大阪府中小企業再生支援協議会

秘密厳守・相談無料
再生の
「鍵」
を用意しています。

企業の再生には「早期の治療」が何よりも大事です。
深刻な事態になる前に、ぜひお早めにご相談ください。

  • 大阪府中小企業再生支援協議会は、国の委託を受けて、中小企業の事業再生に向けた支援を行う公的機関です。
  • 民事再生などと異なり、私的な手続きによる再生ですので、取引先などに知られずに安心して再生を図ることができます。
  • 豊富な専門知識・経験を有する専門家が連携して、財務・事業の両面からきめ細かく再生に向けたアドバイス・支援を行います。

企業の再生には「早期の治療」が何よりも大事です。
深刻な事態になる前に、ぜひお早めにご相談ください。

  • 大阪府中小企業再生支援協議会は、国の委託を受けて、中小企業の事業再生に向けた支援を行う公的機関です。
  • 民事再生などと異なり、私的な手続きによる再生ですので、取引先などに知られずに安心して再生を図ることができます。
  • 豊富な専門知識・経験を有する専門家が連携して、財務・事業の両面からきめ細かく再生に向けたアドバイス・支援を行います。
近畿経済産業局より表彰を受けました!

事業再生・経営力アップ連携支援アクション

コロナ禍が長く続く厳しい経営環境のもと、中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、
大阪商工会議所は以下のような支援アクションの取り組みを強化します。

本アクションの概要はこちらをクリックしてご覧ください。

「新型コロナ特例リスケ支援」は、大阪府中小企業再生支援協議会内で実施しています。詳細は以下に掲載しておりますので、コロナの影響で資金繰りが厳しい事業者の方、ぜひともご活用ください。

~新型コロナの影響で資金繰りが厳しい事業者の方へ~
「新型コロナウイルス特例リスケジュール」をご活用ください!

  • コロナの影響で業況悪化した企業の資金繰り確保のため、既存の借入金について 最大1年間の返済猶予が受けられます。再生支援協議会の新しい支援制度です。
  • 本支援を受けるのに必要なのは、今後1年間の資金繰り計画のみ。簡易・迅速な手続きで、企業の資金繰り確保を支援します。
  • 早めの相談が悩み解決の第一歩です。取引金融機関との事前調整なく、事業者様の判断で申込可能ですので、ぜひお早めにご相談ください!

説明動画
(新型コロナ特例リスケジュール支援)

新型コロナ特例リスケジュール支援動画

相談ご希望の方へ

相談は「事前予約制」です。
必ず予約を取った上でご来所ください。

相談希望の方は、以下の1を必ずお読み頂いた上で、2の相談申込書に記載の上、FAXでお送りください

申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください。

なお、制度の詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

中小企業再生支援協議会とは

過大な借入金返済等の課題を抱えて窮境に陥っている中小企業の事業再生・経営再建を支援するため、産業競争力強化法に基づいて、国が各都道府県ごとに設置している公正中立な支援機関です。
大阪府中小企業再生支援協議会は平成15年2月の開設以来、個々の中小企業の実態に合わせて、様々な手法を用いて幅広く中小企業の再生支援を行っています。

事業内容

1次対応

  • 事業再生に関する窓口相談の実施と対応策のアドバイス
  • 経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の助言
矢印 矢印

2次対応

  • 専門家チームによる事業再生計画の作成支援
  • 再生計画(支援内容)に関する関係金融機関との折衝・調整

対象企業

  • 大阪府内の中小企業者(個人事業者も含む)
  • 事業再生に向け、経営者が強い意欲を持っている中小企業

対象企業のイメージ

  • 事業自体は利益が出ているが、過去の過大な借入金で財務上の問題を抱えている企業
  • 事業存続の見通しはあるが、複数の金融機関との調整が必要となっている企業

中小企業基本法に基づく中小企業等が対象です。一部お取り扱いできない業種があります。

利用手順

1.相談申込

相談は「事前予約制」です。まずは、当HP内にある相談申込書に必要事項をご記入の上FAXでお申し込み下さい。受付後、ご相談に来て頂く日時と、その時ご持参頂きたい必要資料について、担当となる常駐専門家より電話でご連絡します。(再生支援協議会の名称は出さずに、大阪商工会議所の〇〇です、と名乗って電話しますので、ご安心下さい)

2.窓口相談(一次対応)

当協議会の常駐専門家がご相談内容を丁寧にお聞きし、持参頂いた資料を拝見しながら、どこに経営上の問題点・課題があるのかを分析・抽出していきます。また、問題点・課題解決に向けて様々なアドバイスを行うとともに、今後の再生の可能性を見極めます。
必要がある時は、ご相談を複数回行ったり、資料の追加提出をお願いする場合があります。

3.再生支援(二次対応)

面談や提出資料の分析を経て、再生の可能性があると見込まれれば、当協議会の支援先として正式決定の手続きを行います。その後、常駐専門家が中心となり、必要に応じて公認会計士・中小企業診断士等の外部専門家から成る個別支援チームを組成した上で、財務面・事業面の実態の詳しい調査(デューデリジェンス)を実施していきます。
その実態を踏まえて、当協議会は公平・中立な立場から、合理的で実現可能な再生計画の作成を支援します。再生計画とは、簡単に言えば、自社の再生のために企業・経営者は財務・事業の両面でどのような施策・自助努力を行うのか、金融機関にはどのような支援を求める必要があるのか、その結果、3~5年後にはどのような姿に改善・再生されるのか、をまとめた計画のことです。
再生計画案の完成後は、バンクミーティングを開催するなどして、関係金融機関に対して再生計画案の説明を行うとともに、その企業の再生のために必要な金融支援の要請を協議会が間に入って行います。金融機関との質疑応答や折衝を経て、関係金融機関全行の合意が得られれば再生計画成立となり、その後、企業は責任を持って再生計画にしたがって経営・事業改善を進めていくことになります。

