２０２０/４/２５号

　大阪商工会議所は4月27日から2021年3月末まで、「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」を開設する。ＩＴコーディネータの川野太氏が週2日（月・木曜日）、中小企業・小規模事業者に対し、間接業務の軽減や販売促進に役立つ無料・安価のビジネスアプリを紹介し、初期設定などをサポートする。
　同デスクでは、新型コロナウイルス感染防止対策としてニーズが高いテレワークや小売店・飲食店・サービス業向けの販売促進、飲食店のデリバリーなど非対面ビジネスへの参入に役立つアプリの導入支援も行う。サポート希望の事業者には、訪問指導も行う。サポートの利用は無料。
■コロナ緊急サポートメニュー
�@テレワーク関連（ウェブ会議、オンライン商談システム、テレワークの勤怠管理、従業員の体調管理、電子承認）
�A小売店・飲食店・サービス業向け（テイクアウト・デリバリー、フードシェアリング、事前予約制販売、キャッシュレス決済）
■らくらく業務管理メニュー
�@財務会計（クラウドレジ、クラウド会計、原価管理）
�A販売・仕入れ・在庫管理（売り上げ予測、名刺管理）
�B商品・サービスの販売促進（オンライン予約、地域分析システム、名刺管理、アンケートツール、リピーター管理）
�C社内のプロジェクト、勤怠管理（シフト管理、プロジェクト管理、プロジェクト別収支管理）

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　未来投資会議構造改革徹底推進会合（地域経済・インフラ会合）（第9回中小企業・観光・スポーツ・文化等）（会長＝三村明夫・日本商工会議所会頭）から13日、有識者として大阪商工会議所経営情報センターの中川英樹前所長が中小企業へのデジタル実装支援についてヒアリングを受けた。
　中川前所長は「中小企業がデジタル化への対応を進める中、また現在の新型コロナウイルスの対応でテレワークが急に求められる中、サイバーセキュリティーは一層重要になってきた。セキュリティーが不十分な中小企業がサプライチェーンから排除されるようなことがあってはならない」と国の一層の支援を求めた。
　同会合は、未来投資戦略に基づく構造改革その他の成長戦略の総ざらいを行い、成長戦略のさらなる深化・加速化を図るため、個別の議題について分野別に設置されたもの。大商は同戦略に盛り込んでもらいたい項目を毎年要望しているが、大商職員がヒアリングを受けるのは、今回が初めて。
　4月から大商は中小企業を対象に「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始した。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　全国の商工会議所・商工会が共同運営する日本最大級の商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール」（事務局＝大阪商工会議所）にこのほど、愛知県の稲沢商工会議所が新たに運営団体に加わり、参画する商工会議所・商工会数が450となった。各地の会員が利用可能で、1999年の運用開始以来、20年間で登録企業数は約26万6千社にまで広がっている。
　「ザ・ビジネスモール」では現在、5月末までの期間限定で、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援する「ＢＭ　ＳＯＳモール」を展開。開設後約1カ月で過剰在庫などを抱える企業の「売りたい」案件が約60件にのぼるなど反響も大きく、商工会議所・商工会が新たに運営に参画するきっかけにもなっている。
　このほか、登録会員企業同士の無料マッチングサービス「ザ・商談モール」、ホームページ開設サービス「ＢＭテンポ」「ＢＭプレミアム」、大手メーカーからの技術ニーズ案件に応募できる「ＢＭファクトリー」など、コンテンツは多岐にわたり、登録企業数、運営参画団体数とも増加を続けている。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載している。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令ならびに緊急経済対策について

　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、緊急事態宣言が発令されたことは、国民の生命を守るという、強い意思が表明されたものと思う。対象地域に指定された大阪府には、知事の権限に基づき、医療態勢の充実等の措置が迅速に行われることを期待する。
　宣言により、わが国経済活動のさらなる低下が想定される。事業者の資金繰りや雇用の維持にかかる緊急経済対策が示されたが、特に経営悪化が心配される中堅・中小・小規模事業者の倒産や廃業を防ぐため、スピードを重視し、これらの施策が一刻も早く実行されることを強く要望する。
　また、感染拡大が収束した時点で、景気のＶ字回復に向けた大規模で実効性のある需要喚起策を速やかに実施できるよう、今から万全の準備を推し進めてもらいたい。（4月7日）

