２０２０/１１/１０号

　大阪商工会議所は2日、任期満了に伴う役員改選のための第1回臨時議員総会を開き、会頭に尾崎裕・大阪ガス会長を選任した。続いて、副会頭、専務理事、常議員、監事の選任などが行われ、副会頭には、手代木功・塩野義製薬社長、鳥井信吾・サントリーホールディングス副会長、立野純三・ユニオン社長、東和浩・りそな銀行会長、吉田昌功・近鉄グループホールディングス顧問の5人が再任されるとともに、黒田章裕・コクヨ会長、廣瀬恭子・広瀬製作所社長の2人が新たに選任された。
　満場一致で選任された尾崎会頭は冒頭、「議員の皆様の信任にお応えするべく力を尽くしたい」と語り、会員企業の販路開拓やデジタル化への対応、事業承継の支援などコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業の経営基盤強化に取り組むと述べた。また、「スタートアップへの支援や実証実験の拡充、スーパーシティの実現などビジネス変革への支援や、食のまち・大阪の発信、グレーターミナミの活性化など活力ある都市づくりを進めることで、『大阪の未来を切り拓く大阪商工会議所』をめざしていきたい」と抱負を語った。
　副会頭の選任に続いて、専務理事には宮城勉氏が再任された。また、常議員50人が選ばれたほか、監事には、加藤誠・伊藤忠商事理事、小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役が再任されるとともに、古川実・日立造船相談役が新たに選任された。なお、役員の任期は3年間。
　また、委員会の設置が審議され、「第4次産業革命推進委員会」から「デジタル変革推進委員会」への名称変更など、3常任委員会・14専門委員会の設置が承認された。

■新副会頭の略歴
・黒田章裕（くろだ・あきひろ）　1949年生まれ。72年慶應義塾大学経済学部卒業後、コクヨに入社。77年取締役、その後常務取締役、専務取締役、副社長を経て89年社長、2015年会長
・廣瀬恭子（ひろせ・きょうこ）　1959年生まれ。82年立命館大学大学院文学研究科修士課程修了。同年、広瀬製作所に入社。83年取締役、2001年社長

