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【受付終了】講演会・相談会「コロナ禍で雇用を維持する賃金等労働条件の検討と見直し」
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【受付終了】講演会・相談会「コロナ禍で雇用を維持する賃金等労働条件の検討と見直し」
~賃金・手当の変更、テレワーク導入、就業時間短縮等に伴う法的リスク~
※法律講演会・相談会はいずれも定員に達しましたので申込受付を終了いたします。ご了解ください。
「従業員に自宅待機を命じる場合、賃金や休業手当を支払う必要はありますか」「始業・終業時刻の変更により時差出勤を導入する場合、残業代を支払うことになるのでしょうか」「テレワークや副業・兼業で従業員の収入を確保するにはどうすればいいですか」「止むを得ず各種手当を切り下げる場合に留意すべき点はありますか」ーー。コロナ感染症の終息が見えない中、中小企業においても営業時間短縮やテレワーク、時差通勤などの就労環境の変化に伴い、
雇用維持のための賃金等労働条件など労務管理の見直し方やそのリスクを理解し、的確な経営判断につなげる
ことが求められています。
本講演会では、
コロナ禍で問題となる労務管理の注意点や事前にトラブルを回避するための法務知識について、経験豊富な弁護士が事例を交え、わかりやすく説明します。
開催日時
2021年7月8日(木)
開催時間 等
午後2時~午後4時30分
<講演会>午後2時~午後3時45分、<個別相談>午後4時~午後4時30分
場所
大阪弁護士会館2階ホール
(大阪市北区西天満1-12-5)
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地図情報はこちら
対象
全対象向け (※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等)
主催
大阪商工会議所
共催
大阪弁護士会、日本弁護士連合会
後援
(予定)中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫
参加費
会員、非会員とも無料
講師
大阪弁護士会所属 森・濱田松本法律事務所大阪オフィス
弁護士 西本 良輔 氏
主な内容
1.収入確保のための柔軟な働き方への対応
テレワーク、時差出勤、副業・兼業等
2.業績悪化や感染防止を踏まえた自宅待機における実務上の留意点
実施するための手続、賃金や手当支払いの要否及びその内容等
3.止むを得ない場合の賃金・手当の変更
実施するための手続、変更に伴う法的リスク等
定員
〈講演会〉90名 ※申込受付を終了いたしました。
※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。
〈個別相談〉10社 ※申込受付を終了いたしました。
お願い
・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、会合の内容を変更、または会合を延期・中止とする可能性がございます。その際には既にお申込みいただいた皆様にご連絡申し上げるとともに、大阪商工会議所ホームページにてお知らせいたします。
お申込み方法
※法律講演会・相談会は定員に達しましたので申込受付を終了いたします。ご了解ください。
◆キャンセルされる場合は、お早めに事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
◆対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。
◆講師(弁護士)と同業の方(法律事務所および弁護士事務所にご勤務の方)は参加をご遠慮ください。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
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申込終了
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
大阪商工会議所 経営相談室
電話:06-6944-6471・6451 FAX:06-6944-6565
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