　緊急事態宣言の発令を受けて、大阪商工会議所では、対象となる期間中、次のとおり対応いたします。
▽各支部の相談窓口（マル経融資など）、貿易証明窓口（ＥＰＡを除く）、共済事業窓口は、通常通り業務を行います。
▽各種会議などは、オンラインで開催する場合などを除いて、原則として中止または延期します。
▽本部、支部ともに出勤職員を削減して業務を行います。
▽貸会議室は、4月14日から5月6日までの期間、新規予約ならびに利用を中止させていただきます。
▽大阪企業家ミュージアムでは4月1日から当面の間、臨時休館いたします。
　そのほかの詳細は各事業担当窓口までお問い合わせください。
　出勤職員の減少に伴い、ご利用者の皆様にご迷惑をおかけする場合もあるかと存じますが、ご理解のほどお願い申しあげます。
　来館者の皆様には、マスク着用をお勧めするほか、かぜ症状はじめ体調のすぐれない場合には、ご来館を見合わせていただきますようお願いいたします。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6211

　大阪商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大により、売り上げや集客の減少、資金繰りの悪化など様々な経営課題を抱える事業所に対し、「コロナ対策相談サムライ」として専門家を紹介するサービスを実施している。紹介する士業は「大阪サムライ検索ウェブ」に登録中の士業者から募集している。
　利用方法は、�@掲載士業リストから選び�A直接コンタクトを取り、（「コロナ対策相談サムライを見た」と伝えるとスムーズ）�B直接、士業者に相談する（大商事務局は介在しない）。掲載士業リストは、大商ホームページにある「新型コロナウイルスに関する情報」から閲覧できる。
　また、リストへの掲載希望の士業者は、大阪サムライ検索ウェブ登録と合わせ、会員組織担当まで問い合わせを。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277、メール＝kensaku@osaka.cci.or.jp

　大阪商工会議所は、中小事業者の事業継続力強化を応援するため、大阪市と共同して事業継続力強化支援計画を策定、3月に大阪府の認定を受けた。
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態の対応に多くの中小事業者が苦慮する中、緊急時の対応策を平常時から検討しておく事業継続計画（ＢＣＰ）などが注目されている。大阪府北部を震源とする地震をはじめ、近年、大規模な自然災害が増加しており、自然災害に負けない事業継続力を強化することが重要である。
　このため、大商は中小事業者が行う防災・減災の事前対策に関する事業継続力強化計画の策定を大阪市や損害保険会社と連携して応援する。同支援計画における連携事業者は東京海上日動火災保険で、大商は連携協定を締結している。
　具体的事業としては、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続力強化計画の策定手順を解説するセミナーを開催するほか、中小事業者を訪問して災害リスクの周知や同計画の策定を支援する。
　中小事業者が行う事業継続力強化計画は国が認定する。認定されると、�@補助金の優先採択�A防災・減災設備の税制優遇�B信用保証枠の拡大�C認定ロゴマークの使用�D日本政策金融公庫による低利融資の支援策が活用できる。
　大阪府から中小事業者が取り組みやすい超簡易版のＢＣＰシートが提供されている。詳しくは、「大阪府これだけはシート」で検索を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。不幸にも亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、感染された方の一日も早い回復を心からお祈りする。日本においても、4月7日に緊急事態宣言が大阪府を含む7都府県を対象に発出され、感染拡大阻止に全国民が取り組んでいる◆一方で、感染拡大阻止に取り組むなかで、テレワークや遠隔診療など、課題はあるものの、従来、実現が難しいとされてきた取り組みが急拡大している◆こうしたなか、ワクチンや治療薬、迅速診断キットなどの開発など、新型コロナウイルス対策が優先されることは言うまでもないが、国難ともいえるこの時期に、全国民がそれぞれの立場・役割で、感染防止を含む未来社会実現に向け出来ることに取り組む絶好の機会ともいえる◆現下の状況で、多くの方々の変化に対する許容度や必要性の認識が高まっている。マインドセットに大変革が起きている◆今こそ、新型コロナウイルスに打ち勝ち、新たな社会・経済構築のためのイノベーションを創出しよう。そして、大阪・関西万博2025で実証・実装し、将来の未来都市を構築しよう。（犬）