　わが国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、関係各方面の感染拡大防止の努力にもかかわらず、最近は再び拡大傾向が見られます。加えて、欧州はじめ世界各国の感染者数は引き続き増加傾向にあり、予断を許さない状況です。
　経済の根本的回復には、新型コロナを制圧することが必要ですが、これには少し時間がかかるようで、当面は感染拡大防止策を十分に行いながら、慎重に経済拡大を図っていく他ありません。同時に、将来のコロナ克服を見据えて、コロナで顕在化した課題やニーズを的確に捉え、新たな価値を生み出すため、それぞれの企業がチャレンジし、変革していかなければならないと思います。大商も会員企業の皆様の経営支援に引き続き全力で取り組むとともに、ビジネス環境の変化を認識し、アフターコロナの未来社会をイメージしながら、常に事業活動の見直しを行って参ります。
　本日、大商は新体制でスタートします。今期は27名の新しい議員をお迎えしました。新議員の皆様方には、新しい視点から会議所活動に取り組んで頂きたいと思います。また、引き続き議員にご就任頂く皆様方には、これまでのご知見やご経験をもとに、今まで以上のお力添えを頂きたいと存じます。先の見通しにくい状況ですが、議員の皆様と力を合わせて、大阪を新たな成長軌道に乗せるべく、努めて参りたいと考えております。この機会に、大商の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　1点目は、コロナ禍をふまえた、中小企業の経営支援です。
　商工会議所では、苦境にある中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を最重点に考え、給付金や補助金を活用した資金繰りを支援して参りました。1月末以来、1万8千件を超える経営相談や、「マル経融資」は1100件を超える推薦を行っています。経済活動が以前の状態に戻るにはまだ時間がかかると想定されることから、今後も全力でサポートして参ります。
　また、新たな需要を獲得するために、10月に「大阪勧業展」を開催し、大阪府内の中小企業308社に出展して頂き、来場者約6千人と商談を行ったほか、流通業大手に中小企業が売り込む商談会を、延べ20回以上開催するなど、取り組みを強化しております。
　さらに、大阪の町工場と東京の大手・中堅製造業をマッチングする「大阪・東京ものづくり加工商談会」を、今月末に初めて開きます。従来、町工場同士の横請けを促すネットワークを構築してきましたが、今回新たに、発注案件を持つ20社を東京から招き、大阪の町工場約150社との商談を通じて、域外からの新たな受注を支援します。
　コロナ禍を乗り越えるため、新たな取引先を開拓するニーズが高まる中、こうしたリアルの商談やコミュニケーションの機会は、従来にも増して大変貴重なものです。今後も、会員各社様のビジネス拡大に向け、感染防止対策を徹底した上で、リアルの商談機会を提供して参ります。
　一方、感染症対策の観点からも、生産性向上の観点からも、日本社会のデジタル化がさらに進展しようとしています。中小企業にとっても、これからデジタル化への取り組みが重要な施策の一つです。しかし「社内にＩＴに詳しい人材がいない。何から手を付けたらよいかわからない」「どこに相談したらよいかわからない」という声が、まだまだ多く聞こえます。そこで、商工会議所では、テレワーク環境の構築やクラウドを活用した働き方改革、飲食店向けデリバリー導入など、ニーズが高いテーマについてセミナーを開いたほか、ＩＴベンダーとのマッチング体験会や、相談窓口での個別サポートなど、導入に向けた支援に注力しているところです。中小企業の皆様の生産性向上をより一層ご支援できるよう、サービスの拡充を図って参ります。
　事業承継については、早めの準備が必要という気づきを促す、これまでの周知活動が功を奏し、承継の準備を始める企業が増えています。今夏、2万社を対象にアンケート調査を実施したところ、約4千社からご回答を頂き、現在、支援が必要な企業に専門家を紹介し、相談ができるよう対応を進めています。社会に価値をもたらしている企業を、未来へ引き継いでいけるよう努力したいと思います。
　2点目は、コロナを機に大きな変化が予想されるビジネス環境に対応した、新規事業の発掘です。そのために、新たな技術やアイデアを持つスタートアップと既存企業とのつながりを太くするため、産業・技術振興委員会のもと、新たに「スタートアップ小委員会」を設置したいと考えています。
　10月には、世界11カ国から23社のスタートアップが参加する商談会「グローバル・イノベーション・フォーラム」を、オンラインで開きましたが、引き続き、ＡＩやＸＲ、ＭａａＳなどをビジネスに活用することを目指して、様々な分野の連携を支援するためのプラットフォーム事業を実施します。加えて、技術やアイデアのビジネス化に向けては、実証のプロセスも重要であることから、実証フィールドの拡充にも取り組んで参ります。
　かねてより、大阪府・大阪市・大商がチームをつくり、企業の実証実験を支援しておりますが、万博会場となる夢洲もそのメニューに加えて、支援を進めて参りたいと考えています。企業の万博への関心は非常に高いことから、万博会場での実装・実証や、その後の事業化につながることを期待しています。
　また、大商の勉強会から発展した、都市のデジタル共通基盤「コモングラウンド」の実証実験を行う施設も、多様な企業に参画頂き、近くセミオープンする予定です。
　こうした取り組みを通じ、「実証するなら大阪」との認識を広め、国内外の企業が大阪に拠点を置き、2025年の大阪・関西万博を目標に、更にその後も大阪からイノベーションが生まれ続ける好循環につなげたい、と考えています。
　さらに、ウエルネス産業の振興についても、個人の医療データやバイタルデータを適切に収集し、分析することで社会全体の健康増進につなげるための仕組みづくりや、多種多様な産業・企業が連携して、いのち輝く未来社会のデザインに必要な事業の創出や実証に取り組んでまいります。また万博を機会に、大阪府・大阪市とも連携して、大胆な規制緩和を通じた未来都市「スーパーシティ」の実現も支援して参りたいと思います。
　3点目は、活力ある都市づくりです。
　昨日の住民投票の結果、大阪府と大阪市という現在の体制維持を望むとの市民の判断が下されました。投票では賛成と反対に分かれましたが、これでノーサイド、大阪のさらなる飛躍のため、今後は一致団結し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革を加速させなければなりません。引き続き我々民間からも積極的に提案し、活力ある都市づくりを推進していきたいと考えます。
　また、活力ある都市づくりには、都市の魅力を磨くことも重要です。コロナで中断していますが、大阪が持つ歴史・文化・学問・芸術などを、世界に知ってもらい、国内外から多くの人に来て頂く取り組みを強化しなければなりません。例えば、2025年大阪・関西万博に向け、「食のまち・大阪」を国内外に発信し、大阪の都市ブランド向上を図り、地域経済の振興につなげて参ります。また、大阪市都心部と大阪府南部地域が連携して発展をめざす「グレーターミナミ」構想にも取り組んでいきます。
　今年4月から10月までに、新たにご入会頂いた会員数は約2500と、昨年度1年間を上回りました。経営が厳しい時こそ、頼りにして頂けるよう、会員企業を全力で支えるとともに、「大阪の未来を切り拓く大阪商工会議所」をめざして参りたいと考えております。
　今後とも、大商事業に格別のご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。私の挨拶とさせて頂きます。

