２０１８/１１/１０号

大阪商工会議所は１２月２０日、「大阪商工会議所創立１４０周年記念会員交流大会」を開催する。同大会は、会員相互の交流促進を目的に、著名人の講演と交流パーティーの２部構成で開催されるもので、２００７年度から実施している。今回の講演の講師は、吉本興業の大�ｱ洋・共同代表取締役社長ＣＥＯ。参加者同士の交流や情報交換、人脈拡大の場として、交流パーティーも開く。会員限定。

　第１部では、多数の人気お笑い芸能人の輩出はもとより、音楽・出版事業・デジタルコンテンツ事業・映画事業など数々の事業を手掛ける吉本興業の大�ｱ洋・共同代表取締役社長ＣＥＯが記念講演する。また、今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
　第２部では、参加企業のビジネスチャンス拡大や人脈づくりの場として、交流パーティーを開催する。会場内では、自社ＰＲ用にパンフレットコーナーを設置する。利用は先着６０社程度で、無料。また、交流パーティーの参加者が名刺交換したい相手先がある場合、当日会場でお呼び出しするサービスも実施する。
　午後２時３０分〜６時、大商で。第１部の参加費は無料。第２部の交流パーティーは参加費５０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人。いずれも事前申し込み先着順で、会員限定。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D35181220015.html）に掲載。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪ファッション産業振興フォーラム（会長＝班目寿明・大阪商工会議所繊維部会長）は１１月２８日、「ファッション・イノベーション展」をオーガニックビル（大阪市中央区）で開く。「新たな才能と新機軸による創造と挑戦」をテーマに、講演会、業界向け２０１９年春夏トレンドセミナー、産学連携商品発表、企業展示などを通じて、ものづくりの街・大阪から、ファッション産業の新しいモノづくりを提案する。
　特別講演では、スタイラーの小関翼代表取締役が登壇。同氏はアマゾンを経て、スタイラーを設立し、ネットと店舗の融合で次世代の購買体験を提案するファッションサービス「ＦＡＣＹ（フェイシー）」を運営している。
　産学連携事業では、在阪４校のファッション専門学校（デザイン立案）、３社の素材メーカー（生地提供）、６社の工場・メーカー（縫製など協力）が参加し、ファッション企画会社監修のもと、販売を想定したアパレル商品などを制作。このように、複数の学生が複数の企業と関わり合いながら商品制作する取り組みは珍しく、レディースウエアなど計２４点の展示と企画提案を行う。
　大阪・関西の企業展示コーナーでは、服飾雑貨も含め、業界関係者から推薦のあったブランドを厳選して紹介する。
　入場無料。トレンドセミナーは有料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は「第３回大阪クリエイトフェア」を１１月２１〜２７日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開く。同店での開催は今回で３回目となる。
　デザイン性の高い大阪発のリビング製品や服飾雑貨を展示・販売。応募総数全４９社から厳正な審査を経て選ばれた、大阪にゆかりのあるメーカーやプロダクトデザイナーなどが企画・製造に携わる２６社が出展する。
　建設模型技術を生かしたメモブロック「ＯＭＯＳＨＩＲＯＩ　ＢＬＯＣＫ」や、糸を紡ぐところから縫製まで大阪製にこだわった、なめらかな肌触りのＴシャツ「ＥＩＪＩ」、消防用ホースを再利用した鞄や雑貨「らうらうじ」など、オリジナリティーあふれるリビング製品や服飾雑貨が集まり、大阪らしさが詰まったライフスタイルを提案する。
　午前１０時〜午後８時（最終日は午後５時まで）、ウイング館９階の催会場で。入場無料。
　出展者の詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、ＭＪＥ、関西情報センター、組込みシステム産業振興機構とともに、全２回のブロックチェーン（ＢＣ）ＭｅｅｔＵｐを１２月２２日から開く。対象は、ＢＣに関心のあるエンジニア、サービス開発担当、スタートアップ経営者。
　初回は「ＩｏＴへの実装について考える」がテーマ。日本マイクロソフトの廣瀬一海アジュール・テクノロジー・ソリューションズ・プロフェッショナルが、ＢＣの構成技術や実現できるサービスのほか、同社のクラウドサービスのＡｚｕｒｅを活用した実装方法などについて講演。続いて、カウラの岡本克司代表取締役ＣＥＯが、ＥＶバッテリーのライフサイクルマネジメント、Ｎａｙｕｔａの栗元憲一代表取締役ＣＥＯが、ＢＣの処理能力を向上させるライトニングネットワークについて紹介する。その後、廣瀬氏、岡本氏、栗元氏が、ＢＣ活用の利点や課題、先端的なテクノロジーについて討議する。交流会も開く。