　大阪商工会議所は、中小企業・小規模事業者などの方々を対象に、新型コロナウイルスに関する各種経営相談に幅広く応じるため今年1月29日から経営相談窓口を設置している。
　4月4日から土・日曜日の電話相談を以下のとおり実施している。
○相談日：4月4日（土）〜6月7日（日）までの土・日曜日
○時　間：9：00〜12：00、13：00〜17：00
○電話番号：090・3278・6264（土・日曜日専用ダイヤル）

　なお、平日の相談は大商の経営相談室と5支部で承っている。
○経営相談室ＴＥＬ6944・6471
○北支部ＴＥＬ6130・5112
○東支部ＴＥＬ6358・6111
○中央支部ＴＥＬ6944・6433
○西支部ＴＥＬ6539・1666
○南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休刊のお知らせ 本紙5月10日号は休刊します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆装飾品から機能部品まで貴金属めっきでくらしに貢献する
　土井鍍金（平野区、土井康巨社長）は、1969年創業の貴金属めっきによるラックとバレルめっき業者。「無理！出来ない！で終わらせない」という営業理念のもと、最高の付加価値を電気めっき技術で提供する。
　2008年には創業者が大阪府産業功労者知事表彰を受賞。アクセサリー、建築金物から電子、電力部品に至るまで、5種類の金めっきと6種類の白色めっきで様々な使用目的をカバーしている。品質管理においては、蛍光Ｘ線膜厚測定器でめっき膜厚の管理を、原子吸光光度計ではめっき液の分析を行い、常に安定して高品質な製品作りに取り組む。ホームページのお問い合わせフォームからは、様々な業種の企業からのめっきの相談、試作品作成から見積りまで受け付けている。

◆ニンテンドースイッチ向けのソフトを開発、発売予定！
　セナネットワークス（北区、山下大介社長）は、2012年9月創業。ウェブシステムの開発・メンテナンスを主な業務にＰＣアプリなどの企画やシステムインフラの運用、保守サービスなどを提供している。
　一昨年、任天堂からゲームソフト開発の許可を取得し、新たにニンテンドースイッチ向けのゲームソフトの開発をスタート。画面に表示される文字をタイピングしていくことで敵を倒し、物語が進んで難易度がアップしていく。ゲームをプレイすることでブラインドタッチ（手元を見ずに画面を見ながらするタイピング）のマスターを目指すゲーム「タイピングクエスト」を開発した。小学校低学年向けのゲームソフトとなっており、ウェブ以外にも取り組んでいる新進気鋭の企業である。