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場デザインプロデューサーで建築家の藤本壮介氏が10月16日、大阪商工会議所を訪問し、尾崎裕会頭、立野純三副会頭と懇談した。
　大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会（会長＝中西宏明・日本経済団体連合会会長）は7月、会場デザインや運営、テーマ館の検討などを担当するプロデューサー10人を決定したが、藤本氏は会場デザインのキーパーソンでもある。
　藤本氏は懇談の中で「来場者に特別な体験をしてもらう万博を目指したい。どういう未来を創るのかを深く考えながら会場計画に落とし込んでいく」と意気込みを語ったのに対し、尾崎会頭は「誘致の段階から、諸外国は日本の万博に大いに期待している。大阪・関西万博では、明るい未来・将来への希望を示すものにして欲しい」と応じた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

シルバーウイークに北海道を旅した。毎年この時期に親と各地を訪ねている。日本で最初に紅葉が楽しめる大雪山旭岳の裾合平を歩いてきた◆群生するチングルマは山間を吹く風に綿毛が揺れ、ナナカマドは色づき、あたかも燃えているようだった。岩場に湧く露天温泉まで歩き、登山靴を脱いで足だけ入浴した。知床ではヒグマの親子がじゃれ合いながら川沿いを歩き、キタキツネは鋭くこちらをにらんでいた◆例年の旅よりも思い切った行程を組むことができたのは、ＧＯ　ＴＯキャンペーンのおかげだ。お金は経済の血液というが、私の財布から、例年なら届くはずのなかった北の大地のお店の財布に移ればこの施策のおかげであり、地方活性化に微力ながら協力したのだ、と勝手に納得している◆知床からは国後島が見えた。驚くほどすぐ目の前に横たわっている。未踏の山並みを眺めてみると、普段は意識に無くても、渡ってみたいと思うものですね。この際、さらにほかにも思い切った特別なキャンペーンを用意してもらえないものかしら。まず、マスクしてうがい消毒ディスタンス。さて、今こそ日本のイイとこへ、次はどこに行こうか。（鶉）