　午後２〜６時、ｂｉｌｌａｇｅ　ＯＳＡＫＡ（大阪市中央区）で。定員１２０人。事前申込制。参加無料。交流会は１０００円。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所はプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会と共催で、１２月４日、「外部人材活用セミナー」を開く。
　企業が事業を継続し成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が不可欠。しかし、多くの企業が深刻な人手不足に直面するなか、「企業が必要な時に必要な人材を確保する」という考え方に基づき、「フリーランス人材」を活用することが新たな人材確保の手法として注目されている。
　今回のセミナーでは、同協会の小野曜氏がフリーランス人材の内容や、その活用によるメリットなどについて基調講演するほか、事例紹介や事例発表者との懇談などを通じて、フリーランス人材の企業での活用に対する理解を深める。
　午後２〜５時、大商で。参加無料。定員５０人。申込締切日は１１月２７日。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D26181204013.html）に掲載。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　数十年ぶりにマレーシアのクアラルンプールに行ってきた。あちこちでクレーンが立ち上り、一見しただけで、すさまじい勢いで経済成長を遂げているとわかる。高級ブランド店が軒を連ねる繁華街には、世界中から来た観光客と地元民が行き交い、まさにコスモポリタンだ▼逆に目を疑うような光景にも出くわした。客が来店しようがフロアに座り込んだまま、スマホに夢中な店員。軽食をつまみながらパトロールする警官。ＳＮＳで全方位監視が行き届いている日本なら、即刻炎上間違いなしの人達だらけだ▼しかし、２〜３日もすると、なんだかこちらも楽な気分になってくるから不思議だ。店員に用事があれば客が呼べばいい。空腹のままでは仕事の能率も上がらない。そう考えるといちいち腹が立たない▼マレーシアの人たちは様々な歴史を経て、相互に寛容な社会を作ろうとしてきたのだと思う。一方で我々はますます日々緊張を強いられる社会に身を置いている。時代の流れでやむを得ないことなのか。いずれにしても、居心地のいいマレーシアが好きになった。観光交流は国際理解を深めるはずだ。
（小僧）

　７坪の貸店舗にたった一人で米屋を開業、卓越した商才で地域１番店に育て上げ、今では社員１４０人、売り上げ２３８億円の企業に成長させた幸南食糧の川西修会長が、自身の体験をもとに「小さな一流企業」の創り方や気づき経営の極意などについて講演する。事前申込制。
【日　時】１２月１７日（月）１４：００〜１５：４５
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料。一般５，０００円
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、２０１９年版「大商手帳」（写真）を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外となります。
【期間】１１月１日から来年１月１８日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。
【方法】会員部会員組織担当と５支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。
また、郵送をご希望の場合は、(1)会員番号(2)社名・団体名(3)担当者氏名(4)希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円分）を
「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は１１月２１日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ　ＬＧディスプレイ、ＴＯＡ、ギャランツジャパン」技術ニーズ説明会を開催する。これは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。

　同フォーラムはこれまで２７回開催し、延べ５７６８人が参加、延べ７６８件のビジネスマッチングを行っている。
　今回、技術ニーズを説明するのは、いずれも同フォーラムに初めて登場する３社。ＬＧディスプレイは韓国の大手映像機器メーカーで、映像機器に関連する技術ニーズを中心に探索する。ＴＯＡは日本の大手業務用音響・セキュリティー機器メーカーで、音と映像に関する技術を求めている。ギャランツジャパンは中国の大手家電メーカーで、家電関連分野を中心に広い範囲の技術を探索する。
　３社による技術ニーズの説明後は、参加者同士のビジネスマッチングの場となる交流会も設ける。
　午後２〜６時、大商で。無料。交流会参加は１人１０００円。

詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D22180829011.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の活動「大阪ＪＡＰＡＮ市」の実施において企業が運営ボランティアを派遣する取り組みに協力した。
　この協議会は、経団連、商工会議所、経済同友会を中心に全国の企業が、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けた機運醸成とレガシー創出を目的として設立され、全国でスポーツ体験会や企業合同物産展など様々な事業展開をしている。
　大阪でも１０月２７日、長居で開催された企業対抗スポーツ大会「ザ・コーポレートゲームズ関西２０１８」にあわせ、東北・九州の復興を目的にした企業合同物産展「大阪ＪＡＰＡＮ市」が開催された。大商の関係企業としては、大阪ガスとユニオンが運営ボランティアとして社員を派遣し、現場を盛り上げた（りそな銀行は関西経済同友会企業としてボランティア参加に登録）。
　大商は関西のスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」の実施により、スポーツ関連産業の振興に注力しており、こうしたスポーツ関連の取り組みにも協力している。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　概ね３０歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ関西２０２１」が２０２１年に開催される。近畿全域における大会の周知と、開催機運の向上を目的として、近畿宝くじ「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西協賛くじ」が今年１１月２５日まで発売されている。
　協賛くじは、大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山の近畿２府４県で発売。１等２０００万円、前後賞５００万円のほか、大会マスコットにちなみ、「スフラ賞」なども用意されている。
　収益金の一部は、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催費用に活用される。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展２０１８」を１０月１７〜１８日の２日間、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開催した。
　開会式では、大商の西村貞一副会頭があいさつし、「異業種同士の思わぬ出会いや新たなビジネス展開の可能性が大きく、出展企業・来場企業の双方に多くのビジネスチャンスが生まれるものと期待している」と出展者を激励した。
　１３回目となる今回は、過去最多となる３７３企業・団体が出展、自社の製品やサービスをアピールした。来場者は、２日間で延べ７９２４人に上り、各ブースでは、新たな取引先を求めて積極的で活発な商談が行われた。
　出展者からは、「異業種の来場者と具体的な商談ができた」「新たな取引先や協力会社を見つけることができた」「他の出展者との交流を通して、大いに刺激を受けた」などの声が寄せられた。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪取引所はこのほど、大阪市北区の堂島米市場跡地で記念碑をリニューアルした。１０月２４日に開かれた除幕式には、大阪商工会議所から尾崎裕会頭が出席した。
　この記念碑は、国内の株価指数先物市場が創設３０周年を迎えたのを機に、世界初のデリバティブ取引とされる堂島のコメ先物市場を広くＰＲしようと、大阪取引所が企画したもの。
　コメ粒の形を基本としたデザインは安藤忠雄氏によるもので、記念碑の付近に案内ボードがあわせて設置された。堂島米市場の歴史を金融教育に役立てていくとともに「水都大阪」の魅力を国内外に発信する。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪企業家ミュージアムは、日清食品ホールディングスの協力を得て、来年２月２０日まで特別展示「『食足世平』の実現に生涯をかけた企業家　日清食品創業者　安藤百福」を開く。
　戦中・戦後の食糧難の時代、「食」こそが人間が生きていくうえで一番大切であると確信した安藤氏は、「お湯をかけるだけで食べられるおいしいラーメン」の開発に没頭。生み出された世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」とカップ麺「カップヌードル」は、世界中の人々から支持されている。展示では、新しい食文化を創造した企業家・安藤氏の挑戦の軌跡を、名言とともに紹介する。見学料は入館料に含む。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は１１月２２日、協同組合の関西ファッション連合と共催で、ファッショントレンドセミナーを開く。ＴＣカンパニーの十三千鶴代表取締役を講師に迎え、２０１９年秋冬ゼネラルトレンドを紹介する。