　政府労災の上乗せ補償に大幅な割安保険料で加入できる大阪商工会議所会員向けの「業務災害補償プラン」が大人気となっている。同プランは、就業時の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超えるような高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」をセットにしたもので、従業員の就業時の死亡・ケガ入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償の労災リスクに備える保険制度。
　うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの労働災害が増加するなか、企業責任が厳しく問われるようになり、1億円を超えるような高額賠償金判決も出ている。こうしたリスクをヘッジでき、大幅な割安保険料で加入できる同プランが多くの企業から人気を集めている。
　さらに労災認定補償特約を付けておけば、従業員が新型コロナウイルスに罹患し感染症を発症した場合にも、業務上疾病として政府労災保険の認定を受け、法定外補償を行う場合に保険金の支払い対象となる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は、売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」の新規の加入企業を募集している。同制度を活用すれば、取引先が倒産した場合に売上債権が保全されることはもちろん、取引先に対する自社の審査・管理機能に加えて、保険会社や保証会社による与信チェックが受けられる。また、貸倒損失があってもリスク回避とコスト平準化ができるので金融機関、株主、取引先からの信用力向上が期待できる。
　同制度には、付保したい取引先数と費用対効果に応じて選択できるように「保険プラン」と「保証プラン」がある。「保険プラン」は保全する対象取引先の一定数の包括加入が原則だが、取引先1社あたりの保全コストは安い。「保証プラン」は任意に対象取引先を選定できるが、保険プランに比べ取引先1社あたりの保全コストが高くなる場合がある。
　取引先倒産に伴う資金繰り逼迫や連鎖倒産のリスクヘッジのため、ぜひ検討されたい。なお、同制度は会員限定の制度となっているため、一般企業は会員加入が必要。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は雇用調整助成金の特例措置を受けられる。大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士がその内容を分かりやすく説明し、助言を行う。
　また、4月1日からすべての中小企業で、臨時的な特別な事情がない限り原則、月45時間、年360時間の時間外労働の上限規制が始まっており、違反した場合は罰則が科される。そうした働き方改革への対応をはじめ、労務トラブルやハラスメント、職場改善、人手不足への対応などにも経営者の立場に立ってアドバイスを行う。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）、午前9時〜正午。面談・電話とも可。事前予約優先。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」（表）2020年度のメンバーを募集している。
　大学教授や環境・エネルギー分野の先進企業が、国の施策やビジネスの最新動向、環境負荷低減に資する先端技術などを発表する例会と工場視察（9〜10月頃）を行う予定で、過去の参加者からは、毎年好評を得ている。
　対象は環境・エネルギービジネスに取り組む企業の担当部門の方。原則、午後3〜5時、大商で。第1回例会後に交流会を開く予定。年会費は、会員1人6万円、一般同12万円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202003/D22200522021.html）に掲載。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」2020年度のメンバーを募集している。
　イノベーティブな事業を展開している企業などの技術部門や事業開発部門の担当責任者が自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みとその実践成果などを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定・評価システム、イノベーション人材を発掘・育成する工夫など、先進企業の事例を学び、今後の事業戦略の立案や製品・技術開発の仕組みづくりなどに生かすことができる。メンバー間の交流を図る交流会も設ける。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。1口（10回分）以上の登録企業に限り、1例会1万200円で追加受講可。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　企業と社員の結節点である管理職（マネジャー）は業績浮沈のカギを握る存在で、優秀なマネジャーの育成は各企業で重要な課題だ。商工会議所ではマネジャーの土台づくりをサポートする「ビジネスマネジャー検定試験」を実施している。
　同検定では、マネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」と位置づけ、必要な知識を三つのカテゴリーに分類。「�@人と組織」では、社内コミュニケーションや人材育成、人事考課など、「�A業務」では事業計画策定や成果の検証と問題発見・解決など、「�Bリスク」では、労働法規、クレーム対応、取引先の信用不安など、実践的な知識を系統立てて効率的に学習できる。導入企業には、�@実務的な研修に注力できる�A管理職育成の費用・時間・労力が軽減できるなどのメリットが期待できる。
　また、マネジメント知識の習得度をウェブで測定する「ビジネスマネジャーBasic　Test」も実施。「合否ではなく人事評価・教育ツールとして活用したい」「管理職研修で学んだ知識を定着させたい」などの要望に応えるもので、インターネット環境があれば随時どこでも受験可能だ。ビジネス環境の変化が著しく経験に基づくマネジメントだけでは対応が難しい現在、同検定を活用する企業は広がっている。
　詳細は、ホームページ（http://www.kentei.org/）に掲載している。



◆過去問題に挑戦￥文字(G0-916
　企業は、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に備え、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく必要があり、そのための計画をＢＣＰ（Business Continuity Plan、事業継続計画）という。次の�@〜�Eの記述のうち、中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針　第2版〜どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備」の趣旨に照らし、ＢＣＰの考え方に則った取組みとして最も適切でないものを1つだけ選びなさい。
�@　自社周辺地域における、地震や風水害により発生し得る被害に関する危険性を把握している。
�A　自社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、その事業活動にどのような影響が及ぶかを想定している。
�B　緊急事態に遭遇した場合、どの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策をとっている。
�C　一時的に事業の中断をせざるを得なくなった時点で、直ちに人員整理ができるよう、解雇の対象となる従業員をあらかじめ選定している。
�D　定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法等の訓練を実施している。
�E　緊急事態の発生時に、マネジャーなどの指揮をとる者が不在であったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている。