　大阪商工会議所は11月1日〜12月27日、「おおさかまるごとオンラインキャンパス2020」（https://marucan.com/）を実施する。
　地域の事業者（店舗・企業など）が主に幼児〜小学生の親子を対象とした職業体験やワークショップなどをオンラインで実施する「体験プログラム」と、大阪市24区住みます芸人の「ミルクボーイ（天王寺区）」や「ビコーン！（阿倍野区）」と一緒に地域の商店街や商業施設のウェブサイトを巡りながら、クイズに答えて正解者に抽選で景品が当たる「謎解きクイズラリー」を行う。
　「体験プログラム」実施事業者は、12月上旬まで大阪府内の事業者を対象に登録を募集中。詳しくはホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/omoc2020/）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は、2021年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般・特定商工業者の方は対象外です。
【期間】11月4日から来年1月15日まで。在庫がなくなり次第終了。【冊数】1会員につき3冊まで。残数によって冊数制限の場合あり【方法】会員部会員組織担当と5支部でお渡し。お受け取りの際に会員証のご提示を。郵送をご希望の場合は、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円、3冊＝310円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540―0029　大阪市中央区本町橋2の8）」まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所の東和浩副会頭はじめ地元関係者らは10月19日、東京で開かれた自民党の「大阪・関西万博推進本部」（本部長＝二階俊博幹事長）に出席した。
　二階本部長は「9月に国際博覧会担当大臣として井上信治大臣が就任し、政府内の体制が整った。国家プロジェクトである2025年大阪・関西万博まであと4年半、政府や地元自治体、経済界などと協力して準備を加速させたい」とあいさつした。
　その後、10月に開設された内閣官房国際博覧会推進本部事務局と2025年日本国際博覧会協会、大阪府・市が、大阪・関西万博の取り組み状況を報告し、意見交換が行われた。東副会頭は「『未来社会の実験場』の実現に向けて、積極的に取り組んでいきたい」と力強く応じた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議は10月28日から、「グローバル・イノベーション・フォーラム　ｉｎ　Ｏｓａｋａ　2020（ＧＩＦ2020）」オンライン商談会を開始した。昨年度は国内外のスタートアップを一堂に大阪に集め、展示型商談会として開催したが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインでの開催となっている。
　専用ウェブサイト（https://gif.osaka.cci.or.jp/）では、世界11カ国（米国、英国、イスラエル、イタリア、インド、エストニア、カナダ、シンガポール、中国、フランス、日本）23社から生産性向上、ヘルステック、スマートシティ、ロボティクス、フードテック、モビリティなどの最先端技術を盛り込んだ商品・サービスを紹介。各企業の製品デモンストレーション動画、ビジネスモデルを紹介するピッチ動画を字幕入りで視聴することができる。
　開設初日の28日には、日本企業43社、107件の商談がアレンジされた。また、新たな商談設定も同ウェブサイトを通じて来年3月末まで受け付けている。
　大阪でのグローバル連携によるイノベーション創出や大阪への外資誘致促進、「未来社会の実験場」を目指す2025年大阪・関西万博に向け、一役を担うサイトとなることを期待したい。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所、関西ファッション連合は「大阪ファッション産業振興フォーラム第5回例会　サステイナブル・ＳＤＧｓを意識した商品戦略」を11月16日正午〜20日午後4時の間、オンラインで動画公開する。ＳＤＧｓへの取り組みは繊維・ファッション業界においても、社会ニーズへの対応だけでなく、企業価値向上という点でも重要となっている。
　今回は、ＳＤＧｓへの繊維・ファッション業界の取り組みや先行事例をソーシャルプロダクツ普及推進協会の深井賢一事務局長の解説の後、途上国でアパレル製品を生産するマザーハウスの王宏平執行役員コーポレート部門統轄責任者と、サステイナブルブランド「コンポスト」を展開するアーバンリサーチの萩原直樹執行役員経営企画部長が講演する。ユーチューブで期間限定公開。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は12月16日、うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会とともに、「未来社会スポーツウエルネスイノベーションショーケース」を、コングレコンベンションセンター（大阪市北区）で開く。
　Ｗｉｔｈコロナ時代の新たなスポーツを開発する「共創ワークショップ」や、スポーツの体験価値を高め、一般市民の運動を促進する先端的なサービス・テクノロジーを、参加者が「体感」できる形で実証を行う「体験型ショーケース」、バーチャルとの融合でスポーツの新たな観戦・視聴体験を提供する技術の「実証・デモンストレーション」、有識者による講演やショーケース出展企業のプレゼンを行う「ビジネスカンファレンス」など多数のコンテンツを通じて、うめきた2期地区開発や大阪・関西万博など今後のまちづくりに実装可能なスポーツ・ウエルネスビジネスを検証する。来場無料。事前登録制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/sports/）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は「第5回大阪クリエイトフェア」を11月11〜17日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開く。同事業は近鉄百貨店の協力のもと、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信する目的で実施。応募総数41者から審査を経て選ばれた30者が出展する。