　注目される素材傾向、カラー傾向、ＭＤテーマを提案・検証し、テーマから落とし込むスタイルイメージ、重要アイテム、ディティールなどを多数のビジュアルを用いて解説する。同セミナーはリピーターも多く、デザイナーや営業、販売、経営に携わる方にも毎年好評。
　午後５時３０分〜７時、ＯＭＭビル（大阪市中央区）で。参加費は１人１０００円。定員７５人。事前申し込み先着順で、１１月１５日までに参加費の事前支払いが必要。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪府中小企業再生支援協議会（事務局＝大阪商工会議所・中小企業振興部内）は中小企業の事業再生支援を行っており、これまでに５０８社の再生支援を完了しているが、９月から新たに「再チャレンジ支援」業務を開始した。
　同業務では、事業再生が困難な企業に対して、必要に応じて代理人弁護士を紹介したり、債務整理に関する助言を行う。また、代表者ら個人の保証債務について、経営者保証ガイドラインの活用などによる円滑な債務整理に向けた支援を行う（ただし、債務整理がうまく進むかは事案によって異なる）。
　相談は事前予約制（無料・秘密厳守）。弁護士資格を有するサブマネージャーが対応する。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・５３４３

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は１２月４日、支部経済講演会を開催する。講師は駐車場シェアアプリで急成長中のａｋｉｐｐａ（アキッパ）の金谷元気社長。「駐車場シェアで急成長！『ａｋｉｐｐａ』の歩みと今後の展望〜必要不可欠なサービスで世界を幸せに」をテーマに講演する。あわせて会員交流会も開く。
　同社は新市場開拓に成功した大阪発のベンチャー企業で、契約のない月極め駐車場やマンション・個人の車庫を１５分・１日単位で預託できるシェアサービスを提供。金谷社長は昨年、日経ビジネス「次代を創る１００人」に選出された。講演会＝午後２〜４時、参加無料、定員１００人。交流会＝４〜５時、会員１０００円、一般５０００円。定員７０人。いずれも大阪新阪急ホテル（大阪市北区）で、事前申込制。
【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）は１２月４日、大阪信用金庫と共催で経済講演会「２０１９年の景気展望」を開く。
　来年は元号の改元、消費税率の引き上げ、２０年五輪や２５年万博などの新しい動きが一層具体的になる年。大阪ではＧ２０サミット首脳会議やラグビーＷ杯の開催など世界の注目を集めるイベントが相次ぐ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員が(1)足元の景気と踊り場懸念(2)今後の景気を左右する世界情勢(3)第４次産業革命の進行と企業の対応などについて話す。
　午後２時〜３時３０分、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所はこのほど、「第１５３回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は８月２２日〜９月１日に大阪市内の２９２社から回答を得た。
　７〜９月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）は、マイナス２１.９と、前期（４〜６月）から７.４ポイント悪化。
　業種別では、前期から製造業が９.７ポイント、卸売業が４.０ポイント、小売業が５.８ポイント、サービス業が９.８ポイント悪化した。これまでの緩やかな改善基調に一服感が見られる結果となった。
　また一方、「経営上の問題点」では、「従業員の確保難」がサービス業では５期連続で上位となったほか、従業員ＤＩ値でも３.５ポイント悪化し、従業員数の不足感が続いている。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆トラブル回避のための契約書作成の基礎とリスク管理※　
◆西支部＝１１月２０日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◆東支部＝同２６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◆南支部＝１２月１１日午後６時３０分〜８時３０分、同支部で。
会員無料、一般５０００円。ビジネスに必須の契約に関する法律知識とリスク管理について、民法（債権法）改正を踏まえ、解説。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆信用格付けアップと金融機関との上手な付き合い方※　
◆北支部＝１１月２０日午後２〜４時、淀川工業会
◆西支部＝同２２日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◆東支部＝１２月６日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
