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EPA(経済連携協定)活用貿易相談 経験豊富な相談員がお待ちしています

日本は50か国との間でRCEPをはじめとする21の経済連携協定(EPA)を署名・発効済みであり、
EPAは海外展開を進める企業にとって必須のツールとなりつつあります。
EPAを使った貿易が初めての方、今さら聞けないこと、不安に感じていることなど、遠慮なくご相談ください。

実施日時:

平日 09:00~12:00 または 13:00~16:45 の間で1回最大50分
※予告なく中止となる場合があります。

実施会場:

大阪商工会議所 大阪商工会議所内(大阪市中央区本町橋2-8)
※会議所にお越しいただくことを原則としていますが、電話・メール・オンラインによる相談も可能です。詳しくはお問合せ下さい。

注意事項

※1社につき1回の相談は最長50分間となります(相談は複数回可能です)。
※相談員からの情報を原因として何らかのトラブルが生じても、本会議所及び相談員は一切の責任を負いません。実際のご判断にあたっては相談者の自己責任で行っていただきますようお願いします。
※申込多数の場合やご相談内容によっては、お断りさせていただく場合があります。
※原産地証明書にかかる相談を主としており、協定の全分野に対応できるわけではありません。
※日本商工会議所より具体的に審査を受けている案件については対応いたしかねます。
※日本商工会議所の提供する特定原産地証明書発給システムの使用方法などについての相談は対応いたしかねます。
※CPTPPといった自己証明制度が適用される協定の相談を優先いたします。
※新型コロナウイルス感染症はじめ、諸事情により予告なく延期・中止等になる場合があります。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。

 

相談員

小林相談員

外資系銀行で外国為替業務に従事。その後、国際物流業、雑貨輸入販売業、通関業等で貿易の実務全般を経験。2011年~2018年、JETRO大阪本部にて貿易投資相談業務(担当分野は貿易実務、多国間貿易、通関、物流)を行う。AIBA(貿易アドバイザー協会)会員。通関士。

相談員

谷口相談員

電機メーカーで、欧州中近東アフリカ地域を中心に輸出営業に従事。貿易実務をはじめ、海外での新規市場・取引先開拓からセールス、マーケティング全般の仕事に携わり、豊富な海外取引実務経験を持つ。ジェトロ大阪本部で5年間、貿易投資/EPAアドバイザーとして勤務。

相談員

堤相談員

電機メーカーでサービス体制づくり、アルゼンチン販社設立、ベネズエラでFAX、ETW、POS等販売に従事。90年代以降、営業企画、渉外広報、リスク管理、模倣品対策を推進。2009年~19年3月、JETRO貿易投資アドバイザー。FTAには1994年NAFTA発足よりかかわる。AIBA(貿易アドバイザー協会)会員。

関連ファイル

お問い合せ先
お申込みフォーム又は専用相談ダイヤル(06-6944-6407)で個別に対応いたします。
(受付時間は平日午前9時~午後5時。予約優先)
直接来所も可能ですが、お待ちいただく場合があります。

担当窓口:堤・小林・谷口

2025.6.4更新