２０１８/１１/２５号

　シリコンバレーでは、スタンフォード大学を訪問し、「デザイン思考」をもとにした産学連携事業「ＭＥ３１０」の説明を受けた。これは、企業が出す課題について学生が解決を目指すもの。古川副会頭は、「デザイン思考講座」の大阪での開催やＭＥ３１０成果報告会への大商からの視察について提案し、今後具体化に向けて検討を進めることで合意した。さらに、スタートアップ育成機関などを訪問。日本貿易振興機構（ジェトロ）の協力を受けて、ＡＩのスタートアップ３社からプレゼンテーションを受けた。
　一方、シアトルでは、ワシントン州政府のほか、現地発祥のアマゾン本社、マイクロソフト本社を訪問した。両社のＡＩ最新動向を見聞するとともに、ＡＩを活用した予測分析を社内のカフェに応用した実例も体験した。日本総領事公邸では現地スタートアップなど１０社のプレゼンテーションを受け、交流会が行われた。日本企業側からもＡＩ技術へのニーズを発表し、スタートアップと延べ４５件の個別商談を行った。
　訪問を終えた古川副会頭は、シリコンバレーとシアトルの特徴について「今回、特に印象的だったのは、“Ｔｈｉｎｋ ｂｉｇ,　ｓｔａｒｔ　ｓｍａｌｌ”という言葉。日本語では、大きな構想を持って、まずはスピーディーに始めてみよう、自由な発想で大局的につかむという意味合い。シリコンバレー、シアトルともにアジャイル（ａｇｉｌｅ:俊敏）という言葉が出てきた。アマゾンがオープンした無人コンビニＡｍａｚｏｎ Ｇｏはまさにａｇｉｌｅのプロトタイプ。さらに、Ｕｂｅｒなど全く新しいビジネスが生まれている。ＡＩはこれからの社会価値の源泉であるので、新ビジネス創出に積極的に使うべき」と述べた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所など在阪経済３団体は５日、大阪市内で伊佐進一財務大臣政務官はじめ財務省幹部との意見交換会を開いた。大商からは尾崎裕会頭、立野純三副会頭が出席した。
　尾崎会頭は、来年１０月の消費税引き上げにあたって、中小企業の価格転嫁対策の徹底と対応の遅れが目立つ軽減税率への対応支援を求めた。また、社会全体の生産性向上に資するキャッシュレス社会の実現に向けて、中小企業のＩＴ化・キャッシュレス対応への支援を強化すべく、「ＩＴ導入補助金」の継続・拡充を訴えた。さらに、想定を超えて発生する自然災害に対応するため、国土強靭化への取り組み加速と、企業が自主的に行う防災・減災への取り組みに対し、予算、税制両面からの支援を講じるよう要請した。
　立野副会頭は、中小企業の前向きな投資を促す中小企業向け設備投資減税や研究開発税制を簡素化した上で継続・拡充することを求めるとともに、中小企業の生産性向上を後押しするため、「ものづくり補助金」「持続化補助金」の継続・拡充を訴えた。また、中小企業の事業承継についても支援を強化するよう求めた。
　これに対し、伊佐財務大臣政務官は、消費増税の平準化対策としてポイント還元の検討を進めるとともに、今後３年間で集中的に国土強靭化を進めると応じた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は政府・与党内で税制改正の議論が本格化していることを受け、要望実現への働きかけを強めている。１２日、北修爾・税制委員長（阪和興業名誉会長）は、自由民主党・税制調査会副会長の細田博之衆議院議員、内閣府副大臣で自由民主党・大阪府支部連合会会長の左藤章衆議院議員を訪れ、大商の「平成３１年度税制改正要望」の実現を訴えた。
　北委員長は、今年度で適用期限を迎える中小企業向け設備投資減税の延長・拡充や、中小企業者等の法人税率の特例（１５％）の延長など、中小企業の成長基盤強化策の実現を求めた。また、来年１０月の消費税率の引き上げにあたり、価格転嫁対策や軽減税率への対応支援など、中小企業への配慮を要請。さらに、今年創設された事業承継税制の特例措置の周知徹底を訴えた。
　これに対し、細田議員は、要望に強く賛同し、左藤議員も要望実現を後押ししたいと応じた。
　大商は、今後も要望の実現に向け、精力的に活動を続ける。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　「食の都・大阪」推進会議は１０月２８日、辻学園調理・製菓専門学校で料理コンテスト「第９回食の都・大阪グランプリ」の決勝を開催した。
　これは、大阪の料理人やパティシエが「大阪らしさ」を皿の上で表現する機会を設けることで、特に若手人材の育成や新メニュー開発を目指す取り組み。今回は１８４作品の応募があり、２回の書類審査を通過した１６作品が決勝に進出した。決勝では、門上武司審査委員長（『あまから手帖』編集顧問）ら８人の審査委員が試食審査した。
　その結果、デザート・和洋菓子部門優勝の「Ｓｅｉｉｃｈｉｒｏ,ＮＩＳＨＩＺＯＮＯ」小西拓也氏の作品「火花―大阪みかんとほうじ茶＜なにわ＞のマリアージュ　尺球に見立てた球体に閉じ込めて―」がグランプリ（総合優勝）に輝き、賞状と賞金１００万円が授与された。小西氏は歴代最年少グランプリ受賞者となる２５歳。多様な大阪産食材を駆使しつつ、独創的な発想で天神祭を見事に表現している点が高く評価された。
　他の部門別優勝者は次のとおり（賞金１０万円）。【和食・日本料理部門】「ホテルモントレ　ラ・スール大阪　日本料理『隨縁亭』」大島三郎氏「鱧おこし」【洋食・西洋料理部門】「ユー・エス・ジェイ」涌田研太郎氏「魚庭あこうのブイヤベース　大阪産、海苔とトマトの焼きリゾット」【中国・韓国・アジア料理部門】「ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪　中国料理『花梨』」花田洋平氏「ＭＯＷ酢牛”てっぺん”」