会員無料、一般５０００円。経営が順調に進んでいる会社が持っているノウハウについて、信用格付けアップや金融機関の活用方法について解説する。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　大阪商工会議所は１０月２１日、第１０回「なにわなんでも大阪検定」をりそなグループ大阪本社ビル（大阪市中央区）、大阪工業大学大宮キャンパス（同旭区）、関西経理専門学校（同北区）など大阪府内の２８会場で実施した。西村貞一副会頭、東和浩副会頭をはじめ、約３０００人が、これまで培った大阪力を発揮しようと、大阪の歴史や文化に関する様々な問題に挑戦した。

　今回のテーマ「大阪の万博」に関する問題では、１９７０年に開催された日本万国博覧会（大阪万博）のシンボル「太陽の塔」をデザインした人物を問う問題や、現在大阪・関西への誘致活動を展開している２０２５年国際博覧会のテーマを問う問題などが出題された。
　受験者を対象に実施したアンケートによると、「万博誘致に関する情報に注目するようになり、何かと役立った」や「過去に大阪で開催された博覧会によって生まれた遺産が、現在でも引き継がれていることを再確認できた」といった感想が寄せられた。
　なお、前回から導入した大阪府内の小学校・中学校・高等学校に通う児童・生徒を対象とした初級無料受験制度では、前回の受験者の５９人を上回る８４人が受験。大阪の魅力を理解し、大阪に愛着を持つ若年層がますます増えていくことが期待される。
　試験結果は１２月４日に発表する予定。
【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪観光局で構成する「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大商会頭）のもとで活動する、「水都大阪コンソーシアム」（委員長＝児玉達樹・大商常務理事・事務局長）は、１０月２０〜２１日の２日間、中之島公園と周辺エリアで、「水都大阪フェス２０１８」を開催した。
　「水都大阪フェス」は、水都大阪の魅力を発信するシンボルイベントとして毎年秋に実施。今年は水都の５拠点（八軒家浜船着場、ローズポート、若松浜船着場、福島港<ほたるまち港>、大阪国際会議場前港）を船や遊歩道で巡るスタンプラリー「水都クエスト」と、中之島公園に設けた「水都パーク」（特設ステージとブース）でトークショーや音楽ライブ、ワークショップなどを開催し、延べ４万５０００人が来場した。
　２１日に開いた主催者セレモニーでは、尾崎裕会頭と松井一郎大阪府知事が登壇。尾崎会頭は「今年の大阪は、自然災害に見舞われたが、関係者のご尽力により早期に元気になった。この元気な大阪の姿をＳＮＳなどで発信してほしい」と来場者に向けてあいさつした。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月１６日、大阪労働局長と大阪府知事の連名で、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みに関する要請を受けた。
　厚生労働省は、１１月を昨年に引き続き、「過剰労働解消キャンペーン期間」と定めるほか、今年度から新たに１１月を「ノー残業デー、ワークライフバランス推進月間」と定め、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得推進の周知啓発を推進する。
　大阪労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/）では、働き方改革に関するセミナー情報などを集約し情報を発信する。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）に所属する５カ国（ナミビア、ジンバブエ、南アフリカ、マラウイ、アンゴラ）の代表団が１０月１０日、大阪商工会議所の西村貞一副会頭らを表敬訪問した。
　西村副会頭は、２０２５年万博の大阪・関西への誘致活動を紹介。各国に対して支援を要請した。
　これに対し、ナミビアのソフィア＝ナムパ・ナンゴンベ駐日大使は、「大阪の企業は『企業家精神』を発揮して我々の国でのビジネスに挑戦してほしい」と大阪・関西企業とのビジネス拡大に期待を寄せた。また、ジンバブエのタイタス・メリスワ・ジョナサン・アブーバスツ駐日大使は、「アフリカ大陸では安定化、民主化が進んでいる国も増えてきた。アフリカの多国間交流を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が達成できるのではないか」と提案した。
　南部アフリカ開発共同体は、ＳＡＤＣ地域におけるビジネス投資フォーラムを年度内に大阪で開催する。アフリカ市場での投資を呼びかける意向。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所はマレーシア投資開発庁大阪事務所との共催で、１０月１７日、マレーシアのダレル・レイキン国際通商産業大臣の来阪に合わせた「マレーシアにおけるビジネス機会セミナー」を大阪市北区で開催した。