【解　答】�C

【問合せ】東京商工会議所検定センターＴＥＬ03・3989・0777

　大阪商工会議所は、2日、「2020年度新入社員基礎講座」を開き、新入社員112人、引率者12人が参加した。
　西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）が「諸君に期待する」と題し、講演。西村副会頭は、「社会人としての責任感、倫理観を意識した行動を心掛けてほしい。また、会社が発展していくためには、新しい発想で、かつ消費者に寄り添った製品・サービスの提供に取り組んでいくことが重要。そのために必要な他者との連携（チーム力）、好奇心を持ち知識を深めていくこと、広く全般を見渡す力を身に付けてほしい」と、今後の活躍に熱いエールを送った。
　仕事の進め方やビジネスマナーについての講義も実施。また、自ら大学在学中に起業し、「20代に伝えたい50のこと」の著者、秋元祥治氏が自身の経験も交えながら物事に取り組む際の気持ちの持ち方などを講話した。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所は、「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、19年度に実施した第4回受賞者を紹介する。

まずは一歩踏み出して
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した大林組の沢田裕美子設計本部プロポーザル第二部部長（受賞時、建築事業部企画部担当部長）。
　1987年に入社し、都市計画や開発プロジェクト立案を担当。89年に総合職へ転換した。残業の多い職場で工夫しながら子育てと仕事を両立。経済団体への出向を2回経験し、ベンチャー企業の支援や「水都大阪2009」での河川を生かしたまちづくりのためのイベントに取り組んだ。受賞時は発注者への提案資料をとりまとめる専従組織の責任者として、社内各部門と連携し、年間約50件の施行・技術提案を主体とする業務を担当。組織力を強化するため、提案実績のデータベース化や業務フロー、標準シート作成による業務量標準化、課内勉強会開催による業務効率化などを推進している。
　「管理職になって世界が広がった。方法論は後からついてくるので、勇気をもってまずは一歩踏み出してほしい」と後進にエールを送る。

　大阪商工会議所はこのほど、「第5回大阪サクヤヒメ表彰」の応募受け付けを始めた。今後の活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員や管理職、管理職相当の高度な専門職を表彰し、女性活躍推進の機運を高めることがねらい。募集は今回が最終となるが、受賞した女性リーダーを引き続き応援するとともに、今後も女性活躍推進事業を継続する。
　表彰は大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞、活躍賞の3種類。審査は経営者・学識者などで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が行う。表彰式は10月8日。受賞者には大商会頭名の表彰楯を贈る。大阪サクヤヒメ大賞、大阪サクヤヒメ賞受賞者には副賞も授与。受賞者には女性活躍推進セミナーへの登壇や、受賞者同志が交流する機会もあり、業種・職種をこえた女性リーダーのネットワークが構築されている。
　応募は5月22日まで。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は4月から「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始する。これは、中小企業向けに特化したサイバーセキュリティのパッケージサービスを事業化したもの。人材やお金を十分にかけられない中小企業のニーズを踏まえて「安価・簡便」「安全・安心」なサービスとして提供する。
　同サービスは簡易的なＵＴＭ（多機能セキュリティ装置）でサイバー攻撃から「お守り」するとともに遠隔で「見守り」し、不審な通信があった場合「お知らせ」するとともに電話やメールで「相談」を受け付けるというもの。一定の深刻な案件に対しては専門業者が「駆け付け」し初動対処する。この初動対処経費は同サービスに付帯する簡易的な「保険」により補償される。
　ＵＴＭは国産。レンタルのため、買い取りの必要がなく、設置も運用も簡単。利用料は月額で商工会議所会員6600円、一般8250円。年間では商工会議所会員7万9200円、一般9万9000円。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ050・7105・6004

　大阪企業家ミュージアムは6月3日から11日にかけて、大阪赴任者のための見学会を計6回（各回同一内容）開く。
　テーマは毎年好評の「大阪発ヒット商品」。栄養菓子・グリコ、蚊取り線香、ウイスキー、お笑い、カセットこんろ。今では当たり前のものには、「大阪発のヒット商品」が数多くある。これらを生み出した企業家の志や創意工夫を紹介する。
　「短時間で大阪の歴史と企業家の創意工夫を知ることが出来る」と好評の見学会。とくに大阪に転勤して来たばかりのビジネスパーソンには大阪を知る絶好の機会となる。参加費は会員1人1000円、一般2000円（『大阪企業家ミュージアムGUIDE　BOOK』を進呈）。
　詳細は、大阪企業家ミュージアムのホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
◎「実力判定試験」　公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka-kentei.jp/mogi/