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、来年４〜５月を中心に新入社員研修を計１７のラインナップで展開する。新入社員が身に付けておきたいマナー・心構えを習得する講座をはじめ、「報・連・相」「電話応対」「文書・メール作成」といった基礎的な業務能力を磨く講座のほか、営業や人事の新任担当者向けの職種別講座などを取りそろえる。
　来年４月２日開催の「新入社員基礎講座」では、社会人としての意識・マナー・仕事の進め方を１日で習得。大商の立野純三副会頭（ユニオン社長）が新入社員に向けてエールを送る。タレントのエド・はるみ氏がコミュニケーションの極意を伝授。仕事の段取りやマナー演習も多彩な講師から学ぶ。午前１０時〜午後４時５０分。大商で。受講料は会員１６，４６０円、一般２４，６９０円。事前申込制。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　昨年、トルコを訪れた。同国でそれまでの数年間にテロなどが勃発していた後の渡航だったが、訪れた郊外都市は拍子抜けなほど平穏だった。滞在の中で特に印象に残ったことが２点ある▼一つは両国の架け橋の方の増加。同国内の日本語学習者は約２２００人、同国内日本語能力試験参加者数は前年の１・５倍と増えている。日本語を学ぶ学生は民謡や将棋など日本文化の素晴らしさを眼を輝かせて語ってくれた▼もう一つは日本製品の劣勢。ショッピングモールでは日本の商業施設よりも開放的で清潔感があり、居心地の良さを感じた。ただ陳列商品は韓国製品ばかり……。その背景には韓国とトルコが既にＦＴＡ（自由貿易協定）を発効済みに対して日本とトルコは「交渉中」のためだ▼日本は既にＥＰＡ（経済連携協定）を１４カ国１地域と発効しており、まもなくＥＵとのＥＰＡ、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）も発効する見込みだが、トルコと日本とのＦＴＡが発効すれば、親日国といわれており大きな消費市場を持つなど、そのポテンシャルは計り知れない。トルコとのヒトやモノの交流が深まることに期待したい。（Ｔ）

　大阪・光の饗宴実行委員会（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市など）は来年１月３１日まで「大阪・光の饗宴２０１８」を開催している。「御堂筋イルミネーション」と「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」に加え、大阪府内各所で２２のプログラムも実施。同事業の一環として市内約１００店舗で特別メニューが楽しめる「ＯＳＡＫＡ光ミールクーポン」も販売。詳細はホームページ（www.hikari-kyoen.com）に掲載。
【問合せ】大阪・光の饗宴実行委員会事務局ＴＥＬ６９１０・１１５６

　大阪商工会議所のスポーツ産業振興委員会が所管する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は８日、ドイツで開かれる世界最大のスポーツ用品見本市「ＩＳＰＯ」と連携シンポジウムを大阪市内で開いた。関西に集積するスポーツ産業の国際展開の重要性について活発な議論が展開された。
　このシンポジウムは大商が京都、神戸の商工会議所と連携して主催する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」の事業の一環として、大阪市中央公会堂で開かれ、２００人を超える聴衆が集まった。
　開会のあいさつで鳥井信吾副会頭・スポーツ産業振興委員長が登壇し、関西でのスポーツや関連産業の集積の実態や健康産業との連動について紹介し、シンポジウムのキックオフを行った。
　シンポジウムではＩＳＰＯの代表者をはじめ、欧州のアウトドア産業の業界団体の代表や台湾のスポーツビジネス界、中国のスポーツ関連の小売業の代表らが出講し、欧州や台湾、中国のスポーツ市場の動向や分析を紹介した。今後、日本がスポーツを成長産業としていくためにも企業の国際展開が必須となる中で、スポーツハブＫＡＮＳＡＩとＩＳＰＯとの継続的な連携や国際的なオープンイノベーションの重要性について示唆に富んだ講演やパネルディスカッションが展開された。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は１２月４日、「ドローンビジネス研究会」を開く。今後ドローンの利用拡大が見込まれる点検サービスや災害対応での活用について情報提供を行う。
　現在、ドローンの飛行は目視による安全確保が原則であるが、今後の利用拡大に向け、多数の無人航空機が目視の範囲を超えて飛行するためには、運行管理システム（ＵＴＭ）の構築が必要となる。そこで、ＵＴＭの全体設計を担う宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から研究開発の最新動向を聞く。事例紹介として、ブルーイノベーションが屋内などの特殊環境下での点検業務支援サービス、ミライト・テクノロジーズがドローンの運用代行や保守などを全国広域で行う事業を説明する。