　出展者は、木組み技術の七宝組子と異素材を組み合わせたバッグ「ＴＡＮＥＭＯＫＵ」、泉州野菜などを使った「いずみピクルス」（同下）、木の素材感を生かしたアクセサリー「家具工房ラフト」、上質なカウレザーを使用した手作りのキーケースや財布「ｅｎｉｍＵｏｔ」、和泉蜻蛉玉のお香立て「山月工房」など。
　午前10時〜午後8時（17日は午後3時まで）、ウイング館9階の催会場で。入場無料。出展者の詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は12月15日、デザイン活用研究会第4回（最終回）を開く。これはデザイン性に優れた商品の企画・開発・販促に向けた取り組みを支援するもの。
　石川県能登半島で耕作放棄地を活用した酒米作り、廃園を活用した醤油作りなど地域の課題を解決すべく、ユニークな酒造り、酒造改革を行ってきた数馬酒造の数馬嘉一郎代表取締役が、「既成概念を変えたビジネスデザイン」と題し、持続可能なモノづくりについて講演。講演後は参加者でワークショップを実施する。コーディネーターはセメントプロデュースデザインの金谷勉代表取締役。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。
　午後2時30分〜6時30分、大商で。無料。定員40人。事前申込制。大阪府内の中小事業者が対象。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D13201218013.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業、小規模事業者等を対象に、専任の社会保険労務士による「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談を実施している。
　同一労働同一賃金などの働き方改革や助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、労災など、あらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。
　月〜金曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。相談無料。面談・電話とも可。予約優先。
　テレワークや時差出勤など、コロナ感染症予防対策による新しい働き方導入後の勤怠管理やコミュニケーション不足、人事評価など、課題解決に向けた相談も受け付けている。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は「第161回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。調査は8月21日〜9月1日に大阪市内の290社から回答を得た。
　7〜9月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス62・4と、前回調査から13・1ポイント改善し5期ぶりに上昇、持ち直しの動きがみられた。売上額ＤＩ値はマイナス65・5と、前回調査から11・4ポイント改善となった。
　業況ＤＩ値、売上額ＤＩ値はいずれも改善。前回調査の過去最大の落ち込みの反動により、リーマン・ショック後の回復期にあたる2010年1〜3月期以来の上げ幅となった。また従業員過不足ＤＩ値はマイナス3・4となり、中小企業の人手不足感が強まった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は11月27日〜12月18日、産業技術総合研究所、大阪産業技術研究所、関西の公設試験機関とともに、各研究所・機関の技術シーズなどをｅポスター（電子ポスター）展示する「産業技術支援フェア　ｉｎ　ＫＡＮＳＡＩ　2020」を開く。
　12月4日にはＷＥＢ講演会を同時開催し、大商の古川実監事（日立造船相談役）が講演。ほかに、新技術開発や2025年大阪・関西万博への期待などをテーマにした、モノづくりの視点からの講演もオンラインでライブ配信する。
　同フェアは、ＳＤＧｓの達成に役立つ、各機関一押しの技術シーズを紹介。関西のモノづくり力を生かし日本の明るい未来の開拓をめざす。詳細は（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D22201127010.html）に掲載。無料。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、動画講座のオンライン配信を実施するシェアウィズ（本社＝大阪市中央区、辻川友紀代表取締役）と提携し、会員企業向けのｅ―ラーニングサービス「大商ｅ（えー）ラーニング」を11月2日から開始する。会員企業であれば、月額5000円（税別）で10人まで、ビジネスパーソン向けの240を超える動画講座が自由に受講可能。「90秒でわかるシリーズ」として75の講座を無料で視聴できるほか、登録すると無料で受講できる講座も提供。
　11月は、「1日を2倍にするタイムマネジメントマスター講座」「問題解決に役立つ思考方法【入門編】」「営業担当者のためのパワーポイントによる提案書作成術」「製造業の仕事の基本」「【入門編】財務諸表の読み方」「職場のルール基礎基本」など6講座が無料。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

