東日本大震災復興に向けての大阪商工会議所の取り組み

平成２３年４月８日に、大阪商工会議所は「緊急アピール：前進！今こそ日本経済に貢献しよう！」を発表しました。
このアピールにもとづき、大阪商工会議所は東日本大震災復興に向け、様々な事業・サービスを実施しています。

（緊急アピールはこちら）

被災地企業の販路開拓、代替生産先、代替品の確保支援

ザ・ビジネスモールによる販路開拓支援、代替生産先・代替品探し支援

取引量が減少、または必要な部材・部品などの確保が困難になっている企業・団体を支援するため、全国338の商工会議所・商工会が共同運営する日本最大級の企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」（事務局＝大阪商工会議所）内に「震災復興支援モール」を開設しています。被災地周辺地域の「企業・団体」の復興を支援することが目的です。

（経営情報センター：TEL：０６－６９４４－６３５３）

販路開拓・取引相談の実施

仕入先や製造・加工委託先が被災し、取引に支障が生じている企業（大阪府内、府外を問わない）に対して、代替可能な大阪府内の仕入れ先や委託先を検索し、紹介します。

（経営相談室：TEL：０６－６９４４－６４７０）

お知らせ

	被災地企業への関西の立地情報提供について（関西広域連合）

	ささえよう日本　関西からできること～東北の地で被災された方々へ、関西からのメッセージロゴマークの使用については、こちら

各国の輸入通関規制等の情報提供など


	サイン証明書の発給

	福島原発事故に起因し、日本からの輸出品に対する輸入検疫強化等の規制が各国で強化されています。この問題に関して大阪商工会議所は、輸出者が自主的に輸出品の放射能非汚染宣誓文を出される際に、宣誓文の輸出者サインに対して大阪商工会議所のサイン証明書を発給しています。
	（証明センター：TEL：０６－６９４４－６４１１）

（在阪中小企業向け）特別相談窓口の設置

	（在阪中小企業向け）特別相談窓口の設置

	中小企業庁からの要請を受け、全国５１５商工会議所に「平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設けることに伴い、大阪商工会議所の経営相談室にも同窓口を設置し、大阪の中小企業者からの経営相談に応じています。
	（経営相談室：TEL ：０６－６９４４－６４７２）

2017.8.7更新