　午後３時〜５時２０分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。参加費は日本ドローンコンソーシアム（ＪＤＣ）会員１０００円、ＪＤＣ非会員の大商会員５０００円、一般８０００円。定員６０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D22181204015.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月１２日、大阪府、大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開く。
　省エネプラットフォーム協会が中小事業者の経営力強化につながる省エネのポイントについて紹介する。日澱化學が具体的な省エネへの取り組み事例を紹介するほか、国の省エネルギー政策の動向について近畿経済産業局が解説する。大阪府、市などにおける省エネ・省ＣＯ２の取り組みや最新関連情報も説明する。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D22181212010.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月１４日、環境・省エネビジネスへの参入をめざす企業を支援するため、Ｔｅａｍ　Ｅ―Ｋａｎｓａｉと共同で「アジアにおける水・環境ビジネス連携セミナー」を開く。
　アジアでのビジネス展開における課題や解決策、環境政策・規制動向などを説明する。マレーシア、ベトナムでビジネスに取り組む日本企業が事例を発表。大阪市が協力したホーチミン市における水ビジネスのプロジェクトも紹介する。午後３時〜５時１５分、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。交流会は１０００円。定員１００人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201811/D22181214014.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は５日、企業の新卒採用活動を支援するとともに、企業と大学との新たなネットワークを構築するため、企業の経営者・採用担当者と各大学の就職指導担当者が一堂に会する「大学等と企業との就職情報交換会」を大阪市内で開催した。
　主に関西圏、６７の大学・短期大学がブースを構え、そこに企業の参加者が各ブースを訪れる方式で実施。大阪府内を中心に１６１社、２５６人が参加した。
　参加企業と大学の就職指導担当者は、就職・採用活動やインターンシップなどに関して活発に情報交換した。参加企業からは「多くの大学の就職指導担当者との接点が持てた」「各校の就職活動の動向を知ることができたので、採用活動に役立てたい」という感想が寄せられた。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所はプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会と共催で、１２月４日、「外部人材活用セミナー」を開く。
　「企業が必要な時に必要な人材を確保する」という考え方に基づき、「フリーランス人材」を活用することが新たな人材確保の手法として注目されている。今回は、同協会の小野曜氏がフリーランス人材の内容や、その活用によるメリットについて基調講演。事例紹介や事例発表者との懇談もある。午後２〜５時、大商で。無料。定員５０人。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　政府は１１月２日付で、秋の褒章受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員からの受章者は次のとおり。
▽藍綬褒章
　曲田秀男氏（曲田商店社長）

　大阪商工会議所は１６日、第１１回常議員会を開き、
(1)会員加入
(2)ＩＲ要望
(3)副支部長の選任の同意
(4)委員会委員の委嘱の承認
について審議し、了承した。
　また、
(1)１号議員職務執行者の変更
(2)２号議員の補欠選任
(3)都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ」の事業進捗
(4)外国人留学生によるＳＮＳ情報発信を促進する「ｇｏ　ｆｏｒ　ｉｔ　ＯＳＡＫＡ！ハッシュタグキャンペーン」
(5)大阪商工会議所創立１４０周年記念広告（デジタルサイネージ）の実施
について報告した。
　
　なお、常議員会後の会員数は法人２万１２０６、団体９７６、個人７０１１の合計２万９１９３になった。
◆副支部長の選任
◎東支部＝中野善延・一般社団法人城東鶴見工業会会長（１１月１６日）
◆２号議員の選任
◎繊維部会＝阪口政明・ダイワボウホールディングス代表取締役会長（１０月３０日）

　大阪商工会議所は会員相互の交流促進を目的に１２月２０日、「創立１４０周年記念会員交流大会」を開催する。
　第１部では、多数の人気お笑い芸能人の輩出はもとより、音楽、出版事業、デジタルコンテンツ事業、映画事業など数々の事業を手掛ける吉本興業の大�ｱ洋共同代表取締役社長ＣＥＯが記念講演をする。また、今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式、大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
　第２部では、会員相互の交流を目的に参加企業のビジネスチャンス拡大、人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。参加者へ事前に参加者名簿を送付するとともに、当日名刺交換したい方をお呼び出しするサービスも実施する。