■特別区設置住民投票について
　現在の体制の下で、大阪の成長・発展を追求すべきという市民の判断が下された。しかし、現在の制度に課題がないというわけではなく、都構想の議論をもとに、大阪の未来のために必要な改革は実行していかなければならない。
　コロナの制圧と経済回復、2025年大阪・関西万博の準備など、時間的な制約の中で対応が必要な課題も多くあり、賛成派・反対派もノーサイドの精神で、知恵を出し合い課題解決を目指さなければならない。
　都構想が一段落したこの機会に、大阪の将来の発展を支える産業政策に関して、大阪府・市と経済界が大阪の将来ビジョンを共有し、その実現に向け連携して取り組む必要がある。行政は産業の強化と発展に強力なリーダーシップを発揮していただきたい。（11月2日）

　セキュリティの観点から経営と実務をつなぐ我々が、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策を身近な「お金」の視点で紐解き、わかりやすく説明します。

　ある検証によると、大阪城の建設には約800億円必要で、一番お金がかかるのは石垣工事のようです。かの豊臣秀吉も天下統一のためにお膝元のセキュリティ対策を重視していたのですね。

■増加する個人情報漏えい事故
　企業の個人情報漏えいによる被害額は年々増加しています。2018年の損害賠償総額は日本全体で約2700億円にのぼり、なんと大阪城が3つも建設できます。また、これらの被害は大企業に限りません。ある調査結果では、中小企業の2割がサイバー攻撃による被害を経験していて、その被害総額は1000万円以上と回答した企業もありました。もちろんサイバー攻撃による被害は個人情報の漏えいだけではありません。サイバーセキュリティ対策を講じていなければ、経営に思わぬ形で横槍を入れられる可能性があるのです。
■ウイルス対策ソフトの「次の一手」
　サイバーセキュリティ対策として、ＰＣに侵入したウイルスを検知／駆除する「ウイルス対策ソフト」を導入している企業は多いと思います。しかし、ウイルスの数や種類は年々増加しており、すべてを検知／駆除することは困難です。そこで今後は、ＰＣに侵入する前にウイルスを食い止める対策が重要です。城に例えるなら、本丸に攻め込まれないように、周りに石垣や門を建設するようなものです。
■ウイルス退治にもってこいな製品！？
　この石垣や門の役割を果たすのが、ＵＴＭ（統合脅威管理）と呼ばれる製品です。小難しい名前ですが、いくつかのセキュリティ機能を併せ持った製品だと思ってください。例えば、社内ネットワークへの不要な通信を遮断する「ファイアウォール機能」。これは不審者の侵入を阻む石垣のような役割を果たします。他にも、迷惑メールをブロックする「アンチスパム機能」や有害なサイトへのアクセスを防ぐ「Ｗｅｂフィルタリング機能」。これらは、門前で通行手形の検閲に目を光らせる門番のような効果があります。ＵＴＭは他にもＰＣの通信を監視し、防御するための様々な機能を持っています。まさに「Ｕ（ウイルス）」「Ｔ（退治に）」「Ｍ（もってこい）」な製品なのです。
■初期投資なしでＵＴＭが導入できる
　とはいっても、「ＵＴＭを導入するのはお高いんでしょう？」と思われるかもしれません。しかし最近は、製品はレンタルし、ランニングコストのみを支払う手軽なサービスが登場しています。その一つとして、大阪商工会議所では「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を提供しています。これは、初期費用不要の月額6600円（税込み）でＵＴＭ製品の貸出、設置後の通信監視、万が一の時の駆けつけ対応などがセットになったサービスです。少額でサイバーセキュリティ対策の次の一手を打つことができます。企業という城を守るために、ＵＴＭの導入をご検討されてはいかがでしょうか？

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。
※当連載は今号をもって終了します。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
＜今回は「大坂の陣」に関する問題＞

【問い1】＜第2回3級＞
　1614年（慶長19年）の大坂冬の陣では徳川家康、1615年（元和元年）の夏の陣では真田幸村が陣をかまえた場所はどこでしょう？
�@道修谷
�A茶臼山
�B渡辺津
�C真田山



【問い2】＜第9回初級＞
　大坂夏の陣による落城の後、大坂城は1620年（元和6年）からおよそ10年をかけて再建され、江戸幕府の三代将軍・徳川家光の時代に完成しましたが、大坂城再建を命じたのはその前の二代将軍でした。その人物は誰でしょう？
�@徳川家康
�A徳川秀忠
�B徳川綱吉
�C徳川吉宗



【問い3】＜第7回2級＞
　大坂夏の陣が終わった後の江戸時代の大阪に関する次の説明のうち、誤っているものはどれでしょう？
�@天満組・北組・南組の大坂三郷が形成された
�A東横堀川が開削された
�B西回り航路がひらかれ海上交通の結節点として賑わった
�C江戸幕府の直轄地である天領とされた






解　答
【問い1】�A茶臼山
【問い2】�A徳川秀忠
【問い3】�A東横堀川が開削された

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪企業家ミュージアムは、クボタの協力を得て、11月11日から特別展示「『やればできる、失敗を恐れるな』の信念で社会の発展に貢献〜クボタ創業者・久保田権四郎」を開く。
　明治期に流行した伝染病のコレラから人々を救うため、「外国にできて日本にできぬはずがない」という信念で、日本で初めて水道管の量産化に成功した久保田権四郎氏。その生い立ちから創業の軌跡とともに、今年創業130周年を迎える同社の発展をパネルで紹介。同社が保有する貴重なゆかりの品々を展示する。料金は300円（入館料に含む）。来年2月18日まで。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D25200905016.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは12月16日、講演会「イトーキ創業130周年〜お客様に最適な世界にひとつのオフィス空間を創る」を開く。
　1890年、創業者の伊藤喜十郎氏は大阪市に伊藤喜商店を開業。時代の変化に即応し、最新の事務用品などを積極的に輸入販売する。「ゼムクリップ」「ホチキス」は伊藤喜商店の商標登録。
　創業者の先見性、創意工夫といった企業家精神がどう生かされてきたのか、130年の歩みと今後の事業展開について同社の山村善仁執行役員関西支社長が講演する。午後3時30分〜4時30分、大阪企業家ミュージアムで。無料。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は12月3日、「中小企業のための女性活躍推進事業説明会・相談会〜今、企業がすべきことと、取り組むメリット」を開く。
　女性活躍推進法に基づいて事業主が行うべきことや「えるぼし認定」などの申請の諸手続き、両立支援等助成金に係る情報を提供。大阪サクヤヒメ表彰を受賞した、ネクストウェアの馬場琴美氏とアイトスの藤井美穂氏が、自社の女性活躍推進の取り組みについて紹介する。個別相談も実施。午後2〜4時、大商で。無料。定員30人。事前申込制。
　19年5月に改正女性活躍推進法が成立、22年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主まで拡大される。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は来年1月22日、「第2回大阪サクヤヒメ国際女性会議〜自由な発想で国際社会にインパクトを！〜ＳＤＧｓでチャンスをつかむ」を開く。
　音楽・数学・ＳＴＥＡＭ（教育）などの世界で多彩に活躍する中島さち子・大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーが基調講演するほか、マザーハウスの王宏平執行役員コーポレート部門統轄責任者と千島土地の木坂葵氏（大阪サクヤヒメ表彰受賞者）が事例紹介する。会場とオンラインの同時開催。午後6時30分〜8時30分、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。定員は会場100人、オンライン200人。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は12月9日、「経営戦略としてのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　中小企業のＭ＆Ａ仲介で実績豊富なオンデックの舩戸雅夫副社長が、「失敗しないＭ＆Ａの取り組み方・進め方」をテーマに講演する。
　最近の中小企業のＭ＆Ａ動向や具体事例を踏まえながら、企業の成長・発展のためのＭ＆Ａ活用法について解説。売り手側・買い手側双方の視点から、Ｍ＆Ａで失敗しないための留意点や実務を進める上でのポイント・心構えなどが平易に理解できる。午後2〜4時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6474

