代友厚ゆかりの地を巡りクイズに挑戦するもの。正解者の中から抽選で３５０人にホテル宿泊券などプレゼントが当たる。
　中央区役所では今月３１日まで「船場ことば劇場」を上映、芝川ビルでは１１月２３日まで戦前期に開校した「芝蘭社家政学園」のパネル展を開くなど、全６カ所で様々な企画展示を行い、大阪の魅力を再認識する機会を提供している。
　このイベントの全体の会期は１１月２３日まで。すべてのプログラムが参加無料。
　詳細は（http://www.noh-theater.com/mail6.htm）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１１月８、１５、２２日の３回シリーズで「若手社員が成長する人事評価制度改善のための勉強会」を開く。
　優秀な若手社員の早期離職を防ぎ、成長を促していくためには、社員の納得度が高い人事制度の構築が重要である。この勉強会では、社員を適切に評価し、成長へとつなげていくために必要な「等級制度（第１回）」「評価制度（第２回）」「給与制度（第３回）」について、どのように設計し、導入していくべきかのポイントについて学ぶ。
　各回とも午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員２０人。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　今年８月にモンゴル国駐大阪総領事に着任したダワードリジ・デルゲルツォグト氏が、着任あいさつのため７日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
　デルゲルツォグト総領事は今年６月に日本―モンゴル間で経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのを機に今後、両国間の貿易や日本企業による投資拡大への期待を表明。モンゴル企業が１１月に大阪を訪問する予定もあると紹介した。
　これに対し、尾崎会頭は、既にモンゴルとのビジネスを行っている在阪企業もあることを紹介した上で、セミナーやモンゴル企業との交流会の開催を通じて、両国間の新たなビジネス創出を支援したいと応じた。
　モンゴル国駐大阪総領事館は２０１２年３月に開所。デルゲルツォグト総領事は第３代総領事にあたる。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

水都大阪の魅力を広く発信するイベント「水都大阪フェス２０１６」（９月１１日〜１０月１６日）のメーンイベント「Ferrari　Riverside　Party2016」が９日、華々しく開かれた。船上のフェラーリが中之島を出航、東横堀川を経由して道頓堀に着岸した。その後、船上ステージで行われた記念セレモニーには、同イベントの主催者である大阪府の松井一郎知事はじめ、経済界を代表して大阪商工会議所の鳥井信吾副会頭、マルコ・ロンバルディ在大阪イタリア総領事らが出席した。
　あいさつに立った鳥井副会頭は、大商が大阪府、大阪市とともに、かつて水の都だった大阪の美しい水辺の風景を復活させるために「水都大阪」に取り組んでいることを紹介し、「日本イタリア国交１５０周年の記念すべき年にイタリアが誇る世界の名車『フェラーリの祭典』を水都大阪の水辺、川のほとりで開催できることは大変素晴らしい。水都・大阪を大いに盛り上げていきたい」と述べた。
問合せ　地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１日、「創業応援セミナー」を大商で開いた。ハンコヤドットコムの創業者・藤田優社長が講演し、約５０人の創業希望者らが熱心に聞き入った。
　同社は印鑑のインターネット販売の先駆け。１千万円以上を投入して製造機器を導入し印鑑のネット販売を始め、「早くできて安い」点で業界に価格破壊をもたらし急成長した。その後、成長に追いつく形で組織化を進め、集客力と運営力を強化。年商２０億円を超える現在は、ハンコより得意な「集客」に特化、ＥＣプラットフォーム事業で年商１００億円を目指すという。
　藤田社長は成長企業の苦労や醍醐味を語る一方で、「『当たるも八卦当たらぬも八卦』、で事業を始めてはいけない」と創業希望者らに勝算のある分野での起業をアドバイスした。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪企業家ミュージアムは、「関西文化の日」事業（主催＝関西広域連合、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、１１月１９日（土）、２０日（日）、入館料を無料で開館する。
　「関西文化の日」は、関西２府８県の美術館・博物館などの文化施設で一定期間入館料を無料とする取り組みで、美術品や学術資料に接する機会を提供し、関西への集客を図ることを目的としている。２００３年度から始めた。実施施設と無料期間についてはホームページ（http://www.kansaibunka.com/）に掲載。
