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【受付終了】中国ASEANビジネス特別相談会

※貴社のお悩みに、弁護士やコンサルタント等の専門家が無料でお答えします!
  • 無料イベント
  • 相談会
~こんなことでお困りではありませんか?~

・現地の取引先とトラブルが発生してしまった
・現地関係当局からあらぬことで指摘を受けた
・現地法人の移転や再編についてセカンドオピニオンが欲しい
・中国・東南アジアの模倣品対策はどうすればいいか
・中国で自社製品の市場を開拓したいが何から始めればよいか
・中国で駐在員の労務規定をどう定めればよいか
・中国での今後の事業展開に不安がある
・ミャンマーの現状と、この先のビジネスでの可能性について意見を聞きたい

経験豊富な専門家にお集まりいただき、直接個別でご相談できる特別無料相談会を開催します。貴重な機会となりますので、ぜひご活用くださいますようお願いします。

開催日時

2021年8月26日(木)

開催時間 等

13:30 ~ 17:30

場所

大阪商工会議所 地下1階 2号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
またはオンライン(Zoomミーティング)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無 料 ※本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。

相談形式

来場/オンライン
※ご来場を原則としていますが、勤務先やご自宅からのオンライン相談も可能です。詳しくはお問合せ下さい。
※オンラインをご希望の方には、後日お送りする参加証にアクセス情報を記載いたします。
※ご希望に添いかねる場合もございます。

相談員


※一部相談員はオンラインで参加します。

相談員

※より見やすい各相談員の詳細(PDF)はこちらのリンクよりダウンロードいただけます。➡相談員紹介

※ご関心分野をクリックすると、対象の相談員紹介に移動します。
~中国販路開拓~
~中国法務~
~ミャンマー法務~
~中国・アセアン知的財産~
~中国人事労務~
~中国・アセアンビジネス全般~

~中国販路開拓~
株式会社華鐘コンサルティング  代表取締役 古林 恒雄 氏(上海よりオンライン参加)

【相談可能内容】
・中国法人(独資、合弁、生産型、商業型、その他)設立に関する手続全般等・中国における労務、人事、法務関連事項等・会社財務・会計・税務全般事項等・中国進出に関するマーケットリサーチ、企業信用調査関連等・生産工場建設に関する各種許認可取得及び施工管理関連等・社内ITシステム構築、企業IT安全コンサルティング、ERPシステム導入コンサルティング関連業務・IS0、QS品質管理システム構築と認証取得関連等・商標登録出願申請関連等・M&Aに関わる資産評価及びデューデリジェンス関連等・合弁、分社、買収、合弁・独資撤退、清算等・増資、親子ローン等資金調達関連等・減資、労務削減等、事業リストラ関連等

【事務所概要】
 華鐘コンサルタントグループは中国の日系企業に対する殆ど唯一の総合コンサルタント業の会社で、今年で創業以来27年目となります。従業員約80名、上海、広州、蘇州、北京、日本では大阪、東京の6拠点をベースに、会社や代表処、分公司の設立と撤退、会社の移転・合併・分割などの再編業務、財務会計と税務、労務問題、法務、土地・環境問題と工場建設、ITシステム・ERP導入などに加えて、市場調査、ISOなどの各種認証取得など、合計10つの専門グループが、中国事業展開で遭遇するあらゆる問題について専門的なコンサルティングを提供しています。会員制ですが、会員会社は年間を通して無料の面談と書面によるコンサルティングを受けることが出来て、また日々、月々の豊富な情報提供と、過去26年間の蓄積したデーターベースを自由に利用できる利便性があり、在籍会員数約800社、現在でも1ヶ月に数社の新規入会があり、寄せられる御相談件数と受託業務の豊富さではどこにも負けないと言わせて戴けると思います。


~中国法務~
弁護士法人キャストグローバル 大阪事務所代表 弁護士・中小企業診断士 金藤 力 氏

【相談員紹介】
1975年生まれ。書籍「弁護士が語る中国ビジネスの勘所」著者。2000年弁護士登録後、まず大阪の法律事務所で国内訴訟業務に携わり、その後、2003年から京都の上場企業法務部において企業法務を経験。中国業務は2008年から取り扱っており、2010年から上海、2014年から北京に赴任。2018年中小企業診断士試験に合格、現在は弁護士・中小企業診断士として、中国企業との取引や中国でのビジネス展開について、事業目線、経営目線でのアドバイスを提供しています。
香港、ベトナム、ミャンマーでの投資や事業展開に関するご相談も、それぞれ現地拠点と連携のうえ対応することが可能です。