　午後２時３０分〜６時、大商で。第１部は参加無料。第２部の交流パーティーは参加費５０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人。事前申し込み先着順。会員限定。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は１０月１１日、シンガポール、タイ、ベトナムの３カ国から、日本企業との技術交流を求める優良企業を招聘し、「ＡＳＥＡＮイノベーターズフォーラムｉｎ大阪」を開いた。これは大商が東南アジアに持つネットワークを活用し、ＭＯＵ締結先のシンガポール製造業連盟とタイのカシコン銀行、ベトナムの事業協力先であるＦＰＴコーポレーションとの共催で実施したもので、今回が初めての開催。
　冒頭、冨田稔・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）が登壇し、大商が「大阪をアジアのイノベーション・ハブ」にする取り組みを展開中であることを紹介したうえで、「今後はアセアンを製造拠点としてだけでなく、イノベーション推進に向け、いち早く優良企業を発掘し、協業できる体制を構築することが大切」とあいさつ。
　情報通信技術（ＩＣＴ）、人工知能（ＡＩ）、フィンテック、医療などの分野で優秀な技術を持ち、３共催団体の推薦を受けた６社・グループ（合計７社）が来阪し、日本側も１０９人が来場。プレゼンテーションや在阪企業１５社との間で２８件の具体的な個別商談が行われた。来場者からは「アセアンのユニークな技術を見聞でき、非常に有益だった」などの声が寄せられた。事後に実施したアンケートでは１４件が「商談継続中」と答えるなど好評を博した。
　また、招聘企業に対し、都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ」や「大阪企業家ミュージアム」視察の機会も提供。大阪への理解を深めるプログラムもあわせて実施した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は１２月１４日、「中国ビジネス個別相談会」を開く。
　この相談会は中国とのビジネスに関して経験豊富な専門家が個別に無料相談を行う貴重な機会。中国への進出や現地法人の運営、市場調査、模倣品対策などについて相談を受け付ける。
　今回相談に対応するアドバイザーは、販路開拓＝ＴＮＣリサーチ＆コンサルティングの呉明憲代表取締役、知的財産＝三枝国際特許事務所の松本康伸弁理士、中国ビジネス全般についての相談＝元蝶理・取締役中国総代表の井上邦久氏と大商中国ビジネス支援室の條一成アドバイザー。
　午後１時３０分〜５時３０分、大商で。相談無料。１回の相談は最大６０分。定員１６社。事前申込制。複数名の参加も可。申込締切日は１２月６日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201811/D11181214018.html）に掲載。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　９日、ベトナムのレ・ホアイ・チュン外務副大臣の来阪に合わせて開かれた経済対話会に西村貞一副会頭が出席し、大阪とベトナム、特にベトナム地方都市との経済交流などについて意見交換した。ベトナム地方都市幹部やブ・トアン・ハイ在大阪ベトナム総領事も参加した。
　西村副会頭は、昨年度、大商の会頭ミッションでベトナムを訪ねた際、フック首相から「ベトナム地方都市との経済交流促進」を要請されたことを受けて、「今年度、地方都市の訪問も行程に加えた『ベトナム経済視察団』を派遣する」と説明。「大商もベトナム地方都市との交流活発化に向け協力したい」と述べた。
　チュン外務副大臣は大商の取り組みを評価しつつ、「地方都市へミッションを派遣する場合、できる限り協力をする。事前に連絡してほしい」と応じた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は１２月１７日、Ｍ＆Ａに関心のある企業経営者を対象に「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　同セミナーでは、中小企業のＭ＆Ａ仲介で豊富な実績を有するオンデックの久保良介代表取締役が「成功事例・失敗事例に学ぶＭ＆Ａのポイント」と題して、講演する。具体事例を踏まえながら、中小企業がどのようにしてＭ＆Ａを進めていけばよいのか、その心構えや留意点・ポイント、失敗事例から学ぶべき教訓を分かりやすく理解することができる。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員７０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201811/D14181217010.html）に掲載している。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

　大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援の総合窓口である「事業承継相談デスク」を今年５月から運営している。
　相談デスクには事業承継実務に詳しいコーディネーターを配置し、大阪府内の商工会議所や商工会などが、管内の中小企業支援ニーズを聞き取った「事業承継診断ヒアリングシート」をもとに相談対応するほか、事業承継に関する幅広い内容の相談に応じる。