　同日、大阪企業家ミュージアムは特別展示「明治・大正・昭和、激動の時代を駆け抜けた女性企業家―鈴木よねと広岡浅子―」を開催中。ぜひこの機会にご来館を。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、イスラエル外務省や近畿経済産業局などと共催し、９月２３〜３０日、「第２のシリコンバレー」と呼ばれるイスラエルのテルアビブに「イスラエル　スタートアップ＆ブーストアップ　ミッション」を派遣した。４０歳未満の若手企業家ら１０人が参加。ＩＣＴ（情報通信技術）やライフサイエンスなどの分野で革新的な技術を有するイスラエル企業の現状を視察するとともに、同国企業との協業の機会を探った。
　イスラエル外務省で同国の経済情勢について説明を受けた後、同国が強みを持つサイバーセキュリティーやアグリビジネス分野のスタートアップ企業の事例発表を聞いた。同国では地理的・政治的な事情から政府が開発した技術の民間転用が多いことや、雨量が少ないため先進的な灌漑技術がアグリビジネスを支えていることが分かった。
　同ミッションのメーン事業となったのが、大阪市などと共催した「大阪プロモーションセミナー」。１００人超の同国関係者に対し、大阪のスタートアップ都市としての魅力をアピールしたほか、団員がピッチ（ショートプレゼン）を行った。
　このほか、スタートアップ企業の祭典「ＤＬＤ　ＴＥＬ　ＡＶＩＶ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ１６」に参加。著名な経営者によるカンファレンスや現地のスタートアップ（ベンチャー）企業による投資家へのピッチなどを聞き、世界のベンチャーの現状や、同国企業の高い技術力、プレゼンテクニックを学んだ。
　また、同時期に行われた「都市サミット」では、世界各都市のスタートアップ支援の取り組みなどが発表され、イスラエルでは、国が直接投資したファンドを利用して民間企業が最先端技術の開発に取り組む「エコ（共存共栄）システム」が整っていると紹介された。
　さらに、ベエルシェバの「ハイテクパーク」を訪問。同国のサイバー首都と呼ばれ、ＩＴ産業などが集積しつつある様子を見学した。さらに、ベンチャー支援関連政府機関、業界団体を視察した。
　同事業は、日本とイスラエル両政府の関係強化決議を受けて昨年設立された「イスラエル―日本ヤング・リーダーシップ・プログラム」を活用したもの。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、９月１７、２２〜２５日の５日間、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化に向けた実験事業「淀川アーバンキャンプ２０１６」を淀川河川敷の西中島地区で実施した。
　延べ約５，３００人が来場。会場では、焙煎コーヒーや地ビール、手作りパン、焼き菓子などの飲食店舗が出店したほか、テントなどアウトドア用品の展示販売やジャグリング、スポーツサイクル、パーソナルモビリティーの体験会など、広大な河川敷空間を活用した様々なアクティビティーを実施した。
　来場者は都心に居ながら自然を楽しむ「アーバンキャンプ」の魅力を満喫した。
淀川活性化に向けトーク
　９月２４日には、同事業の今後の展開についてのトークイベント「キャンピング・トーク」を開いた。淀川河川事務所の桑島偉倫所長や大商の嘉名光市・都市活性化委員会副委員長（大阪市立大学大学院准教授）、出店事業者、周辺住民の代表者らが出席。嘉名副委員長は「琵琶湖から瀬戸内海までつながる淀川は観光資源として大きなポテンシャルを持つ。今後、さらなる活性化を図り、大阪の活性化につなげていきたい」と述べた。また、桑島所長は「河川敷はもっと色々な活用が出来る場所であるべき。同事業を継続するためには共通のルール作りも必要」と発言した。
出店しやすい環境を整備
　大商は「水の回廊」と呼ばれる大阪市内中心部河川（堂島川、土佐堀川、東横堀川、道頓堀川、木津川）の賑わい創出に加え、昨年度から民間事業者による淀川の活性化に取り組んでいる。
　今年度は、事業者の参画の機会を広げるため、出店事業者の公募を行い、２８事業者が選定された。また、日常的な賑わい創出につなげていくため、開催時期を複数日に拡大した。
継続に向けて課題解決へ
　出店した事業者からは、「今後も継続して出店したい」という意見がある一方で、課題も指摘された。
　継続的に事業を実施していくには、電気・水道・トイレなどのインフラが不足しているという課題が判明した。また、台風の影響で、開催期間のうち４日間が中止になるなど、河川敷特有のリスクへの対策も検討していく必要がある。
　今後は、引き続き淀川河川事務所と連携し、必要となるハード整備や民間事業者による主体的な活用を受け入れるための仕組み作りを目指す。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

◆取引トラブルを防ぐ契約書作成の基礎実務※
東支部＝１１月２日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
南支部＝同９日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
西支部＝同１５日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
中央支部＝同２９日午後２〜４時、大商
北支部＝１２月８日午後２〜４時、淀川工業会
北支部＝同１４日午後２〜４時、同支部で。
