２０２０/８/１０号

　大阪商工会議所は7月30日、第6回通常議員総会を開いた。平成29年度から3年間取り組んだ「たんと繁盛　大阪アクション」の最終年度である令和元年度の事業報告書案と決算書案、商工会議所法の改正に伴う定款の一部変更案が、原案通り承認された。また、現在の大商議員は今年10月末で任期満了を迎えることから、次期3号議員の選任が行われ、22人が選任された。
　総会の冒頭であいさつに立った尾崎裕会頭は、コロナウイルスを前提とした社会・経済活動のあり方を模索し、またその過程でコロナ終息後の未来社会も見据え、将来の様々な脅威に強靱に対応できる社会を目指して、工夫や挑戦をしていかなければならないとした上で、�@新型コロナ対策�A今回のコロナ禍を契機に変革が予想される社会に積極的に対応し、できれば先導的に働きかけることに取り組むと述べた。
　議案の審議では、新型コロナウイルス感染拡大など喫緊の課題への対応や中堅・中小企業の成長分野参入支援などを柱とする令和元年度事業報告書案とともに、同決算書案が原案通り承認された。また、成年後見制度の改正に伴う大商の会員資格に関する定款の一部変更案が原案通り承認された。さらに、次期3号議員の選任が行われ、定数の22人が選任された。これにより、既に各部会で選任された次期2号議員（計52人）と合わせ、議員定数150人のうち74人の次期議員が選任された。なお、残り76人の1号議員は10月14日の選挙で選任される予定。

　7月30日の第6回通常議員総会で選任された3号議員22人は次のとおり（敬称略・氏名五十音順）。
　岩田圭一（住友化学代表取締役社長）、大林剛郎（大林組代表取締役会長）、尾崎裕（大阪ガス代表取締役会長）、角元敬治（三井住友銀行取締役兼専務執行役員）、加藤好文（京阪ホールディングス代表取締役会長ＣＥＯ）、木股昌俊（クボタ代表取締役会長）、坂元龍三（東洋紡相談役）、角和夫（阪急電鉄代表取締役会長）、園潔（三菱ＵＦＪ銀行取締役会長）、谷所敬（日立造船取締役会長兼ＣＥＯ）、筒井義信（日本生命保険代表取締役会長）、冨田稔（丸紅執行役員大阪支社長）、鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、長榮周作（パナソニック取締役会長）、西村貞一（サクラクレパス代表取締役会長）、東和浩（りそな銀行取締役会長）、深野弘行（伊藤忠商事専務理事社長特命（関西担当））、松本正義（住友電気工業取締役会長）、村尾和俊（西日本電信電話相談役）、森本孝（関西電力取締役社長）、芳井敬一（大和ハウス工業代表取締役社長）、吉田昌功（近鉄グループホールディングス顧問）