　相談デスクの開設は週２日（火・金曜日）。相談は無料だが、事前に予約が必要。窓口では事業承継の全体の進め方、事業承継計画の作成、株式の集中、後継者教育などの課題について中小企業診断士の資格を持ったコーディネーターが対応する。開設以来、５〜１０月で５０件以上の相談対応を行い、課題解決に向けてアドバイスした。
【問合せ】事業承継相談デスクＴＥＬ６９４４・６４６９

　大阪企業家ミュージアムは、現在開催している特別展示「『食足世平（しょくそくせへい）』の実現に生涯をかけた企業家　日清食品創業者　安藤百福」の関連講演会を開催する。
　「発明はひらめきから。ひらめきは執念から。執念なきものに発明はない」との信念のもと、世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」とカップ麺「カップヌードル」を生み出した安藤百福氏。新しい食文化を創造した安藤氏の挑戦の軌跡について大阪市立大学大学院経営学研究科の吉村典久教授が解説する。
　来年１月２５日午後３時〜４時３０分、大阪企業家ミュージアムで。参加費５００円。定員４０人。事前申込制。
　なお、この特別展示は来年２月２０日まで開催している。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は１２日、「大阪市あきないグランプリ」の表彰式で、「黒門市場まる」（フルーツパーラー）に大商会頭賞を贈呈した。このグランプリは、大阪市商店会総連盟が実施するもので、大阪市内の商店街から魅力的な店舗を発掘し、毎年表彰している。
　受賞店舗の商品からは、大阪市のふるさと寄附金記念品が選定される。
　詳細は同グランプリホームページ（http://osaka-shotengai.com/akinaigp/）に掲載している。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」の新規の加入企業を募集している。
　同制度には「保険プラン（取引信用保険）」と「保証プラン（債権保証サービス）」があり、加入企業はどちらか１つのプランを選んでも、２つのプランを組み合わせての加入も可能。
　「保険プラン」は保全する対象取引先の一定数の包括加入が必要であるが、取引先１社あたりの保全コストは安い。
　「保証プラン」は任意に対象取引先を選定できるが、保険プランに比べ取引先１社あたりの保全コストが高くなる場合がある。
　同制度を活用すれば、取引先が倒産した場合に売上債権が保全されることはもちろん、取引先に対する自社の審査・管理機能に加えて、保険会社や保証会社による与信チェックが受けられる。また、貸倒損失があってもリスク回避とコスト平準化ができるので金融機関、株主、取引先からの信用力向上が期待できる。
　債権管理に非常に役立つ制度であるため、ぜひこの機会に加入検討されたい。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は来年１月１７日、「経営者と従業員のための健康管理セミナー〜メンタルヘルスの現状と休職・復職者への的確な対応について〜」を開く。
　近年、ストレスに関連した「過労死」「精神疾患」の労災請求、認定件数が増加しており「安全配慮義務違反」などで企業側に高額な損害賠償金の支払いを命じる判例が出ている。
　セミナーでは、最近増加している精神障害による休職・復職に焦点をあて、メンタルヘルスの現状、基礎知識、休職中のリスクと対策・諸手当制度など実践的な対策を解説する。講師は、東京海上日動火災保険本店広域法人部の横山昌彦部長。午後２時〜４時３０分。東京海上日動ＯＢＰビルディング（大阪市中央区）で。無料。定員１５０人。事前申込制。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

◆売上につながるネット集客の仕組み※　
▼東支部＝来年１月１７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼中央支部＝同２４日午後２〜４時、大商
▼北支部＝同２月６日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同１９日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝同２６日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼西支部＝同３月６日午後２〜４時、大阪トヨペットビルで。
会員無料、一般５０００円。エムアイティエスの水谷哲也代表が、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳを活用してホームページのアクセスを増やし、集客力を強化する方法を分かりやすく解説する。◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆新規顧客開拓と商談・プレゼン成功の秘訣※　
▼中央支部＝来年１月１５日午後２〜４時、大商
▼北支部＝同２２日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２９日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝同２月５日午後２〜４時、同支部
▼西支部＝同１９日午後６時３０分〜８時３０分、大阪トヨペットビル