契約書のトラブルが起きやすい事例を取りあげ、どのような条項や取引内容を重点的に確認すればよいのか具体的なチェックポイントを説明する。会員無料、一般５，０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
◆経営改善のための決算書の読み方※
西支部＝１１月２日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
東支部＝同９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
北支部＝同１７日午後２〜４時、同支部
北支部＝同２２日午後２〜４時、淀川工業会
南支部＝１２月２日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
中央支部＝同６日午後２〜４時、大商で。
決算書（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）について、経営者が知っておきたい決算書の勘所を解説する。会員無料、一般５，０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
◆「天満の老舗」を巡る　まち歩きツアー※
　歴史と文化を誇る天満地区の老舗店舗をはじめ、大阪天満宮や天満天神繁昌亭などをまち歩きで巡る。１１月１６日午後１時３０分〜４時、八軒家浜集合。参加無料（事前申込制）。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は大阪府と連携し、１１月２４日、「クラウドファンディング徹底活用セミナー」を開く。
　クラウドファンディング運営事業者２社が資金調達以外のメリットや効果的な情報発信方法について解説するほか、クラウドファンディング活用経験者による成功事例発表を行う。
　セミナー後には個別相談会（事前予約先着順、定員１０人）も開く。対象者は、モノ（商品）づくり、商品アイデアの事業化などに関心のある大阪府内の事業者や創業者など。
　午後２時〜３時３０分、大商で。無料。定員１００人（事前申込制）。
　クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から小額の事業資金を集める仕組み。中小事業者や個人事業者の資金調達手段として普及しつつあるが、最近はテストマーケティングやＰＲ効果などのメリットも大いに注目されている。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、１１月８、１４日、「障がい者雇用職場見学会」を開く。
　改正障害者雇用促進法の施行に基づき、今年４月から「障害者差別禁止」および「合理的配慮」が求められている。そこで同見学会では、具体的にどのような合理的配慮を行えばよいのか、などについて、先進的な取り組みを実施している職場を訪問・見学する。また、障がい者雇用をどのように企業の成長につなげるか、採用のミスマッチをどのように防ぐことができるのかという点について、コーディネーターの窪貴志エンカレッジ社長が解説する。
　８日はポップコーンの製造および販売を行う「Ｄｒｅａｍｓ（ドリームス）」（大阪市中央区）、１４日はトランクルーム事業「収納ピット」を関西で展開する「アンビシャス」（同）でそれぞれ開く。
　両日とも午後２時〜３時１５分。無料。定員は各回１０人（補助金事業のため支援事業対象者を優先）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201610/D26161108010.html）に掲載。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業などを対象に、ウェブ販売サイトの運営や販路拡大に役立つ「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータが、独自の販売サイトとモール型のネットショップ出店の相違点や特長、ホームページの内容構成、商品写真の撮影・更新の要領などを解説するほか、アクセス件数アップの工夫、動画やＳＮＳを活用したＰＲ手法などの相談に応じる。また、販売サイトに求められる特定商取引法に基づく表記に関する説明も行う。
　電話、面談とも可。水曜日午後１〜５時（休館日を除く）、事前予約優先。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は１２月１５日、「医療機器企業への売込商談会（逆見本市）〜部素材・技術編」を開く。
　医療機器企業の常光とゼオンメディカル（日本ゼオン）が、取引を希望する部素材・技術や製品などに関する分野のニーズを提示し、それに対応可能なものづくり企業などが協業提案を行う。参加希望企業は、事前にＰＲしたい技術や製品などを事務局に連絡。医療機器企業がその情報をもとに取引の可能性がある企業を選んで商談を実施する。
　午前１０時〜午後５時、大商で。無料。参加費などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/upload/news/file00000070.pdf）に掲載。商談申し込み締め切りは１１月１７日午後４時。
問合せ　ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４