＜今回は第9回出題問題＞

【問い1】＜第9回初級＞
　大阪市中央区道修町には、江戸時代から薬種問屋が集まり、くすりの神様をお祀りした少彦名神社があります。現在も多くの製薬会社が集積し、「くすりのまち」として知られています。さて、「道修町」は何と読むのでしょう？〔ジャンル：社会〕
�@どせいまち　　　�Aどしゅうまち
�Bどうしょうまち　�Cどしょうまち

【問い2】＜第9回初級＞
　大阪市出身の少女漫画家、池田理代子は、1972年（昭和47年）から「週刊マーガレット」で連載を始めた漫画で一大ブームを巻き起こしました。宝塚歌劇でも繰り返し公演されているこの漫画のタイトルは何でしょう？
〔ジャンル：芸術・娯楽〕
�@ガラスの仮面�Aベルサイユのばら
�B日出処の天子�C王家の紋章

【問い3】＜第9回上級＞
　大阪城公園内には大手門をはじめ国の重要文化財となっている建造物が13件あります。次のうち、重要文化財になっていない建造物はどれでしょう？〔ジャンル：大阪城〕
�@桜門　　　�A青屋門
�B千貫櫓　　�C六番櫓









解　答
【問い1】�Cどしょうまち
【問い2】�Aベルサイユのばら
【問い3】�A青屋門

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、今年7月に実施する天神祭と生國魂祭の渡御行事が中止となりました。そのため、大阪商工会議所からのご協賛のお願いも見合わせをさせていただくことになりましたので、お知らせいたします。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、全国で温泉旅館・ホテル・温浴関連施設の経営・活性化事業を展開している大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツから担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、�@レストランバイキングの食材・飲材�A厨房・レストラン・客室の消耗品。専門商社を通した取引が必要で、ホテル設備関連は対象外。
　取引ルールなどに関するセミナー（30分）と時間予約制（各25分）の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

バイヤーから一言
　当社は、日本初の温泉テーマパーク「大江戸温泉物語」で得たノウハウを活かし、2007年から全国の温泉・温浴関連施設の経営・活性化事業を展開しております。
　自慢のコストパフォーマンスで、お客様に「温泉に入られた時の抜群の快適さ・居心地の良さ」を提供し、「この価格でこんなにいいサービスなら、また来たいね」と思っていただけるよう日々取り組んでおります。
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ　商品部　担当者

https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/


【日　時】6月19日（金）
　　　　午前の部（10：00〜13：00）
　　　　午後の部（14：00〜17：00）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所が今年度から3年かけて取り組む新しい中期計画「たんと繁盛　大阪アクションＮｅＸＴ」の策定に伴い、ものづくり支援ポータルサイト（https://www.osaka.cci.or.jp/innovation/）」を4月1日にリニューアルした。
　先端企業や大学、中小企業、スタートアップなど多様なプレイヤーが参画できる複数のオープンなプラットフォームを基盤に、大阪・関西でイノベーション・エコシステムの構築を目指す事業、デジタル技術を活用した実証・実装によるビジネス支援の情報を発信。大阪・関西万博を見据え、ＭａａＳの社会実装などの事業も紹介している。
　今後も各事業の開催予定などの新着情報を順次更新していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は「夏季の適正冷房と軽装勤務」を5月1日から10月31日まで実施する。これは、関西広域連合が呼びかけているもので、大商は同連合の前身である関西広域機構とともに1999年度から協力・実施。
　期間中、大商では事務局の冷房温度をおおむね28度に設定し、職員の服装も原則軽装とする。身近で手軽な地球温暖化防止活動として、適正冷房と軽装勤務の取り組みにご協力を。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　中小企業経営者の高齢化により事業承継は喫緊の経営課題になっている。特に後継者不在の事業所にとってはハードルが高い。そこで大阪商工会議所は、国からの委託を受け「大阪府事業引継ぎ支援センター」を設置、事業承継に詳しい専門家が幅広く相談に応じている。
　窓口では、後継者不在の場合の事業引継ぎの手法、事業承継の全体の進め方などのご相談に対し、中小企業診断士などの資格を持った専門家が対応する。また、第三者承継として相手方が決まっている事業承継についてもアドバイスする。さらに、民間のＭ＆Ａ仲介会社と連携した事業も行っている。
　2011年10月の開設以来、2700件以上の相談対応を行い、150件以上の事業承継を完了させてきた。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、センターでは約30平方メートル程度の面談室を用意し、感染防止対策を行いながら面談を行う。センターの開設は月〜金曜日（閉館日を除く）。相談無料。事前予約制。