4.モニタリング

再生計画が成立すれば、ひとまず協議会の支援(二次対応)は完了となります。その後、原則として3事業年度の間は、協議会が企業に対して定期的にモニタリング(再生計画の進捗状況の確認等)を実施し、必要に応じて各種アドバイスやサポートを行います。

  • すべての企業が二次対応に進めるとは限りませんので、ご了承下さい。
  • 一次対応(窓口相談)は無料ですが、二次対応で外部専門家の関与が必要となった場合は、当該専門家の活動費用(謝金)の一部をご負担頂きます。負担額の詳細は、二次対応開始時にご説明します。
  • 当協議会では、融資および融資のあっせん等は行っておりません。

必要書類

ご相談時には、以下の書類をお持ち下さい。

  • 会社概要
  • 確定申告書・決算書・勘定科目明細(直近3期分・コピー)
  • 資金繰りがわかる資料(資金繰り表など)
  • 全金融機関の借入返済明細表

決算書・科目明細等の資料は、事前にコピーを取ってご持参下さい。

再チャレンジ支援

窓口相談、再生計画策定支援を終了する時、モニタリング期間中の、いずれの場合においても事業の再生がきわめて困難であると判断され、その後、相談企業が清算に向けて進もうとする場合には、再生支援協議会で、以下のような支援・サポートを行うことが可能です。

  • 経営者について「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援
  • 法的整理によらない会社清算を実施する場合において、弁護士とともに金融機関との調整のサポート

「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、こちらをご参照下さい。

お願い事項・留意事項

  • 相談は事前予約制ですので、所定の申込書でお申し込みの上、必ず事前にアポイントを取ってから、お越し下さい。
  • 当協議会では、融資および融資のあっせん等は行っておりません。また、企業への補助金・助成金といった支援メニューも有しておりませんので、ご了承下さい。
  • ご相談時には、必ず正確な資料(決算書等)をご持参頂き、自社の現状や財務内容等をありのまま包み隠さずにお話し下さい。後になって、隠していた事柄や不正確な資料の提出が判明した場合は、途中で支援終了となることがあります。
  • ご相談時には、アンケートハガキ(無記名式)をお渡しします。国から定められたものですので、必ずご記入の上、投函頂きますようお願いします。

当協議会の所在地

大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5F(地図はこちら

5階フロア図

相談ご希望の方へ

ご相談は「事前予約制」です。
相談ご希望の方は、下記の相談申込書にご記入の上、FAXで申し込み下さい。
受付後、担当者よりなるべく速やかに電話にてご連絡します。

FAX到着が夜間や休日等の場合は、当方からの連絡が翌日or翌週となることがあります。ご了承下さい。
なお、万一2営業日以上経っても連絡ない場合は、恐縮ですが、電話にてお問合せ下さい。

申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください。

パソコン作成を希望される方は、上記のファイルをお使い下さい。

Q&A

Q.規模の小さい企業でも、支援対象となりますか?

A.窓口相談は、大阪府内の中小企業であれば、どなたでもご相談頂けます(一部除外業種があります)。正式支援に進むかどうかは、今後の事業の見込みや再生の可能性がどの程度ありそうかの判断によりますが、規模が小さいという理由だけで対象外になることはありません。過去には、従業員10人未満の企業を支援した実績もあります。

Q.再生支援協議会で支援を受けると、世間に知られてしまうのでは?

A.再生支援協議会が行う「私的整理」とは、法的な再生手続きとは異なり、再生に向けて調整を行う取引金融機関等にしか知られないようにして支援を進めていきます。ですので、仕入先・取引先などに知られることなく、風評による信用低下リスクを回避しながら、再生を図ることができます。
相談時・支援中・支援終了後ともに秘密は厳守されますので、安心してご利用ください。

Q.債権放棄や第二会社方式による支援を受けたいのですが。

A.債権放棄や第二会社方式は、どちらも再生を図る際の手法の1つではありますが、この手法による再生計画案で金融機関調整(計画の成立)を図るのは、実は簡単なことではありません。どちらの手法にしても、金融機関側からすれば大きな痛み・ロスを伴う(貸したお金が返ってこない)ことになるからで、容易には受け入れられないという金融機関が多いのが実情です。特に取引金融機関数が多かったり、メインバンク不在のようなケースでは、非常に難易度が高いと言えるでしょう。

Q.再生支援協議会で正式支援に入れば、必ず再生計画が成立しますか?

A.再生支援協議会では、公平・中立な立場で再生計画の作成支援を行い、その後は取引金融機関に対して再生計画成立に向けて全力を尽くしますが、必ず全ての案件で成立となるわけではありません。計画成立には全金融機関の同意が必要ですが、再生支援協議会には金融機関に対する強制力・権限はないため、協議会がいくら粘り強く折衝・調整しても、最後まで反対する金融機関が1行でもあれば、結果的に計画不成立となってしまうからです。

問合せ先

大阪府中小企業再生支援協議会

〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5階
TEL:06-6944-5343
FAX:06-6944-5346

窓口開設は、平日の原則9:00~17:15です。12/29~1/3、8/15は大阪商工会議所休館日のため、当協議会の窓口も休みとなります。

新型コロナウイルス感染防止策の一環で、相談対応する専門家がテレワーク・時差出勤を行っている場合があります。ご了承下さい。