　セミナーの冒頭、大商の立野純三副会頭が開会あいさつに立ち、２０１７年に外交樹立６０周年を迎えた両国の長い協力関係や、発効から１０年が経過した「日本・マレーシア経済連携協定」などに触れ、「日本とマレーシアは強固で緊密な貿易・投資関係にある」と強調。その上で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期発効への協力や２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致に支持を要請した。
　基調講演ではダレル・レイキン大臣が登壇し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるビジネス拠点として、マレーシアの優位性などを強調するとともに、マハティール首相による新体制のもとで掲げる政策について、「『ルックイースト政策』をアップデートし、さらにビジネス環境を整備していきたい」と説明。日本の協力と支援を要請するとともに、両国のさらなる経済交流拡大に強い意欲を示した。
　セミナーには企業関係者ら約３００人の聴講者が参集。セミナーに続いて開催された個別商談会では、１２０件を超える具体的な商談が行われた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　エチオピアのチャム・ウガラ・ウリヤトゥ駐日大使が１０月３０日、大阪商工会議所の立野純三副会頭を表敬訪問し、日本とエチオピアの経済交流について意見交換した。
　ウリヤトゥ大使は、エチオピアの人口１億人のうち若年層が６割を占める国内市場の潜在力や、同国が２０２５年までに「アフリカの繊維産業のハブ」を目指すなど外国企業の投資に積極的である姿勢を説明し、日本企業から同国への投資拡大に期待を示した。
　立野副会頭は「エチオピアの多くの若者が日本で学ぶことで、両国ビジネスの『架け橋』となる人材が多数育ってほしい」と述べるとともに、大商として同国ビジネス環境の紹介に協力できることを伝えた。また、２０２５年国際博覧会が大阪・関西で開催されることになれば、出展してほしいと要請した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、１８７８（明治１１）年に五代友厚らによって創設されたが、１９７８（昭和５３）年大阪商工会議所が創立１００周年を迎えた記念の年、大阪市教育委員会は、大阪ゆかりの史跡や文化財の所在地に顕彰碑を設置する「顕彰史跡」として、大阪商工会議所発祥地近くの三和銀行本店前（中央区伏見町３丁目）に「大阪商法会議所跡」の記念碑を建立した。
　このたび建て替えられ、今年３月に竣工した三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル（旧三和銀行本店）では、同記念碑は、これまでの同ビル西側から、より多くの方々の目に触れる同ビル北東角地に場所を変え、設置・披露されている。（堤成光）

　大阪商工会議所は１０月２９日、大阪府・大阪市ＩＲ推進局とともに、「ＩＲ＆インバウンドセミナー　ＩＲについて知り、インバウンドビジネスの未来を考える」を、大阪市中央区で開催した。
　観光産業がこれからの大阪・関西の基幹産業となることが期待されている。こうしたなか、同セミナーでは、ＩＲ整備法の概要と大阪でのＩＲの目指す姿、大阪・関西におけるインバウンドの現状と今後、インバウンドの増加を生かしたビジネス事例などの情報が提供された。大阪商業大学総合経営学部の加藤司教授ら３人が講演した。
　観光関連に限らず幅広い業種の事業者を中心に１６９人が参加。ＩＲやインバウンド分野への関心の高さがうかがえた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

�E第三者への承継（２）（Ｍ＆Ａ 下）
株式譲渡と事業譲渡の違い

大阪府事業引継ぎ支援センター　統括責任者　上宮　克己

　様々なＭ＆Ａの形態がありますが、中小企業では、大部分が株式譲渡と事業譲渡（全部譲渡・一部譲渡）です。
　まず株式譲渡によるＭ＆Ａを説明します。
　特徴は、(1)譲渡対象企業の既存株主から買収企業が株式を買い取り子会社化するケースがほとんど(2)譲渡対価は株主に支払われる(3)株式の譲渡により経営権を譲渡(4)会社の負債・リスクは基本的に譲受側が引き継ぐ（簿外を含む）――ことです。
　メリットは、(1)法的手続きが比較的簡素（基本的に当事者間の合意だけで進められる）(2)雇用契約や対外契約の移転手続きが少ない（株主が変わるだけ）(3)譲渡人が個人株主の場合、分離課税２０％で済む（現状は復興所得税が必要）――こと。デメリットは、簿外債務や過去の紛争を引き継ぐ恐れがあることです。
　活用例として、人材・商権・免許など譲渡できないもの（会社に付いている価値）を引き継ぎたい場合が考えられます。
　次に、事業譲渡によるＭ＆Ａを説明します。
　特徴は、(1)譲渡企業の保有する事業を法人から切り出して譲り受け、対価は現金で譲渡企業に入る(2)承継する資産、負債を限定できる(3)譲渡対象範囲は交渉により決められる――ことです。