　「ザ・ビジネスモール」の見た目や掲載内容をそのままコピーした、いわゆるコピーサイト（偽サイト）の存在が確認された。
　ＵＲＬが「https://www.b-mall.ne.jp/」または「https://s.b-mall.ne.jp/」以外の「ザ・ビジネスモール」によく似たサイトや不審なサイトを見つけたら、事務局までご連絡を。
　詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/attention_fakesite/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

■政府労災では支払われない　慰謝料、逸失利益を補償
　感染経路が業務中の場合は「新型コロナ」も対象
　政府労災の上乗せ補償制度として、大幅な割安保険料で加入できる「業務災害補償プラン」が多くの会員企業から人気を集めている。同プランは、業務災害や通勤災害に備えた「労働災害補償」に加え、政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任補償」をセットにしたもの。従業員の労災時の死亡・ケガ入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償の労災リスクにも備えられることが人気の理由だ。今回は、引受保険会社の一つである損保ジャパンから、同プランのメリットや魅力について詳しく紹介してもらう。

　近年、従業員から勤務先の企業に対する労災事故での高額賠償訴訟が増加している（別表の「高額民事損害賠償事例」参照）。高額賠償金の支払いにより、企業が資金繰りに支障をきたしたり、倒産に追い込まれるケースもある。労災事故には、政府労災だけでは賄いきれない高額賠償の支払いを使用者に求められる場合があるのだ。
　2008年3月施行の労働契約法第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ、労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とし、企業は従業員に対して「安全配慮義務」を負うことが明文化された。
　安全配慮義務違反があった場合、企業は従業員もしくはその遺族から民事上の損害賠償請求を受ける可能性がある。また、2020年4月に改正民法が施行され法定利率も変更、さらに高額な民事賠償が増えると予想される。
　政府労災に加入しているのに、労災事故で企業に対して、高額な賠償金支払いが求められるのは、政府労災では「慰謝料は支給されない」「遺失利益や休業補償については全額支給されない」からだ。
　つまり、従業員や遺族から高額訴訟を提起されれば、「慰謝料、逸失利益、休業補償」などについては、企業が支払わざるを得ない場合があるのだ。
　このような賠償リスク対策のためにお勧めするのが、損保ジャパンの「業務災害補償プラン」（ビジネスマスター・プラス）だ。高額化する労災リスクから企業を守る「使用者賠償補償」と従業員への労災上乗せとしての「労働災害補償」の2つをセットした商品である。同プランでは高額な賠償請求に備えて、2億円以上の使用者賠償責任補償を付けておくことを推奨する（5億円まで設定可）。
　また、従業員への労働災害補償は、政府労災で対象外の入院や通院も給付対象にできる。使用者賠償、労働災害補償のいずれも政府労災の認定を待たずして保険金の支払いが可能だ。
　さらに、従業員の新型コロナウイルス感染に伴い、使用者に安全配慮義務違反などによる法律上の損害賠償責任が生じた際も、政府労災の認定を待たず、保険金支払いに対応する。突然に発生する高額な損害賠償への備えとして、また、福利厚生の強化として、当社の「業務災害補償プラン」（ビジネスマスター・プラス）をぜひとも活用いただきたい。
（損保ジャパン　関西第一業務部　金田）