　大阪商工会議所は2025年大阪・関西万博を見据え、人とロボットが同じ認識を持つ未来社会を実現する「コモングラウンド」の検討を進めてきた。その趣旨に賛同する異業種企業が共同で今秋、実証ラボ「コモングラウンド・リビングラボ」を中西金属工業の敷地内に開設し、より幅広い参画企業を募っていく。
　コモングラウンドは、万博が目指す経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0」の共通基盤となりえる概念。現実世界をリアルタイムにデジタル情報化することで、人とロボットが同じ認識を持つことが可能になる。人の価値観に合ったスマートシティ向けのサービスやアプリケーション開発を後押しし、より豊かな都市生活の実現に貢献する。
　コモングラウンド・リビングラボは会員制。実験領域は、まずは自律型モビリティや拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）などが対象。年度内はセミオープン期間とし、実験データの収集・分析を繰り返しながらより良い環境に更新・拡充していく。今後、コモングラウンドを活用した実験データの集積を通じて、万博やその後の都市での実装につなげていく。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/200721cgll.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は9月3日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「動き出すスーパーシティ構想　挑戦と課題　〜ニューノーマルのその先へ」を開く。
　内閣府がスーパーシティ構想の概要や関連施策について、また大阪府ＣＩＯ（最高情報統括責任者）スマートシティ戦略部の坪田知巳部長が大阪が目指すスーパーシティについて発表。大学、スタートアップ、アクセラレータから登壇者を招き、スーパーシティ実現による新たなビジネスの可能性や、大阪・関西万博に向けた議論を行う。
　午後1時30分〜3時30分、大商で。定員200人。無料。事前申込制。オンラインでの参加も可能。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」の相談・申し込みが殺到している。新型コロナウイルス関連で倒産や経営悪化する企業が増えており、取引先が「倒産」「債務不履行」「夜逃げ」となったら、債権回収ができなくなるリスクが高まってきているからだ。
　同制度を活用すれば、このようなリスクが実際に起こっても保険金などで売上債権が保全される。また、精度の高い取引先の与信チェックを保険会社や保証会社がしてくれるので自社による事前対策も講じやすい。
　同制度の「保険プラン」は保全する対象取引先の一定数の包括加入が原則だが、取引先1社あたりの保全コストは安い。「保証プラン」は任意に対象取引先を選定できるが、保険プランに比べ取引先1社あたりの保全コストが高くなる場合がある。
　今後、倒産件数がさらに増えたり、取引先が業績悪化すれば、保険料（保証料）が高くなったり、引き受けできなくなる場合があるので、今すぐの相談・加入をお勧めする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　今般のコロナ禍は、日本のそして世界の経済・社会に大きな損害を与えています。様々な困難が伴う中、地域経済、地域社会の維持のために事業活動を継続し、社会の維持に奮闘頂いている会員の皆様に心から敬意を表し、感謝申しあげます。
　6月初めには、制圧できたかと思われた新型コロナウイルスですが、経済の再開に応じて再び感染拡大が起き、先行きが見通せない状況にあります。有効なワクチンが開発され、また重症者に対する治療法が確立するまでは、手探り状態で経済活動を再開し、以前のレベルまでの回復を目指すことになりますが、かなりの時間がかかることを覚悟しなければなりません。ブレーキの効かない車ほど危ないものはありませんが、アクセルの効かない車はそもそも車ですらありません。前に進むためには、アクセルとブレーキを適切に効かせながら、そして試行錯誤しながら、感染症対策と経済対策をバランス良く進めて行かなければならないと思います。大商は、会員の皆様と、そして地域社会の皆様と共に、悩みながら、コロナウイルスを前提とした社会・経済活動のあり方を模索していきます。また、その過程で、コロナが終息した後の未来社会も見据えて、単に元に戻るだけではなく、将来の様々な脅威に強靱に対応できる社会を目指して、工夫や挑戦をしていかなければなりません。こうした思いの中、大商が、今後取り組むべき活動について触れたいと思います。
　最初はもちろん、新型コロナ対策です。
　大商は苦境にある中小企業・小規模事業者の資金繰りや補助金申請支援のための専用相談窓口を1月末に設置し、7月17日現在で、1万3千件を超える相談に対応しました。「マル経融資」では、前年同期比約2倍の900件を超える推薦を行い、ここ半年間、5つの支部では感染に神経を使いながら全力で支援活動を実施してきました。現在、感染の第2波が来襲し、経済の再スタートが危ぶまれている中、継続した支援活動が必要とされることが予測されます。支部を中心に引き続き会員と地域経済のお役に立っていきたいと思います。