　メリットは、(1)必要資産・負債だけを選択承継するので、簿外債務などのリスクが低い(2)小規模事業の部分譲渡に適しており、Ｍ＆Ａの裾野が拡がる――こと。デメリットは、(1)譲渡対象資産の移転手続きが煩雑(2)従業員は譲受側企業に転籍となるため、個別に同意を得る必要がある(3)事業に関連する対外的契約（取引契約など）もすべて譲受企業側への移転手続きが必要(4)譲受企業は資産及びのれん部分に対して消費税が別途必要になること――です。
　活用例としては、(1)譲渡企業の一部のみを譲り受けたい(2)簿外債務・偶発債務のリスクが予想される(3)事業を引き継ぐための手続きに支障がない（所轄官庁の許認可、顧客・債権者・従業員の同意など）――場合があげられます。

　大阪商工会議所は１２月２１日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびんやＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
　今回の説明会では、平成３１年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。
　「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D13181221010.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業者を対象に、デザイン活用にかかる知識を深め、デザイン性に優れた商品の企画・開発・販売促進に向けた意識の啓発を図る「大商デザイン活用研究会」（全４回）を開催している。
　１２月１３日に開く第４回は富山県高岡市で仏具製造企業として創業し、鍛錬された技術と伝統を継承しつつ「新業種開拓」にも積極的に取り組む高田製作所の高田晃一副社長の講演と参加者間の意見交換・交流会を実施する。コーディネーターはセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。午後３〜６時、大商で。無料。定員４０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D13181213015.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊富な弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収や損害賠償、クレーム・トラブルなどへの対処、取引や契約、新規事業に絡む法的配慮、商法改正への対応、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、経営上、法律に関する課題に直面したときに気軽に利用できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/houritsu.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１１月１９日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。このセミナーは「大阪府事業引継ぎ支援センター」の事業の一つ。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどうするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そのため同セミナーでは、▽事業承継の「経営の承継」「経営者の承継」「資産の承継」という３つの承継とその課題▽事業承継計画立案の参考となる事業承継フローチャート▽Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点▽株式譲渡によるＭ＆Ａの概要▽譲渡を成功させる重要ポイント▽成約事例――などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。
　午後２時〜３時４５分、大商で。講師は大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201810/D14181119017.html）に掲載。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は１２月１７日、関西の１７商工会議所と共催で、電子商取引（ＥＣ）の活用に関心がある企業を対象に、「ＥＣ商機創造フォーラム」第３回セミナーを開く。
　ヤフーが様々な店舗が出店するモール型インターネット販売サイトの活用について講演。また、ＥＣサイトの構築サービスを提供するＧＭＯメイクショップと吉村酒造が事例紹介する。
　午後２時〜４時３５分、大商で。参加費は、主催・共催商工会議所会員と第１回・第２回セミナーの参加者は無料、それ以外は２０００円。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０