【相談可能内容】
<法務・会計・税務>
国境を跨ぐ場面で:投資・M&A、再編・撤退、国際取引・国際税務、知的財産権・ライセンス、越境EC取引
中国・ASEAN諸国の現地側で:人事・労務管理、与信管理・債権回収、税関・税務問題対応、不正調査・コンプライアンス、各種調査対応、BCP・危機管理対応(COVID19など)
その他:国際相続・国際離婚 など

<その他の経営相談>
海外進出・海外事業展開、外国人材活用、インバウンド事業支援、外資との提携・事業承継 など
最近では、中国企業との提携による日本国内の資本提携や事業承継など、日本国内での各種ご相談にも対応しています。

【事務所概要】
 キャストグローバルグループでは、中国の法務・会計・税務に関するワンストップでのコンサルティングサービスを提供しています。弁護士法人キャストグローバルは日本の法律事務所ですが、法務、会計・税務、人事・労務、M&A、税関、マーケティングなど、幅広い分野で日系企業の中国ビジネスをサポートしています。日本では東京・大阪、中国では上海・北京・蘇州・広州・香港、その他にベトナム(ホーチミン)、ミャンマー(ヤンゴン)などに事務所、現地法人を有しています。
URL:https://cast-group.biz/


~ミャンマー法務~
弁護士法人キャストグローバル パートナー弁護士 
キャストグローバルコンサルティング(ミャンマー)有限会社 代表 外山 香織 氏
(ミャンマーよりオンライン参加)

【相談員紹介】
大学卒業後、一般企業での就業、留学を経て弁護士となる。2008年12月弁護士登録(第一東京弁護士会)。2008年12月から2013年3月まで国内法律事務所に勤務、企業法務、一般民事、訴訟・保全業務等の経験を積み、2013年4月弁護士法人キャスト参画。2013年夏から2016年春まで香港拠点(村尾龍雄律師事務所)に駐在。ミャンマーを始めとする東南アジア関連の案件や外国企業の日本拠点設立等、英語でのコミュニケーションや交渉を必要とする案件を担当。

【相談可能内容】
ミャンマー進出・撤退(拠点設立、投資許可申請、拠点閉鎖等)、事業ライセンス申請、現地スタッフの人事・労務問題、契約書レビュー、その他ミャンマー法務、ビジネス全般

【事務所概要】
 キャストグローバルグループでは、中国の法務・会計・税務に関するワンストップでのコンサルティングサービスを提供しています。弁護士法人キャストグローバルは日本の法律事務所ですが、法務、会計・税務、人事・労務、M&A、税関、マーケティングなど、幅広い分野で日系企業の中国ビジネスをサポートしています。日本では東京・大阪、中国では上海・北京・蘇州・広州・香港、その他にベトナム(ホーチミン)、ミャンマー(ヤンゴン)などに事務所、現地法人を有しています。
URL:https://cast-group.biz/


~中国・アセアン知的財産~
特許業務法人三枝(さえぐさ)国際特許事務所 弁理士 松本 康伸 氏

【相談可能内容】
【知的財産権】・特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権等についてのアドバイス・特許、実用新案、意匠、商標等に関する他者権利等の事前調査・特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化業務・特許、実用新案、意匠、商標についての権利維持・権利無効・取消等についての対応・権利侵害等の係争対応・鑑定・知的財産権についての売買等の権利移転・ライセンス業務・秘密保持契約等の各種契約・模倣品対策・税関における水際取締り など

【事務所概要】
当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについてのお手伝いをさせていただいています。取り扱いの分野は、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務の全般にわたり、39名の弁理士を擁しています。
 海外においても、100国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。また、2018年夏には広州にリエゾンを開設しました。
 また、ASEAN諸国についても、取り扱いが多く、タイ、ベトナム、インドネシア等、それぞれの国に応じた知的財産の分野におけるサポートが可能です。


