２０１８/６/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「平成３１年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を首相はじめ、中小企業庁長官など政府関係者らに建議した。要望は会員企業へのアンケート調査や部会・支部代表者の意見などを踏まえ、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめたもの。中小企業などの活力増進に向け、生産性向上施策の集中投入、人材確保支援、次世代・成長産業への参入支援、消費増税への対応などを求めた。要望項目は４９。

　要望は６本柱で構成。
　第１の柱の「生産性向上施策の集中投入」では、中長期的に人手不足が予想される中、生産・業務プロセスの見直しやＩＴ利活用、省力化設備などの導入、人材育成、働き方改革への対応など、あらゆる分野で生産性向上に資する施策の集中投入を求めた。
　第２の柱、「人材確保への支援強化」では、女性活躍の推進に向けて病児・病後児保育の整備や、大企業人材の中小企業へ橋渡し、ハローワークのマッチング機能の強化などを盛り込んだ。
　第３の柱、「地域経済の中核をなす中小企業等の活力増進」では、事業承継支援の拡充や企業規模・成長段階に応じた支援策の充実、商店街・まちづくり支援策の拡充、補助金申請手続きの簡素化などを求めた。
　第４の柱、「次世代産業、成長産業参入支援」では、ＩｏＴ、ビッグデータなど次世代産業振興、ライフサイエンス、スポーツ産業への参入支援、大学などでの観光・インバウンド人材育成などを要望。
　第５の柱の「消費増税への対応」では、説明会の開催や相談体制の強化、レジ補助金拡充など、税率引き上げや軽減税率導入への対応支援を求めた。
　第６の柱、「中小企業関連税制の一層の拡充」では、今年度末で適用期限切れとなる中小法人の法人税軽減税率特例や中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制、中小企業経営強化税制の延長・拡充などを要望。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は「大阪府・大阪市の中小企業関連施策に関する要望」を取りまとめ、大阪府知事、大阪市長に建議した。
　大阪に根差し、大阪に富と雇用を生み出す中小企業等の活力増進や、国内外から企業やヒトを呼び込む環境整備に全力を挙げて取り組むことを求めた。
　中小企業等の活力増進では、人材の確保支援施策の拡充、ビジネスマッチング機会の創出、商店街の空き店舗を活用した創業支援や商店街振興策の強化、小規模企業への支援策の拡充を要望。
　国内外から企業やヒトを呼び込む環境整備では、拡大する観光・インバウンド需要の獲得支援として、キャッシュレス決済導入支援や万博、ＭＩＣＥ誘致を見据えた大型プロジェクトへの中小企業等の参画機会の確保、大学での観光・インバウンド人材の育成と大阪での就職支援などを盛り込んだ。また、第４次産業革命技術を活用した次世代産業、ライフサイエンス、スポーツ・ウエルネス産業の振興を訴えた。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　１３日、フランス・パリで博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が開かれ、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は世耕弘成経済産業相や榊原定征２０２５日本万国博覧会誘致委員会会長、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、松本正義関西経済連合会会長、池田博之関西経済同友会代表幹事らとともに３度目となるプレゼンテーションに臨んだ。また、総会前日の１２日には各国政府関係者を招いた日本政府主催のレセプションが開かれ、尾崎会頭らは積極的に日本開催への支持を働きかけた。

　総会では、京都大学ｉＰＳ細胞研究所長の山中伸弥教授が、１９７０年の大阪万博が科学者としての原点であったことを紹介し、２０２５年万博は未来の科学者たちを魅了する実験室になると力強くスピーチ。安倍晋三首相のビデオメッセージに続き、榊原誘致委員会会長が国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に諸外国とともに取り組む日本の官民の取り組みを紹介したほか、世耕経済産業相が、途上国支援策として総額２億１８００万ドルに上る支援を表明した。また、サントリーホールディングスの福本ともみ執行役員は、同社のチャレンジ精神「やってみなはれ」を紹介し、大阪・関西万博の実現に向けた熱い思いを訴えた。
　総会を終えた尾崎会頭は「日本のプレゼンテーションの評価は高く、大阪・関西万博のテーマ『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念や構想、参加国の支援策などをしっかりとアピールできた。ただ、これで勝負が決まったわけではなく、１１月の投票に向け、できることは何でもする気概で引き続き加盟国へのアプローチを強めていく」との決意を表明。総会後も各国の政府要人に精力的に働きかけを行った。
　同博覧会の誘致には、日本に加え、ロシア、アゼルバイジャンが立候補。開催国は次回１１月２３日の総会でＢＩＥ加盟１７０カ国の投票で決まる。

