HOME
大阪商工会議所の経営相談サービス
「法律」例えばこのようなときに・・・
大阪商工会議所の経営相談室「法律相談」窓口では、
大阪府内の中小企業ならびに大阪府内で創業を志望する方々等を対象に、
経営・ビジネス上の課題や悩みに関して弁護士無料でご相談にお応え
しています(面談限定、1社30分、国内法務に関する事項に限ります)。
お気軽にご利用ください。

■ 対 象 ■
(1)大阪府内の中小企業、(2)大阪府内で創業を希望する方々等
 
■ 場 所・スケジュール等 ■
場 所 曜 日・時 間 電 話 番 号
大阪商工会議所
2階 経営相談室
所在地・地図
月〜金
午後2時〜4時
06-6944-6472
ご相談をお受けになるには・・・
※面談のみ可
※無料。スケジュールの変更等もありますので、相談を希望される方は事前にお問い合わせください。
※社会保障・税番号制度(マイナンバー)の「個人番号」記載がご持参の参考資料に含まれる場合、
  読み取れないような措置をしてから本所へご提示ください。
※ご相談は単年度で分野を通じて5回まで
 
■ このような経営課題やお悩みにお応えしています ■
◆ 対外的なトラブルおよび取引先や顧客との問題・クレームへの対応等
  *トラブル・苦情・クレーム対応
  *製造物責任、事故・過誤・過失等への対処、損害賠償の請求等
  *代金の支払遅延、買いたたき
  *発注物の検収拒否、受領拒否、不当返品

  *物の購入強制、役務の利用強制、役務の提供要請のトラブル等

  *知的財産権(特許)、商標、意匠、著作権等)の侵害、類似品問題
  *業務妨害、信用棄損等
 
◆ 交渉の要領、取引条件の設定、契約等
  *取引や契約に関する折衝、内容見直し等
      (商取引/代理店/フランチャイズ契約、委託委任/顧問契約、業務提携、
      知的財産・ノウハウ等に関するライセンス契約、秘密保持契約等)
  *外部関係者や顧客への説明・書面提示
  *特定商取引法に則った取引および消費者向け文書提示等
      (訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供に係る取引など)
  *交渉相手に対する事実関係の確認や意思確認、内容証明郵便の作成・差出しなど
 
◆「会社と従業員」、「会社と役員」の法律問題等
  *労働契約、就業規則、規程の変更等
  *社会保障・税番号制度(マイナンバー)への対応
      【⇒ ご参考: 内閣官房ホームページへ
      【⇒ ご参考: 厚生労働省ホームページへ
      【⇒ ご参考: 国税庁ホームページへ
  *秘密保持・管理(営業・技術情報、個人情報等)、競業避止、
   「不正競争防止法」関連
    【⇒ ご参考(「営業秘密 〜営業秘密を守り活用する〜」: 経済産業省ホームページへ
  *職務発明、職務著作
  *雇用延長、雇止め、解雇、 未払賃金・未払退職金等
  *従業員の事故、疾病
 
◆債権回収等
  *得意先の売掛金回収
  *取引先が倒産等に陥った場合の商品代金等の相殺
 
◆資産の見直し、資金調達、債務整理等
  *遊休資産の活用、売却
  *遊休資産の活用、売却
  *取引先への支払条件や借入金の返済条件見直しに関する交渉
  *金融機関等へ提示する経営改善計画の立案に関連する法務問題
  *在庫や売掛債権を担保とする融資、保証
  *少人数私募債の発行による資金調達
  *債務整理、倒産処理等
     法的処理: [1]再建型(民事再生、会社更生)、 [2]清算型(破産、特別清算)
     私的処理: 当事者間の話合い(示談)
  *「経営者保証に関するガイドライン」(2014年2月1日適用開始)への対応
     【⇒ ご参考(「経営者保証に関するガイドライン」について):日本商工会議所ホームページへ
 
◆事業運営に関する意思決定や業務執行の監督、機関設計等
  *定款の作成や変更に関する留意点
  *取締役・監査役・会計参与等の設置および選任・終任、職務、権限、義務・責任等
  *株主総会、取締役会、監査役会等の運営
 
◆組織再編や事業承継等
  *合併、会社分割、事業や株式の譲受・譲渡
  *事業承継(相続、生前贈与、別会社からの事業や株式の譲受、役員や従業員による株式や事業の買取りなど)

 

2017.10.2更新

Copyright(C) 1996-2017大阪商工会議所

大阪商工会議所のトップページへ