平成30年度企業法実務基礎講座
 

経営環境が急速に変化する中、企業の法務・総務部門のご担当者には、企業法務に関わる基礎知識や実務対応の課題を幅広く理解し、経営上の取り組みに結び付けていくことが従来以上に求められております。
 当委員会においては、企業の法務・総務部門のご担当者の研鑽を目的に「企業法実務基礎講座」を下記の通り開催いたします。本講座では、企業法務に関わる業務を担当するために不可欠な基礎知識について、企業の法務部門責任者、行政部門の担当官、弁護士等から、実務に即してわかりやすく解説いただきます。長年の運営を重ね、毎年の受講者からも高い評価をいただいており、自社のみでは対応が困難な法務・総務部門の新任・若手担当者の教育、管理職層の企業法務の基礎知識の整理などの格好の機会であると存じます。奮って本講座にご参加くださいますようご案内申し上げます。

 
 
日 時 2020年10月8日(木)~11月26日(木)13:30~17:20

毎週1回、原則木曜日 第6日目(11月11日)のみ水曜日
1日2講座 <全8日間・計16講座>

場 所

大阪商工会議所 (大阪市中央区本町橋2-8)

※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約7分 
対 象

○ 法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方

○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか (定員55名)
参加費

1名様につき、大阪商工会議所 会員企業       45,320円 (消費税込み)

       〃      非会員企業       62,700円 (消費税込み)
申込み 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、までにファクシミリにてお申し込み下さい。
参加費は、お申し込み受付後にご請求申し上げます。※入会キャンペーン特典の<大商クーポン>もご利用いただけます。
※六法を使用する講座がございますので、紙または電子にてご用意・ご持参下さい
   FAXでお申込み
 ※申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
 ※Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください
問合せ

大阪商工会議所 総務企画部 企画広報室 永長(エイナガ)

Tel.06-6944-6304 Fax.06-6944-6250
※なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、講座の開催を延期または開催内容を変更する
 可能性がありますことをお含みおきください。
 
本講座の特色
本講座は、参加者と同じく現に企業法務に携わる実務担当者等が講師を務め、理論の説明にとどまらず、実務の観点から法務担当者が習得すべき基礎知識を分かりやすく解説いたします。

全8日間・16講を開講し、企業法務に関わる法律分野を幅広くカバーしています。また、講演テーマ毎に、参加者が交替で受講いただくことも可能です。

【昨年度の受講者の声(抜粋)】
法務初心者として各法律の大まかな内容を知るのにとても役立った。
各企業の方が授業をするスタイルは、実務の例を多く聞けたので良かった。
講師企業での事例を織り交ぜるなど、分かりやすい説明で具体的なイメージが沸いた。
参考資料が豊富で充実しており、業務で役立ちそうな内容だった。
【 日時 ・ テーマ ・ 講師 】
○ 第1日目(10月8日(木))
第1講「会社法の基礎知識①」会社法総論(13:30~15:20)
第2講「会社法の基礎知識②」株式、会社の計算等(15:30~17:20)
講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 係長   播摩 賢治 氏
講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長  郡  優太 氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。
○ 第2日目(10月15日(木))

第3講「会社法の基礎知識③」会社の機関 (13:30~15:20)

第4講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転(15:30~17:20)
講師:関西電力㈱ 総務室 法務サポートグループ       末廣 琢磨 氏
   関西電力㈱ 総務室 法務サポートグループ マネジャー 持田 陽一 氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。
○ 第3日目(10月22日(木))
第5講「契約書の作成」  (13:30~15:20)
講師:パナソニック㈱ オートモーティブ社 リーガルセンター 事業法務部 一課 主務  草川 雄次 氏

企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について解説する。

第6講「独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法」  (15:30~17:20)
講師:公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 総務課長  鈴木 芳久 氏
企業においてはコンプライアンス・法令遵守の徹底が一層求められているところ、本講では、企業が事業を遂行する上で知っておかなければならない独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法の基本的な規制内容(価格カルテル、優越的地位の濫用、下請代金の減額、不当表示、消費税の転嫁拒否行為など)を解説するとともに、直近の違反事例等を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。
○ 第4日目(10月29日(木))
第7講「債権の保全と回収①」  (13:30~15:20)
第8講「債権の保全と回収②」  (15:30~17:20)
講師:パナソニック㈱  ライフソリューションズ社  
 
     リーガルセンター 事業法務部 住建・くらしクリエーション事業法務課 主務  大西紗都乃 氏
講師:パナソニック㈱ ライフソリューションズ社
      リーガルセンター 事業法務部 住建・くらしクリエーション事業法務課 主務  本田 悠貴 氏
日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。
○ 第5日目(11月5日(木))
第9講 「労働関係法①」     (13:30~15:20)
第10講「労働関係法②」     (15:30~17:20)
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 法務担当課長 弁護士  林 未奈子 氏
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 法務担当係長 弁護士  田中  亮輔 氏
入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。実務に必要な集団的労働関係法も紹介する。
○ 第6日目(11月11日(水))
第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」  (13:30~15:20)
講師:シャープ㈱ 会長室 法務担当 契約コンプライアンス 参事 弁護士   大山 亮 氏
事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。
第12講「知的財産権」    (15:30~17:20)
講師:日立造船㈱  企画管理本部知的財産部長  海老名 呈 氏
知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。
○ 第7日目(11月19日(木))
第13講「消費者取引」    (13:30~15:20)
講師:大和ハウス工業㈱  法務部 統括管理室リスクマネジメントグループ 主任 弁護士  工藤 寛太 氏
消費者取引には、消費者を保護するための様々な法規制が施されている。法規制を知らずに取引を行うと、法令違反の事実を公表されてしまったり、契約条項が無効となってしまったりするリスクがある。本講では、そのような事態を未然に防ぐために、法改正状況も踏まえつつ、主な消費者保護法令の概要について解説する。
第14講「個人情報保護法」  (15:30~17:20)
講師:オムロン㈱ グローバルリスクマネジメント・法務本部IA法務部 担当課長  澤村 建史 氏
法令および関連ガイドラインを踏まえた個人情報保護体制の構築と安全管理措置について解説する。
○ 第8日目(11月26日(木))
第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」  (13:30~15:20)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏

金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反は課徴金及び刑事罰が科されるため、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者以外の事業会社にとって留意すべき金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。

第16講「企業法務におけるリスクマネジメントと法務担当者の職責」  (15:30~17:20)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏
企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性は言うまでもなく、内部統制システムの構築・運用を含めたコーポレート・ガバナンスへの取組みは重要な経営課題となっている。企業が直面するリスク対応に際しての法務担当者の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、新たな立法や実務指針への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務担当者の職責や心がけるべき研鑽の視点等について検討する。