　緊急販路開拓支援としては、「ＳＯＳモール」を設置し、関連部会や委員会のご協力も頂きながら、医療・介護資材やスタートアップ向けの緊急マッチングなど、幅広い展開を図ってきました。
　自粛の影響がとりわけ大きい外食産業に対しては、全国に先駆け、飲食店を応援するクラウドファンディングの創設や、コロナ対策を徹底している飲食店や商店街などを掲載するサイトを開設し、売り上げアップにつながる取り組みを続けています。また、大手流通業に中小企業が売り込む商談会は、従来の大規模イベントを避け、毎回数社のバイヤーを招く分散開催型に変更するなど、実施手法を工夫し需要回復を支援しています。
　コロナによる事業環境の急激な変化は、経営者の事業継続に対する心理にも大きな影響を与えています。大商は3年計画で事業承継について中小企業の皆様を支援してきましたが、今回新たに2万社にアンケート調査を行い、社会が必要としている企業が継承できずに廃業されるということがないよう、そのニーズに迅速に対応するとともに、第三者によるＭ＆Ａも含め、事業承継をサポートしていきます。
　次は、コロナ禍を契機に変革が予想される社会に積極的に対応し、できれば先導的に働きかけることを考えています。
　例えば、ニーズが大きく高まった非接触型のビジネスモデルがあります。紙ベースでなくネットを使った行政手続きやワーク・ライフバランス実現のキーとなるテレワークなど、新たなＩＴ利活用が広がろうとしています。中小企業も、社会のトレンドに遅れることなく、このビジネスモデルを導入していかなければなりません。新たな商品やサービスを自ら作り出して、事業を拡大していくことも可能ではないでしょうか。大商は従来から積極的にＩＴ活用支援を行ってきましたが、さらに情報提供、導入支援に努力していきます。
　コロナにより、ＰＣＲ、ＥＣＭＯ、抗原など、我々が聞いたことがない言葉が市民権を得ると同時に、市民一人ひとりの健康に対する意識が高まっているように感じます。医療提供体制の実態や保健所など行政の役割に光が当たり、新しい仕組みを導入する必要性があるように思います。市民一人ひとりが自分の健康データと正しい医療情報を認識し適切な健康管理をすること、行政や医療機関が保有する膨大な医療データを活用して先手を打った政策展開とその評価を行うこと、オンライン診療による病気の早期発見と最適な治療を提供することなど、未来のビジネスが広がっていくことが考えられています。大商もその一環で「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワーク」を立ち上げ、未来のウエルネスビジネスの可能性を探っていきます。新しい社会の実現を目指して、政府の「スーパーシティ」構想が活用できるよう、大阪府、大阪市とともに準備を進めていきます。
　社会が大きく変わると、既存の企業はそのビジネスのやり方を変えて、社会に適応していかなければなりません。そうでないと社会から退場ということになりかねません。しかし、社会の変革は同時に新たなビジネス、新たな企業が生まれる機会でもあります。大商は、会員の皆様の現行事業の発展はもちろん、新規事業への取り組み、新たな事業に取り組むスタートアップの支援も積極的に行っていきます。
　こうした新たな日常に向けた取り組みが、2025年大阪・関西万博につながっていくものと確信しています。万博は7月、プロデューサーが決定し、開催準備が本格化します。皆様と共に、「いのち輝く未来社会」をデザインし、大阪・関西経済の成長、発展につなげていきたいと思います。
　最後に、役員人事について申しあげます。
　現在の役員は全員、本年10月末に3年間の任期を迎えます。私は、もし議員の皆様にご推挙を頂けるのであれば、引き続き、会頭職を務めさせて頂きたいと考えています。11月2日の議員総会でご同意頂けましたら、コロナ禍の影響を大きく受けた大阪・関西経済をもう一度成長軌道に戻すよう力を注ぎ、大阪・関西万博成功に向けさらに努力してまいりたいと存じます。
　また、副会頭人事については、西村副会頭、古川副会頭のお二方から、任期満了をもって退任したいとのお申し出があり、ご意向を尊重させて頂くこととしました。ご両名には、引き続き、大商の活動にお力添えを賜りますようお願い申しあげているところです。
　次の期の副会頭は、11月2日の議員総会で私が会頭に選任されましたら、今から申しあげる皆様を推薦させて頂き、ご同意を頂戴したいと考えております。現在、副会頭をお務め頂いている塩野義製薬社長　手代木功さん、サントリーホールディングス副会長　鳥井信吾さん、ユニオン社長　立野純三さん、りそな銀行会長　東和浩さん、近鉄グループホールディングス顧問　吉田昌功さんに加えて、新たにコクヨ会長　黒田章裕さん、広瀬製作所社長　廣瀬恭子さん――以上、7名を推薦したいと思います。
　議員の皆様方には、大阪商工会議所の活動、新たな体制に向けましても、格別のご支援・ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。