【問合せ】大阪府事業引継ぎ支援センターＴＥＬ6944・6257

　1995年に製造物責任法（ＰＬ法）が施行されたことに伴い、会員企業のＰＬ賠償責任の負担軽減を図るため、損保各社とともに開始した商工会議所ＰＬ保険制度が今年6月で終了となる。制度開始当初は全国で10万件以上の加入件数があったが、近年は大規模自然災害の多発などにより企業が直面するビジネスリスクが多様化・複雑化しており、ＰＬに限らない総合的な補償が求められてきたことから加入件数は減少を続け、現在は制度設立当初の半分以下となった。
　ＰＬ保険の受け皿制度として、今後は2016年から開始している、事業上の多様なリスクに対し総合的に補償する「ビジネス総合保険」を提供する。同制度は、ＰＬ補償、施設賠償、情報漏えい賠償などの第三者賠償から、自然災害による休業、財産・工事損害まで、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償するもので、一般の事業総合保険に比べ割安な保険料で加入できる。
　近年、情報漏えいやＰＬ事故をはじめ、業務中や自社施設内の事故など、損害賠償が多様化、高額化する中、事業継続を図る上で、様々な賠償リスクに備えることが不可欠。加えて、台風、地震など自然災害によって休業せざるを得なくなる事態への備えも重要になっている。
　この機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が熱い。とくに大阪では2025年大阪・関西万博のテーマになるなど、注目度を増している。大阪商工会議所は中小企業へのＳＤＧｓの普及を図るため、2019年6月、全国の商工会議所で初めて特設ウェブサイト（https://www.osaka.cci.or.jp/sdgs/）を大商ホームページ内に設け情報提供するなど、中小企業の業績向上に向けてＳＤＧｓの導入を支援している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

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◆持続可能な社会実現へ
　ＳＤＧｓは、「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った略称で、2030年までに持続可能な社会を実現するための目標のこと。
　2015年9月に米ニューヨークで開かれた国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で、ＳＤＧｓが掲げられた。17の目標と169のターゲットで構成される。
　「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を実現するためには、国家・行政機関だけではなく、社会・環境・経済に大きな影響を及ぼしている、民間企業の取り組みが非常に重要となっている。

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◆企業ブランドの向上に
　ＳＤＧｓの企業にとってのメリットを紹介する。
■企業ブランドの向上
　ＳＤＧｓは企業のブランドイメージ向上に役立ち、次のような効果が期待できる。
　▽優良な人材の採用がしやすい▽共通の目標を持つことによって社内に一体感が生まれ、社員のモチベーション向上につながる▽社会貢献意欲の高い、優良な顧客の共感を得ることができ、売り上げアップにつながる▽製品や商品に付加価値が生まれ、価格競争を回避しやすい▽取引先からの信頼が高まり、良好な関係を築くことができる。
■グローバルな活躍支援
　ＳＤＧｓは国連が採択した目標で、世界にも通用する。ＳＤＧｓに取り組む企業は国際的にも高く評価され、中小企業の海外進出に大いに役立つ。
■ＳＤＧｓの今後の動き
　ＳＤＧｓをテーマにした投資信託が登場しているのをはじめ、最近では、一部の金融機関でＳＤＧｓに取り組んでいることを条件に融資の金利を優遇するなどの動きも出ている。
　2025年大阪・関西万博はＳＤＧｓ万博とも言われている。いずれは官公庁への入札や企業間取引における判断材料としてもＳＤＧｓへの取り組みが重視されることも予想される。