【問合せ】大阪商工会議所・万博誘致推進室ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は７月１１日、「若手人材採用・確保定着実践セミナー」を開く。
　近畿経済産業局が今年実施した調査では、近年の厳しい雇用環境のもとでも良好な採用実績を出す中小企業の特徴として、経営者の採用に対する積極的な姿勢や、ホームページ・ＳＮＳを通じた自社アピールの重要性が挙げられている。
　セミナーでは、この調査の担当者が人手不足の状況と、求める人材を確保するための取り組みやポイントを紹介。また、中小企業と若年者のマッチングに豊富な実績を持つＮＰＯ法人ハローライフのスタッフのアドバイスを受け、参加企業同士のグループワークを通じ、自社の状況を把握し、明日から実践できる採用活動の一手を考える。
　セミナー終了後、希望者にはハローライフ担当者が採用や広報などに関する個別相談に応じる。午後２時〜４時１０分、大商で。無料。定員４８人。事前申込制。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、６月２５日から７月２７日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は９月２日。受験料は２級６４８０円、３級４３２０円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

　大阪商工会議所は関西の１６商工会議所と共催で、７月９日、「商機創造フォーラム」第１回セミナーを開く。
　同フォーラムは、インターネット販売などのＥＣ（電子商取引）の活用に関心がある企業を対象に、ＥＣビジネスに取り組む上で、知っておきたい最新情報・事例などを４回シリーズで紹介するもの。
　第１回では、関西大学の藤岡里圭教授がＥＣビジネスの現状について講演する。また、楽天がインターネット販売への参入方法などを解説。事例発表として、実際にＥＣビジネスに取り組んでいる事業者から話を聞く。テラオ（自転車グッズ販売）が未経験者がＥＣビジネスに取り組み、成功した事例を発表。さらに、プリンシプル（メンズ革小物・鞄販売）から、実店舗との連携事例などを聞く。
　午後２時〜４時５０分、大商で。参加費は主催・共催商工会議所会員１０００円、それ以外２０００円。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　先日、ベトナムのある大学で日本語学部生向けに茶道のレクチャーを行った。スイーツなどで「Ｍａｃｃｈａ」の知名度は高いが、「茶道」に触れるのは皆初めてだった。少しでも本格的な体験をしてもらおうと、日本から和菓子などを持ち込んだが、海外でそれを継続するのは難しい▼ベトナムの茶道サークルを訪ねた際も、日本との様々な違いがあった。まずは稽古場。コンクリートの床に畳マットを敷いて「和室」に仕立てる。次は指導者不足。年１回日本から指導者が来越する以外は、茶道留学経験があるメンバーが先生役となる。和菓子もベトナムでは貴重で、小さな一口羊羹を更に５人分に切り分ける。当然、現地の所得水準を考えると茶道具を買いそろえることも容易ではない▼このように、茶道を学ぶ環境は十分とは言えない。もしかすると彼らもこうした状況に不満を持っているのかもしれない。しかし、一人ひとりが真剣に稽古に励む姿に感銘を受けた▼自分が置かれた状況に不満を持ってしまうことも少なくないが、与えられた環境をより良くしていく、この努力も忘れてはならないと改めて気付かされる機会となった。（五月晴）