　大手流通業のバイヤーに売り込めるチャンス満載の売り込み型商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」。今年度は年中開催する。

　大阪商工会議所は、令和2年度1号議員選挙の入場券・代理投票人指定届を、選挙人名簿に登録された会員および特定商工業者の方々へ9月上旬に発送します。入場券は登録された所在地の代表者宛に選挙権個数分を発送。法人・団体役員会員の入場券は、所属する法人・団体の入場券に同封いたします。
　また、同選挙の立候補の受け付けを次の要領で行います。
＜資格要件＞選挙人名簿に登録された会員。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として候補者となり、当選後に議員の職務を行う者1人の氏名および職名を届け出ていただきます。
＜立候補受付期間＞9月1日（火）〜29日（火）（土・日・祝日は除く）
＜受付時間＞午前9時〜午後4時
＜受付場所＞大阪商工会議所3階会員組織担当まで文書で届け出て下さい
＜立候補に必要な書類＞法人は、「立候補届（様式指定）」と「登記簿謄本」。法人格を有さない団体は、「立候補届（様式指定）」と「現在の規約ならびに役員名簿」。個人は「立候補届（様式指定）」と「住民票」ならびに「履歴書（様式指定）」
　立候補者が定数（76人）を超えた場合、10月14日（水）に投開票を行います。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　今年4月に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外出の自粛を余儀なくされた。可能な限り出勤を抑制しつつ、業務を継続するために各社で取り組んだのが「テレワーク」。会社に出勤しなくとも自宅などから業務を遂行したところも少なくはない◆6月に実施した大阪商工会議所の調査でも半数以上の事業所が急きょテレワークを導入したと回答。セキュリティに不安を抱えつつも導入に踏み切ることで「はじめてのテレワーク」を体感できた会社も多かったのではないか。緊急事態宣言が解除された今でも継続してテレワークを実施する企業も74％あったとか◆テレワークを実現するための仕組みもいくつかある。そのうちの一つに、会社にあるパソコンを自宅などから遠隔操作することで、パソコンでできる仕事は出勤しなくてもできてしまう。導入も意外に容易だ◆「はじめてのテレワーク」の実現は、導入の契機は感染症対策の必要性だったかもしれない。だが、そもそもインターネットの普及と技術の進歩、それを支え、実現してくれた「人」がいたことを忘れてはならない。（わいふる）

◆個人情報の取り扱い
　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、8月14〜16日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同13〜17日休館します。

◆休刊のお知らせ
　本紙8月25日号は休刊します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

被害額1000万円超えも！　まさかウチが？
　
セキュリティの観点から経営と実務をつなぐ我々が、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策を身近な「お金」の視点で紐解き、分かりやすく説明します。
　
　「セキュリティってよう聞くけどウチに関係あんの？」と考えていませんか。もしそうお考えなら大きな誤解です。攻撃者は大企業だけでなく中小企業も狙っています。
　なぜ中小企業が狙われるのか
　攻撃者の標的は大企業が持つお金や技術情報などの資産です。しかし、大企業はサイバー攻撃に対して多くのセキュリティ対策を行うため企業内へ侵入することが難しくなってきています。そこで攻撃者は取引のある中小企業を狙い、セキュリティ対策の手薄なところを突いて標的に近づこうとします。
　
サプライチェーン攻撃
　こうした取引先の中小企業を踏み台にして標的となる企業を狙うことを物流用語の「サプライチェーン」という言葉を用いてサプライチェーン攻撃と呼びます。東京五輪パラリンピックを控える日本ではサイバー攻撃の増加が予想されており、これまで以上に中小企業のセキュリティ対策が求められています。
　2019年に日本損害保険協会が行った意識調査の結果では中小企業の2割がサイバー攻撃の被害経験があることが分かっています。また、被害にあった際の金銭的被害の総額として「100万円以上」と回答した企業は55・5％もあり、中には「1000万円以上」と回答した企業もありました。その一方で同年に大阪商工会議所が実施した「サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査」では、大企業・中堅企業の約7割が取引先のセキュリティ対策に関して「あまり把握していない」と回答しています。

セキュリティ対策要請に備えて
　しかし、2025年の大阪・関西万博に向けて関西の企業のサイバーセキュリティ意識は高まりつつあります。そのため、大企業が取引先の中小企業へセキュリティ対策を要請することがこれから増えてくるでしょう。急な要請に対応するのは大変なので先手を打って守りを固めていく必要があります。
　
どうやって守ればいいの
　対策を考える上では、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が公開している「中小企業の情報セキュリティガイドライン」を参考にしましょう。ここではセキュリティ対策の考え方だけではなく、できることから段階的に実現するための方策も書かれています。次回からは少しだけですが、ガイドラインの内容と関連づけてセキュリティ対策のヒントを紹介していきます。

