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必要書類と提出

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貿易登録　必要書類と提出

必要書類の作成・取得は、申請手続き区分（新規登録、登録更新、登録切替、登録変更）により、「貿易関係証明発給システムから作成する書類」「ダウンロードして作成する書類」「公的機関が発給する書類」の大きく3つに分かれます。

新規登録／登録切替／登録更新

横にスクロールします。

			新規登録	登録切替	登録更新
システム上で作成する書類		誓約書	●		●
		業態内容届	●	●	●
		署名届（代行業者対象外）	●	●	●
本人確認書類	法人の場合	履歴事項全部証明書登録更新の場合は現在事項全部証明書でも可	●		●
	法人の場合	代表者印の印鑑証明書	●		●
	個人の場合	住民票	●		●
		代表者の印鑑登録証明書	●		●
		事業活動を示す資料	●		●

●…必須書類

登録変更（業態内容変更、署名追加・変更、削除）

横にスクロールします。

システム利用			利用中		未利用
登記内容の変更有無			有^※1	無^※2	有^※1	無^※2
システム上で作成する書類		誓約書
		業態内容届	●	〇
		署名届（代行業者対象外）	〇	〇
		変更申請書	●	●
ダウンロードして作成する書類		貿易関係証明変更届			●	〇
ダウンロードして作成する書類		貿易関係証明申請者署名届			〇	〇
本人確認書類	法人の場合	履歴事項全部証明書	●		●
	法人の場合	代表者印の印鑑証明書	〇		〇
	個人の場合	住民票	●		●
	個人の場合	代表者印の印鑑登録証明書	〇		〇

●…必須書類、〇…申請内容に関わる場合に必要

和文法人名、代表者名、印鑑、登記上の所在地の変更など、登記内容の変更の場合
英文社名、証明書上に記載する所在地、署名者などの変更の場合

書類に関する注意事項

誓約書

法人の場合：社印（角印）と法務局登録の代表者印を押印します
個人の場合：屋号印（なければ押印不要）と市区町村登録の代表者個人印を押印します

業態内容届

システムに入力することで、入力済みのPDFが自動生成されます
記載内容（特に法人名（英文）と住所（英文））を確認します

署名届

システムに入力することで、入力済みのPDFが自動生成されます
メールアドレス、氏名（英文）に誤りがないか確認します
署名欄に署名者本人が肉筆で署名します

変更申請書

法人の場合：法人印と法務局登録の代表者印を押印します
個人の場合：屋号印（なければ押印不要）と市区町村登録の代表者個人印を押印します

貿易関係証明変更届／貿易関係証明申請者署名届

上記「登録変更」の表中からダウンロードします
変更箇所のみ記入します

法人の場合

履歴事項全部証明書

法務局で取得
発行日から起算して3か月以内の原本
登録更新、登録変更の場合は、現在事項全部証明書も可
法人格のない団体の場合は、認証の写し、定款、役員名簿等

代表者印の印鑑証明書

法務局で取得
発行日から起算して3か月以内の原本
代表者が外国人で印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書も可

旧英文社名や旧住所を継続利用したい場合

原則として、貿易関係証明には旧社名や旧住所を記載することはできません。ただし、貿易登録（新規・更新・変更）手続き時に申請いただければ、一年間を上限として、継続してご利用いただくことが可能です。
システム上に貿易登録をお持ちの方で、旧英文社名の継続利用を希望する場合は、「旧英文社名継続使用申請書」を添えて、旧英文住所の継続利用を希望する場合は、システム上の「現住所以外に証明書に記載する場合の住所」欄に旧英文住所を入力して、貿易登録申請を行ってください。
一方、システム上に貿易登録をお持ちでない方は、「貿易関係証明変更届」に必要事項を記入して貿易登録（変更）申請を行ってください。

貿易登録申請時に本人確認書類を提出できない場合

貿易登録申請は、原則として、法務局での法人登記手続きの完了後に取得した本人確認書類（履歴事項全部証明書・印鑑証明書）をもって行わなければなりません。ただし、物流や商取引等の事情により、登記情報の変更完了前に、貿易登録を行わなければならない場合は、「本人確認書類後日提出誓約書」を添えて貿易登録申請を行うことができます。

個人の場合

住民票

氏名と現住所が記載された住民票記載事項証明書も可
発行日から起算して3か月以内の原本

代表者印の印鑑登録証明書

市区町村で取得
発行日から起算して3か月以内の原本
代表者が外国人で印鑑登録をしていない場合は、大使館・領事館や市区町村発行の署名の証明書も可

事業活動を示す資料

下記のうちいずれか1点

個人事業税納税証明書（都道府県税事務所発行、確定額等0可）
税務署に提出した開業届のフォトコピー
確定申告書のフォトコピー

屋号名に法人格を含む語句を使いたい場合

個人の場合、原則として英文の屋号名に「Corporation」「Company」「Limited」等の法人格を含む表現を用いることはできません。しかし、海外取引において、すでに屋号名に法人を表す表現を常用している場合は、「法人格を表す語句を含む屋号名の登録願い」を添えて貿易登録を行って下さい。

署名届の作成

作成の流れ

署名者情報（和文・英文氏名、メールアドレス）は貿易登録担当者がまとめて入力します。署名届は、入力情報をもとに、署名者ごとに自動的に生成されます。貿易登録担当者は、署名者に配布し、署名者が署名した紙を回収して下さい。

署名登録数の上限

大阪商工会議所では、取り扱う個人データの量を減らすとともに、紙資源の削減を目的として、原則として署名者の登録人数を15人以下とさせていただきます。16人以上の登録を行う場合は、別途理由書をご提出下さい。

入力・記入上の注意

肉筆署名が枠線にかかると、署名を正確に取り込むことができないため、再提出が必要になります。
ネーム（氏名（英文））は、オンライン発給申請サービスを利用する場合、認証書類上にNameとして自動的に印字されます。登録後にスペルミス等が発見された場合、署名者の削除と追加の手続きが必要となります。
メールアドレスは、オンライン発給申請サービスを利用する場合、本件担当者の連絡先として自動入力されます。誤って登録した場合、大阪商工会議所が送信する申請内容に関するメールが届かないため、署名者の変更手続きが必要となります。