■企業ニーズに合致し、人気��1商品に成長
　損保ジャパン　専務執行役員　関西第一本部長　森田　亮氏

　損保ジャパンの事業活動総合保険「業務災害補償プラン」（ビジネスマスター・プラス）は、同社の商工会議所会員向け商品の中で一番人気となっている。中小企業経営者のニーズに特化した同プランについて、同社の森田亮・専務執行役員関西第一本部長に好調の理由を聞いた。

――関西における「業務災害補償プラン」の販売状況は。
　「大阪商工会議所とは、会員企業様の経営をサポートする保険商品で長きにわたり連携いただいております。今回、紹介する『業務災害補償プラン』は、2010年10月の発売以来、途切れることなく加入が増え続けております。経営者の皆様の選択に大変に感謝しています」
　「大阪の経営者の皆様はとにかくバイタリティーにあふれ、従業員を大切にされている方が多いと実感しています。そのような経営者の皆様に、経営上の労務リスクを分析、整理してご提示し、経営者と従業員の双方を合理的にお守りするという当社の保険商品を評価していただいたものと思っています。もちろん、商工会議所のスケールメリットを生かした低廉な掛け金も魅力の一つです」

――最もアピールしたい点は。
　「時代のニーズに合致した商品を提供できたということです。高額化する労務リスクの損害賠償額は政府労災のみで足りないケースもあります。企業経営に影響を与える高額賠償の備えと多様化する従業員の福利厚生に幅広く対応します。さらに、新たに開発した『クレーム等対応費用補償特約』は、お客様や世間一般からのクレーム行為による企業の損失をカバーします。この種のリスクは、ＳＮＳなどを媒介として増大傾向にある点はご承知の通りですが、企業にとっては解決が容易ではなく、専門家の支援が必要なケースが多い。そこでこの特約では、当社の無料相談窓口（クレームコンシェル）でプロのスタッフが解決を支援し、最終的には弁護士費用をお支払いします。経済的損失をカバーする保険本来の機能にサービスを組み合わせることでクレーム行為の解決にお役に立てるものと思います」
　――「商工会議所会員向け商品」の販売展開は。
　「『業務災害補償プラン』などの商工会議所向け専用商品は、当社の代理店を通じて提供しています。大阪府内には地域に根差した多くの代理店があり、企業経営者の皆様にコンサルティング販売を行っています。この高品質な代理店網により、大商会員の経営者の皆様にメリットのある専用商品をご案内します。ぜひお気軽にご相談いただければと思います」

■クレーム対応補償特約を新設
　増えるカスハラ、バイトテロに有効

　損保ジャパンは、2010年の「業務災害補償プラン」（ビジネスマスター・プラス）の発売開始より、時代とともに変わるお客様のニーズに応えるべく、商品改定を繰り返し行ってきている。2020年度は次の特約（オプション）2つを新設した。
　1つ目は、「クレーム等対応費用補償特約」だ。この特約は、クレーム行為によって、企業の業務遂行に支障が生じ、解決するための弁護士費用を負担するもの。
　消費者・顧客の立場を利用して理不尽な要求や謝罪を強要するクレームをつきつける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）は年々増加し、社会問題となっている。カスハラは従業員に大きなストレスを与え、従業員が退職してしまうなど、人材の損失を招く恐れがある。さらには情報化社会において、消費者が事実と異なる情報をＳＮＳなどで流布し、これらの風評被害により事業継続へ大きな影響を与えるなどの事例も多発している。
　クレーム対応のスペシャリストや経験者が自社にいない場合でも、「クレーム等対応費用補償特約」を付帯しておくと、専用相談窓口（クレームコンシェル）を利用でき、当事者間での解決が困難なケースに適格な対策アドバイスが受けられる。相談は無料だ。
　事故を解決するために弁護士費用が発生する際には、クレームコンシェルの承認を得て弁護士費用が支払われる。（1回の事故について70万円、保険期間を通じて140万円限度）。勤務中のアルバイトが悪ふざけの動画を拡散する「バイトテロ」に対してもクレームコンシェルが対応。弁護士費用を含めて解決を支援する。
　もう1つの新オプションは、「従業員による不誠実行為補償特約」だ。人材不足が深刻化し、高齢者や外国人労働者の就業数が増加する反面、民法改正により身元保証人の保証額上限について記載のない身元保証契約は無効となった。
　「従業員による不誠実行為補償特約」は、従業員の不誠実行為リスクに困る企業が増えているため、従業員が、窃盗や詐欺・横領や背任行為で発生した事故による損害を補償するというもの。補償額は1回の事故について限度額100万円【自己負担額10万円】。当社の業務災害補償プランに加入し、効果的なオプションもぜひ併せて活用いただきたい。
（損保ジャパン　関西第一業務部　金田）



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