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　大阪商工会議所は7月20日、コロナ禍で急速に関心が高まるＸＲの活用推進を図るため、フォーラムを設置した。
　9月15日、キックオフセミナーを開く。未来社会へのインパクト、大学での研究成果、ビジネス展望などＸＲの講演を行うほか、フォーラムの趣旨を説明し参加を募る。午後3〜5時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D22200915014.html）に掲載。
　ＸＲは、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などに関する技術の総称。バーチャルや遠隔でのビジネスを促すことから、コロナ危機後のニューノーマル、2025年大阪・関西万博に向けて、活用が期待されている。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、企業の法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から学ぶ「2020年度企業法実務基礎講座」を開く。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、会社法をはじめ、契約業務、独占禁止法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知的財産権、消費者取引、個人情報保護法、金融商品取引法、リスクマネジメントなど、幅広い分野を解説。「実務の例を多く聞けた」「参考資料が豊富で充実していた」と受講者から高評価を得ている。
　10月8日〜11月26日、毎週木曜日の午後1時30分〜5時20分で1日2講座ずつ実施（11月11日のみ水曜日）。定員55人。会員4万5320円、一般6万2700円。詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2020/kj-kiso2020/）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は、「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」を設置し、デジタル化による業務効率化と生産性向上を目的に支援している。なかでも、テレワークやオンライン勤怠管理、飲食店のテイクアウトなどの要望が高く、このほど、クラウドサービス事業者のＳｍａｒｔＨＲ、カミノバマーケティングと提携し、会員企業限定プランを提供する。
　ＳｍａｒｔＨＲとの限定プランでは、人事労務管理クラウドサービスの有料プラン利用料金が定価の10％割引になるほか、試用期間が30日に延長。カミノバマーケティングとの限定プランでは、飲食店向けのウェブオーダー受け付けシステム利用が3カ月無料。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所の貿易部会は7月27日、2号議員の選任を行った。任期は2020年11月1日から23年10月末まで。
稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、田中惠次（住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長）
（敬称略、氏名五十音順。会社名・役職名は選任時点のもの）

◆骨太の方針、成長戦略実行計画の閣議決定について
　今回の骨太方針で、今後1年間をデジタル化の集中改革期間と位置づけ、社会全体で推進すると表明したことは、わが国がデジタル化で世界の後塵を拝していることに政府が危機感を募らせた結果だと思う。国、地方の行政手続きなどのデジタル化を一気に推し進めるとともに、社会のデジタルデバイド（情報格差）がこれ以上広がらないよう、個人や中堅・中小企業に対する手厚い支援を実施すべきである。
　成長戦略においては、従来からの取り組みを網羅的に記載した項目が多く、今後の未来像、国家像を見据えた議論が先送りされたことは残念だ。今回のコロナ禍を機に、創意工夫による新しいビジネスの展開やスタートアップの活躍など、厳しい中にあっても新たな時代を見据えた取り組みも進んでおり、こうした前向きな動きを後押しすることが重要だ。個人の働き方や非接触社会における企業活動の在り方など、新しい経済社会への対応も求められており、今後、政府でしっかりと議論されることを望む。
　治療薬・ワクチンが開発途上にあるウィズコロナ時代にあっては、感染症拡大の防止と経済活動の再開の両立が求められ、経済活動の本格化までには長期戦を覚悟する必要がある。資金繰りや雇用維持などに不安を抱える中堅・中小企業の事業継続への支援はもとより、外需の急回復が見込めない中、売上回復に向けた内需拡大策をしっかりと打ち出してほしい。
　なお、今回の骨太方針では財政健全化目標（2025年プライマリーバランス黒字化）達成に向けた道筋が明記されなかったが、今回の事態で国の財政状況が急速に悪化していることも事実である。政府においては、本年末までに改めて改革工程の具体化を図り、税と社会保障の一体改革をはじめ、財政健全化に向けたロードマップを提示し、今後の国家予算の在り方も含め、議論を尽くしてほしい。（7月17日）

　大阪商工会議所は7月20日、第28回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和元年度事業報告書」�B「令和元年度決算書」�C副支部長の選任の同意�D退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　また、�@常議員の辞任�A2号議員の辞任�B1号議員職務執行者の変更�C次期2号議員の選任�D女性会正副会長の選任�E令和3年度税制改正に関するアンケート調査ご協力のお願い�Fだいしょう×大阪府×よしもと　Ｐｒｅｓｅｎｔｓ「ＳＤＧｓ啓発・普及イベント」の実施�G「ＸＲ活用推進フォーラム」の設置�H「ＧＩＦ日本代表スタートアップ選抜コンテスト」の実施および「グローバル拠点都市」選定�I第1回「グレーターミナミ連携会議」開催――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1122、団体951、個人7538の計2万9611となった。
◆副支部長の選任（7月20日）
◎西支部＝甲斐田安三・西成産業会会長
◎南支部＝名和安将・東住吉区商店会連盟会長