~中国人事労務~
丸山社会保険労務士事務所 社会保険労務士/人事労務コンサルタント 丸山 直也 氏

【相談員紹介】
2008年社会保険労務士資格取得。 
2010年上海市復旦大学への社会人留学後、翌年現地日系物流会社にて労務管理の職に就く。
2014年以降、中国上海市の法律事務所及び日系人事労務コンサルタント会社にて就業し、日系現地子会社の人事労務コンサルタント、人事制度設計、法務アドバイザー及び事業再編、M&Aにおける従業員対応、現地調査・手続業務、PMO管理などの実務支援等を提供し、現地駐在員向けのセミナー等を担当する。

【相談可能内容】
中国事業、中国子会社の人事労務相談、労働争議、労務コスト問題、駐在員派遣に関するご相談、中国進出あるいは中国子会社の事業再編時の労務相談

【事務所概要】
経営者が経営に専念できるシステムづくり、従業員が業務に専念できるシステムづくり。 やるべきことがあり、やるべき人がいるという単純な仕組みを『人』というキーワードをもとに形にし、サポートしていくのが人事労務に携わるものとしての役目の一つと考えています。 弊所はつねに経営者とともに課題と向きあい、企業をサポートし、現状に満足せず常に前進していくことでクオリティーの高いサービスを顧客に提供してまいります。


~中国・アセアンビジネス全般~
大阪商工会議所 中国ビジネス支援室 相談員 畑野 裕司

【相談員紹介】
阪神相互銀行(みなと銀行)入行後、外為や中国・アジア関連の業務に従事。復旦大学留学後、香港駐在員事務所、外為センター、中国室、上海駐在員事務所、アジア室等 種々の中国及びアジア関連組織の開設、企画運営と実務管理に携わる。中小企業との長年の海外展開の相談経験を通じて、中国やChina+1として東南アジアの展開に関する事前調査等に詳しい。

【相談可能内容】
・中国一般情報 ・主要都市/地域の投資環境情報 ・現地法人/駐在員事務所設立の事前調査 ・現地拠点運営の諸問題の対応 ・中国企業/経営者とのつきあい方 ・目的に応じたチャイナ+1 ・中国国内販売/マーケティング ・貿易業務の入門 ・最新 中国人材の受け入れ動向 など

【中国支援室 概要】
大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。ぜひご利用ください。↓
中国ビジネス個別相談


※内容は予告なく変更される場合があります。

申込み後の流れ

8月13日(金)の締め切り後に相談内容を確認後、相談枠を決定いたします。
 ご希望に添えない場合は、こちらから連絡させていただきますので予めご了承ください。
8月20日(金)頃までに「参加証」をE-mailにて、お送りします。
 来場して参加の場合は当日ご提示いただきますようお願いします。
※「参加証」には相談時間枠を記載いたしますので、その枠内でご相談いただきますようお願いします。
※オンラインで参加される方には参加証に併せてアクセス情報もお送りします。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。申込多数の場合は府内の企業を優先いたします。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社で複数の相談員へのご相談や複数名での参加も可能です。
※1社につき1回の相談は最長50分間となり、2分野の相談の場合、2時間ほどかかります。
※遅刻などの理由で開始時刻が遅れた場合も相談時間の延長はございません。
※キャンセル待ちの方がいる可能性もございます。直前や当日のキャンセルは避けるようお願いします。
※Zoomにアクセスできない・音声が聞こえない等の理由で開始時刻が遅れた場合も相談時間の延長はございません。
※オンライン参加に際して、本所は技術的質問などには対応致しかねます。
※申込多数の場合やご相談内容によっては、相談員に確認の上、お断りさせて頂く場合もあります。
※当日、やむをえない事情により相談員の変更/相談取消となる場合があります。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、相談会が延期・中止になる場合があります。
※天変地異その他の事情により予告なく相談会そのものが延期・中止等になる場合があります。
※相談員からの情報を原因として何らかのトラブルが生じても、本会議所は一切の責任を負いません。実際のご判断にあたっては参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。
※相談会終了後、相談員との間で引き続き相談をご希望の場合、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

お申込み方法

◆申込締切:8月13日(金)ただし、各枠定員になり次第、順次受付を終了します。

◆申込方法:下記、お申込みフォームにご入力の上、お申込みください。

8月13日(金)の締め切り後に相談員と相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応できかねる場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、8月20日(金)頃までにお送りする参加証でご確認ください。

ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、相談員および大阪府(事業費補助金交付元)に参加者名簿として提供いたします。これらについては相談者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部  杉原、孫
 TEL: 06-6944-6400  FAX: 06-6944-6293
 E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp