2018年12月の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(TPP11)に続き、2019年2月には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)(今年には、日米貿易協定)が発効しました。
 これらのEPAでは、企業自らが原産性を調べて書類を作成する「完全自己申告(自己証明)制度」が採用されているため、これまでのEPAとは異なり、商工会議所で原産地証明書を発給することができません。

 日本からこれらEPA締約国向けの輸出品では、ほとんどが関税の減免を受けられるものの、その際に必要となる「原産品申告書」の作成には、輸出産品のHS(関税分類)コードを調べ、関税率をチェックし、品目別規則(PSR)への適合を判断する必要があります。 また、作成した書類の真偽性について相手国税関からの問い合わせ(検認)が来た場合なども、自己責任で対応する必要があります。
 大阪商工会議所は、こうした作業に対する企業の不安を少しでも解消するため、「TPP11/日欧EPA/日米貿易協定専門相談窓口」を設置しました。

 

期 間: 2020年4月1日 〜 2021年3月31日【予定】
場 所: 大阪商工会議所1階 国際部内(大阪市中央区本町橋2番8号)
内 容: TPP11/日EU・EPA/日米貿易協定の活用に関する相談
相談料: 無 料
<相談員ご紹介>
堤相談員 小林相談員
電機メーカーで、サービス体制づくり、アルゼンチン販社設立スタッフ、ベネズエラでFAX、ETW、POS等の販売に従事。90年代以降、営業企画、渉外広報、リスク管理、模倣品対策を推進。2009年〜19年3月、JETRO貿易投資アドバイザー。FTAには1994年NAFTA発足より係る。AIBA(貿易アドバイザー協会)会員。 外資系銀行で、外国為替業務に従事。その後、国際物流業、雑貨輸入販売業、通関業等で貿易の実務全般を経験。2011年〜2018年、JETRO大阪本部にて貿易投資相談業務(担当分野は貿易実務、多国間貿易、通関、物流)を行う。AIBA(貿易アドバイザー協会)会員。通関士。
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2020.4.1更新

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