　大阪商工会議所の宴会場「ニューコクサイ」は、8月から運営会社を変更して装いを新たにオープンする。
　少人数のパーティーから大商での会議終了後の数百人規模の立食宴会まで、お客様の多様なニーズに対応し、きめ細やかで満足度の高いサービスと料理を新たな形で提供する。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、密集回避のための様々な対策を講じて対応する。
【会員限定特典】（来年3月31日まで）
�@会議・宴会セットの場合は、会議室利用料（室料のみ）10％引き。なお、8月23日までは、準備のため宴会営業を休業
�A6階宴会場（「末広の間」）を会議室として利用する場合は、会議室利用料（室料のみ）10％引き

【問合せ】宴会場「ニューコクサイ」ＴＥＬ6944・6525

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、8月31日から9月11日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は10月18日。受験料は2級6,600円、3級4,400円。詳細はホームページ（http://www.b-accounting.jp）に掲載。
◆2級受験対策講座
【日　時】8月22、29日、9月5日（全3回）各回とも10：00〜17：00
【場　所】大阪科学技術センタービル（大阪市西区）
【受講料】会員・学生25，500円
　　　　　一般　　　29，500円
【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

【時　間】午前の部（10：00〜13：00）
　　　　　午後の部（14：00〜17：00）
【場　所】大阪商工会議所
【定　員】各回ごとに定員あり
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440


◆アズナス　10月21日（水）
【商談分野】食品全般（業務用除く）（定員40社）
★食品、菓子、加工食品、各種グロッサリー、パン、デザート、日配食品のコンシューマー向け製品（業務用除く）
※雑貨、非食品、業務用食材は対象外（新型コロナ関連商材は除く）
◆コロナ関連商材のニーズ有（マスク関連、アルコール消毒液関連、除菌グッズ）
◆要専門商社（商品・場合に応じて必要）
◆要ＰＬ保険
■大手ＣＶＳとは違った選りすぐり商品を取りそろえ、阪急阪神沿線を中心に100店舗展開する駅コンビニ・駅売店。https://www.asnas.net/

◆コンシェルジュ（大阪いずみ市民生協グループ）　10月22日（木）
【商談分野】食品全般（日配、冷食、畜産、加工食品、調味料、飲料、パン、菓子）（定員20社）
★いずみ媒体「ナチュラルプラン」のコンセプトに沿った商品（不必要な添加物を使用しない、国産を使用するなど、こだわりの原材料のもの）★こだわり食品、生協のカタログ、インターネットがメインのため、ある程度の製造キャパが必要★ターゲットは子育て・ファミリー層※上記以外の商品は対象外◆検査・証明・保険要�@製造・販売・処理業などの許可書�A食品衛生管理者の届書などの書類（コピー）の提出
■南大阪を中心に組合員数54万人、総事業高930億円の生活協同組合。http://www.izumi.coop/

◆JR西日本デイリーサービスネット　10月23日（金）
【商談分野】和・洋菓子などの菓子類、漬物、佃煮、調味料、珍味、麺類、レトルト食品、その他食料品全般※雑貨類全般は対象外（定員30社）
★近畿圏の駅店舗で、「土産」「手土産」として販売できる商品★一般流通店舗で幅広く販売している商品は不可★ＪＡＮコード要◆コロナ関連商材のニーズ有（「自宅で」「自分で」楽しめる菓子・食品類。日持ちの短い商品、冷蔵冷凍など持ち歩き時間が短い商品も可）◆価格帯は2,000円程度まで◆検査・証明・保険要
■「アントレマルシェ」「おみやげ街道」の2つのブランドで13店舗を展開。http://www.dailyservice.co.jp/

◆近鉄百貨店　10月26日（月）
【商談分野】食料品、食品催事、婦人身回品、子供／教養用品、家庭用品（定員60社）
★食料品全般、食品催事、婦人身回品、子供・教養用品、家庭用品
※化粧品、食料品（野菜、鮮魚、精肉）、紳士服関連は対象外
◆コロナ関連商材のニーズ有（衛生商品など）◆要専門商社◆ＰＬ保険要◆同社「品質管理確認表」が取引決定後に必要◆商品の内容（効果、機能など）について裏づけとなる合理的な根拠の提出◆同社の仕入れ方針を理解いただけること
■「あべのハルカス近鉄本店」を旗艦店として事業を拡大している百貨店。
http://www.d-kintetsu.co.jp/