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◆できる目標から挑戦を
　ＳＤＧｓは社会貢献的な色彩が強く、何か特別なことをしなくてはならないと思われがちだが、今、企業活動として取り組んでいることがＳＤＧｓにつながる。中小企業にとっても身近なものである。
■目標は一つでもＯＫ
　ＳＤＧｓには17の目標があるが、すべてに取り組む必要はない。取り組む目標に数の制限はなく、一つでも構わない。
■実践可能な目標から挑戦
　自社の業務や状況、強みと弱みなど徹底的に自己分析した上で、まずは実践可能な分野から挑戦を。17の目標のうち、すでに取り組んでいるものがあれば、それをブラッシュアップするところから始めてもよい。
　自社の現況を見つめ直すことは、今後の経営方針や経営戦略を考える上でも大いに役立つ。大所高所から自社の状況を把握する機会になる。
■ＳＤＧｓは自由度が高い
　ＳＤＧｓは、現段階では、国連が定めた認定制度ではなく、抽象的な概念でしかない。目標の達成についても、具体的な指標は示されていない。曖昧で分かりにくく難しいと思われるかもしれないが、その分自由度が高い。中小企業にとっては、今がまさに取り組むべきチャンスだ。

◆ＥＳＧへの対応も必要に
　ＥＳＧ（環境、社会、統治）は機関投資家の意思決定に関わる指標で大企業にしか関係しないと思われていたが、ここに来てＥＳＧのメインストリーム化が進むにつれ、中小企業もサプライチェーンの観点からＳＤＧｓやＥＳＧを意識せざるを得なくなっている。
　ＥＳＧレーティングを上げるため、自社の取引先にまで目を光らせる大企業が増え、その結果中小企業も対策を怠ると良好な取引関係に水を差すことになりかねない。自社を守るために、また、新たな取引先を開拓するために、中小企業もＥＳＧについて正しく理解し、積極的に取り組む必要がでてきている。
　大商は中小企業へのＳＤＧｓの普及をさらに進めて、サステナブルな経営を実現するためのＳＤＧｓ・ＥＳＧ対応支援事業の実施を検討中。セミナーを開いて情報提供するほか、希望する企業には有料で個別コンサルティングも行う予定だ。
　
◆ＥＳＧ　「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字を組み合わせた言葉。企業の持続可能な成長のために必要な要素とされる。

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◆自社の強み生かせる目標　大商ウェブサイトで診断を

　大商のホームページの特設ウェブサイトでは、「ＳＤＧｓ取り組み診断」（https://www.osaka.cci.or.jp/sdgs/checksheet.html）を提供している。
　74の項目について自社の取り組み状況の度合いを3段階で評価することで、17の目標のうち自社の強みが生かせる目標が診断できる。
　診断結果が出たら、評価の高い目標から、ＳＤＧｓにチャレンジを。

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◆ＳＤＧｓの取り組み事例
■フクナガエンジニアリング　柔軟な対応で海外人材の活躍促す
　https://www.ecosoft.co.jp/
　金属リサイクルを創業の原点に、フレコンバッグや産業車両用ノーパンクタイヤの事業を展開している。途上国向けに環境事業を積極的に推進しており、現在は廃棄タイヤに悩むエチオピアでリトレッドタイヤ（使い終わったタイヤの表面ゴムを新しく張り替える）事業を始めることを計画している。
　社員28人のうち、7人が外国人（中国4人、台湾・韓国・スイス各1人）で、エピオピアからインターン生も受け入れている。種々雑多な考えを社内に取り込むため、1994年の設立当初からグローバルな人材採用をしており、海外人材の処遇は日本人と同等。日本の常識にとらわれない柔軟な対応が海外人材の活躍を促すポイントだという。

■日本精機モッタイナイの精神と若い感性で市場開拓
　https://www.enginevalve.co.jp/japanese/
　中古車の補修用エンジンバルブを製造。日本製の車は性能が高く、耐久性にも優れ、かなり年式が古いものでも世界中で活躍しているが、故障して交換する部品がなければ廃車するしかない。その時に役立つのが同社の製品で、多品種少ロットが強みである。
　そのエンジンバルプを足にあしらったシャンパングラスを、今月から一般販売する。2016年に大阪大学の講座に参画して、学生と一緒に工場から出る端材を使ったものづくりに取り組んだのをきっかけに、2年の開発期間を経て製品化にこぎつけた。ガラスと金属、異素材をいかに接着させるかに苦労したという。モッタイナイの精神と若い感性が、新たなマーケットの可能性を広げていく。