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【受付終了】国際税務調査実務対応セミナー

~元国税調査官の税理士が分かりやすく解説します~
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 海外に進出する日本企業にとって、国際税務を理解することは非常に大切です。近年、日本における国際税務に関する税務調査体制が強化され、移転価格税制や寄附金課税に関して追徴課税を受ける可能性があります。海外の低税率国を利用して企業グループの税効率を高めることは「攻め」のタックスプランニングですが、税務調査で否認を受けないようにしっかりと準備することは「守り」のタックスプランニングとして、非常に重要です。税務を含め、海外子会社を現地任せにせず、親会社がきちんと管理しなければなりません。
 
 そこで本講座では、大阪国税局・大手税理士法人で長年にわたり税務実務を経験された八幡谷税理士をお招きし、国際税務調査の動向等について分かりやすく解説して頂くとともに、税務調査への考え方、準備すべき書類例、リスク低減事例等をご紹介いただきます。移転価格対応のコツ、グローバル税務体制のポイントなどについても解説いたします。今回は、企業の皆様からご質問が多い、海外側での税務調査のポイント(PE課税など)なども追加しました。大企業の税務担当から中小企業の皆様まで、ぜひ適切なご対応をお勧めします。
 
 すでに海外に進出しており国際税務の対応に迫られている企業のご担当者(経理部・財務部・人事部・海外事業部・経営管理部など)、特に税務調査で国際税務の論点が争点になったご経験のある企業の皆さま、この機会にご参加くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

2021年6月18日(金)

開催時間 等

13:30~17:00(受付13:00~)

場所

Zoomを利用したWEBセミナー

対象

全対象向け

参加費

大商会員:14,000円 一般・特定商工業者:18,000円(税込・1名あたり)

講師

八幡谷税理士事務所 税理士
八幡谷 幸治 氏
1998年に大阪国税局に採用後、主に税務署所管法人に対する法人税調査に従事。2007~2010年に大阪国税局課税第一部資料調査課にて、上場企業創業者等富裕層の海外投資に関する国外所得調査を担当。2011年より、監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人にて、主に大規模クライアントの税務相談に従事。また、外資系法人や上場企業等に対する税務調査支援業務、セミナー講師などを担当。2014年、八幡谷幸治税理士事務所を開設。主に中~大法人向けに、税務調査事前準備・調査対応・国際税務対応・税務コーポレートガバナンス向上支援・社内セミナー、執筆・税理士法人向け顧問などを中心に活動している。日本税法学会会員。

プログラム

1.国際税務の潮流
(1)最近の国際税務の潮流
(2)令和3年度税制改正について

2.寄附金課税の対処法
(1)寄附金とは
(2)寄附金と移転価格調査の区分(理論・実務)
(3)移転価格事務要領
(4)主な追徴パターン(海外子会社への支援業務、本社費、間接費配賦、出向者較差補填、ロイヤルティ課税他)
(5)対処法の考え方
(6)具体的な対処法
(7)備えるべき準備資料例 
(8)グローバル税務体制の重要性(移転価格リスク・利益コントロール)

3.その他論点に対する対処法
(1)移転価格調査
(2)海外駐在員等に関する調査
(3)タックスヘイブン対策税制
(4)海外側での税務調査での注意点(PE課税、移転価格課税など)
(5)税務判断に関する実践的な考え方など

※内容は予告なく変更になる場合があります。

<重要>

※本セミナーを受講する際のインターネット接続費用、通信費用等は受講者にてご負担ください。また、受講にあたっての技術的なお問い合わせについては、本会議所では受け付けておりません。
※受講者様の端末環境やインターネット通信状況によっては、本セミナーにご参加いただけない場合や、接続が不安定(映像や音声乱れや遅延等)になる場合がございます。この場合、本会議所では一切の責任を負いませんので、あらかじめ受講環境をご確認ください。

その他

注意事項
・自然災害等が発生した(する恐れがある)場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

お申込み方法

◆下記、お申込みフォームよりお申込み下さい。
◆締切 6月11日(金)までにお申込み、着金確認できるようにお振込み下さい。(振込手数料は貴社にてご負担願います。)

※なお、受講料の返金はいたしかねます。お申込み本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。
※請求書・領収書について:お申込み確認メールを以て請求書に代えさせていただくと共に、お振込時の明細書を以て領収書に代えさせていただきます。ご了解下さい。

■定員40名(最少催行人数:10名)
※事前のお申込みが必要です。先着順で受け付けます。


ú申込終了

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100151」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部 杉原・大西 
電話:06-6944-6400 
FAX:06-6944-6293