◆読売情報開発大阪　10月27日（火）
【商談分野】生活雑貨、健康商品、高齢者向け商品、家電など（定員40社）★生活雑貨、インテリア、日用品、寝具、家電製品、健康グッズ、婦人雑貨など目新しい商品、通販でのニーズの高い商品を希望★価格帯は5,000〜15,000円程度。※化粧品、健康食品、単価の低すぎる商品は不可◆コロナ関連商材のニーズ有（空気清浄機、マスクスプレーの販売実績有）◆広告料や掲載料、チラシ印刷代のかかる取引の可能性有※買い取りは不可（販売期間は掲載から約2週間。ウェブでの継続販売は可能）
■読売新聞の生活情報紙「読売ファミリー」紙面とネットで販売。発行部数は約146万部。
http://shop.yomifa.com/

◆イトーヨーカ堂　10月30日（金）
【商談分野】食料品全般※今回は衣料（関連）品、住居（関連）品は対象外（定員80社）
◆コロナ関連商材のニーズ有。保存性が高い商品、経済性対策（大容量、チャック付、個包装など）、百貨店のみの扱いからＧＭＳ・ＳＭへの拡大商品など◆要専門商社（商品・場合に応じて必要）。物量・物流・受発注システムなどで総合的に判断◆消費者が求める価格帯◆商品特性によっては小ロットでの取引可◆ＰＬ保険要◆商品の効果・性能などについて合理的な根拠の提出◆安定的な商品供給要◆基本的に法人格を有する企業
■関東を中心に130店舗以上を展開する総合スーパー。
http://www.itoyokado.co.jp/

　生命共済制度は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。2019年度支払い配当実績は約42・68％（当年度に支払われた掛金の約42・68％を加入事業所に返戻した）。収支計算の結果、配当が0となる年度もありえる。現在、新規加入の事業所を募集中。

＜月額掛金例＞
　35歳の男性で、死亡保険金300万円（3口）に加入の場合＝月額掛金861円
※掛金は、年齢・性別・口数により異なる
※掛金には、生命保険料のほか1口（病気死亡保険金100万円）につき45円の制度運営費が含まれる

＜加入口数（3〜25口）に応じて＞
1．死亡保険金＝300万〜2500万円
2．高度障害保険金＝300万〜2500万円
3．災害保険金（不慮の事故により180日以内に死亡したとき）＝300万〜1000万円
4．障害給付金（程度により）（不慮の事故により180日以内に所定の障害状態となったとき）＝30万〜1000万円
5．入院給付金（不慮の事故により5日以上入院したとき・120日限度）＝1日4500〜1万5000円

＜保険金支払い例＞
　交通事故がもとで20日間の入院の後、死亡。死亡保険金2500万円（25口）に加入の場合
・死亡保険金＝2500万円
・災害保険金＝1000万円
・入院給付金　1万5000円×20日＝30万円
　合計　3530万円

※今年度の約款変更により、新型コロナウイルス感染症を原因として、加入者が死亡した場合にも主契約の死亡保険金と併せて災害保険金も支払うことになった。
　本来、災害保険金は不慮の事故で死亡した場合に支払わるもので、病気死亡は支払い対象外。同制度の委託保険会社が金融庁から認可取得し実現した。
　加入口数（3〜25口）に応じて主契約の死亡保険金は300万〜2500万円を支払うが、併せて災害保険金300万〜1000万円を支払う。

生命共済制度　3つのメリット
�@24時間保障
�A割安な掛金で充実保障
�B配当実績約42.68％（2019年度実績）

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　政府労災の上乗せ補償に大幅な割安保険料で加入できる「業務災害補償プラン」が多くの企業から人気を集めている。
　同プランは、就業時の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超えるような高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」をセットにしたもので、従業員の就業時の死亡・ケガ入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償の労災リスクに備える保険制度。
　うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの労働災害が増加する中、企業責任が厳しく問われるようになり、1億円を超えるような高額賠償金判決も出ているが、こうしたリスクもヘッジ可能。
　さらに労災認定補償特約を付けておけば、従業員が新型コロナウイルスに罹患し感染症を発症した場合にも、業務上疾病として政府労災保険の認定を受け、法定外補償を行う場合に保険金の支払い対象となる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352