▼東支部＝同２６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
会員無料、一般５０００円。アイランド・ブレインの鈴木徹社長が新規顧客開拓の仕組みづくりや商談・プレゼンを成功させるヒアリングのポイントについて解説する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１
※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　来年１０月１日に消費税率１０％への引き上げと軽減税率制度の導入が予定されている。
　軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、経理処理などの事務負担の増加が予想され、計画的に準備を進める必要がある。
　大阪商工会議所の「経理・会計、税務」専門相談窓口では、専任の税理士が同制度の概要や対象品目を解説するとともに、価格表示方法や事務処理、請求書の様式などへの助言も行う。また、同制度に対応したレジ導入などに利用できる補助金や税額計算の特例などの国の支援策も紹介する。
　相談無料。大阪府内の中小企業および創業志望者が対象。水・金曜日（休館日を除く）午後１〜４時。面談・電話とも可。予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の中小企業を対象に、経営安定や資金繰りなどに関する無料相談を実施している。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や融資、返済、保証や担保、財務、事業の将来性の見通しなどに関する金融相談、さらに大阪府中小企業再生支援協議会などとの連携といった総合的な支援が特長。
　経験豊富なスタッフが、新たな資金調達や借入金の返済条件見直し、借換一本化などによる資金繰り全般に関し助言するほか、金融機関へ提示する経営改善計画の策定支援、「経営者保証に関するガイドライン」の適用範囲・要件の説明なども行う。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近２期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業を対象に、販路開拓や取引など商工経営に関する相談窓口を設け、中小企業の経営支援を無料で行っている。
　経験豊かなスタッフが様々な企業データや資料、大商が実施する「ザ・ビジネスモール」「ザ・商談モール」などを活用して取引先を検索するほか、「営業・マーケティング」の専門相談とも連携しながら、マーケティングの基本的な手法から具体的な新規顧客の開拓ノウハウまでアドバイスを行う。必要に応じて各種専門家や企業ＯＢの紹介も行う。
　「商品・材料などの仕入れ先や製造委託先を紹介してほしい」「新規顧客へのアプローチ手法や販売ターゲットの絞り方などについてアドバイスがほしい」といった中小企業の相談に応じて新たな取引先確保や顧客獲得を支援している。まずはお電話を。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所は、２０１９年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外となります。
【期間】来年１月１８日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。
【方法】会員部会員組織担当と５支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。
　また、郵送をご希望の場合は、
　(1)会員番号
　(2)社名・団体名
　(3)担当者氏名
　(4)希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円分）を
「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「海辺ホテル　プライムリゾート賢島」の春休み期間（来年３月２０〜２８日）の予約をホームページ（www.osaka.cci.or.jp/yu-hotel/）で受け付ける。
　申し込みは１会員１回とし、抽選結果を電話連絡する。第１抽選申し込みは１２月１〜２０日、第２抽選申し込みは１２月２１日〜来年１月２０日。
　２月１日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。上記期間以外の予約は随時受け付けている。
　なお、同ホテルは来年４月１日にホテル名が「都リゾート志摩ベイサイドテラス」に変わる。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６５７０

　大阪商工会議所は１２月２１日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびんやＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。今回の説明会では、平成３１年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。
　午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D13181221010.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２