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司氏、松本孝氏）は、料理コンテスト「第９回食の都・大阪グランプリ」のエントリー作品を募集している。
　大阪府内で活躍するプロの料理人やパティシエを対象に、飲食店などで通常提供できる大阪らしい料理・スイーツを競う。「和食・日本料理」「洋食・西洋料理」「中国・韓国・アジア料理」「デザート・和洋菓子」の４部門。
　書類審査を通過した１６作品が１０月２８日の決勝（試食審査）に進出する。グランプリ１００万円、部門別優勝１０万円の賞金を授与するほか、入賞者にはイベントへの参加など売り上げ増や知名度向上の機会が得られる。応募は所定の用紙にレシピを記載して郵送。締め切りは８月１０日。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、大阪歴史博物館（大阪市中央区）の協力を得て発行・販売する「『大阪の至宝』２０１９年カレンダー」（写真）の購入申し込みを９月１３日まで受け付けている。
　同博物館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、歌川広重・狩野永泰らの秀作１２作品を掲載。祝日に英語表記を追加し、海外企業にも配布しやすくした。吊り下げ型と卓上型の２種類で、社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして、主に会員企業に活用されている。
　購入はいずれも５０部から。単価は、５０〜１９９部の場合、吊り下げ型は会員６１８円、一般８０３円で、卓上型は会員３９１円、一般４６３円。購入部数が増すと単価が安くなる。８月１６日までに申し込むと会員に限り代金を５％割り引く。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は５月１５〜２８日、１６３２社を対象に実施し、３９８社から回答を得た。
　足もと４〜６月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は１８・５と、７期連続で「上昇」が「下降」を上回り、景況感は改善した。自社業況ＢＳＩ値も２・３と、７期連続の「上昇」超過。とりわけ、中小企業の自社業況ＢＳＩ値は２００１年３月の調査開始後、初めて５期連続でプラス圏を推移している。
　また、現在の製・商品やサービスの販売価格について尋ねたところ、約６割（５９・２％）の企業が「概ね適正」と回答する一方、３割超（３２・９％）の企業が適正価格を下回っていると回答。適正価格を下回っている主な要因は、「国内他社との価格競争の激化」（４７・２％）が最多で、「親会社・取引先による値下げ・価格維持の要請」（３９・２％）、「顧客や消費者が価格に敏感」（２６・４％）と続く。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2―08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７月５日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。
　これは、大企業が提示した技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　昨年度の大阪ガスの技術ニーズ説明会には１９４社３０３人が参加し、６３社からの提案があった。そのうち４９社が個別面談に進んだ。同社は、技術開発のスピードアップや開発製品の性能・信頼性向上、技術開発投資の効率化を目指して、今回、７分野の技術ニーズを公開する。
　午後２〜６時、大商で。無料。交流会は１人１０００円。技術ニーズなどはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D22180705018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　先月２８日、広島県呉市の新原芳明市長が大阪商工会議所の尾崎裕会頭を訪問し、同市への観光客の増加や大阪企業の同市への進出支援を呼びかけた。新原市長は、昨年１１月に初当選。２００８年から１５年まで造幣局理事長を務めた。

　大阪商工会議所は、来年秋に京都で行われる「国際博物館会議」への協賛を呼びかけている。
　同会議の運営主体は、世界の博物館の進歩・発展のために尽力することを目的とした国際的な非政府組織「ＩＣＯＭ」。
　日本初開催となる京都大会は、博物館の専門家ら約２０００人が海外から参加し、会議や展示会、エクスカーション（体験型見学会）などが開催される。
　「ＩＣＯＭ京都大会２０１９組織委員会」では、法人／団体１口１０万円からの寄付金のほか、物品やサービスなどでの協賛も募集している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

『未来投資戦略、骨太の方針の閣議決定について』
　今回の成長戦略は、推進後の具体的な将来像が見えにくく、企業の思い切った投資や企業家精神の発揮を促すには、インパクトが弱いのではないか。これまで掲げてきた目標の実現状況を踏まえた上で、掛け声倒れに終わらぬよう、目標達成に向けた具体的な道筋をしっかり示してほしい。
　個別には、旗艦プロジェクトに、中小企業等でのＩＴやロボットの導入促進が掲げられたことを評価する。この上は、その裏付けとなる来年度予算に本格的に反映してほしい。また、人手不足が顕著な分野での新たな外国人材受け入れを打ち出したことを歓迎する。低迷するわが国の潜在成長率の底上げのため、中小企業等の生産性向上や多様な人材の労働参加の促進など、供給制約の解消に施策を集中投入してもらいたい。
　さらに、北陸新幹線、中央リニア新幹線など高速幹線が乗り入れる「新大阪駅」の結節機能強化のため、民間プロジェクト組成の検討が明記されたことは重要である。プロジェクト組成にあたっては、政府自らがリーダーシップを発揮するとともに、「新大阪駅」の先行整備に向けて支援策を講じてほしい。
　なお、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成時期が２０２５年度に先送りされるなど、財政健全化目標の後ずれに歯止めがかかっていないのは残念だ。社会保障費抑制のための数値目標の設定も見送られており、財政再建に向けた政府の姿勢に疑問符を付けざるを得ない。消費増税の実施を控える中、国民、企業の将来不安を払拭するためにも、痛みを伴う改革に目をそむけず、今度こそ、財政健全化目標を達成してもらいたい。（１５日）

大阪商工会議所は１５日、第７回常議員会を開き、
　(1)会員加入
　(2)顧問の委嘱の承認
　(3)副支部長の選任の同意
　(4)「平成３１年度中堅・中小・小規模企業に関する要望」「大阪府・大阪市に対する中堅・中小・小規模企業関連施策に関する要望」
　(5)「中小企業等の人手不足に関する提言」
　(6)なにわ淀川花火大会への協力
　(7)四天王寺ワッソへの協力
　(8)珠江デルタ経済圏視察の実施
　(9)「第３回通常議員総会」に上程する議案
　(10)小林前副会頭の顕彰
　(11)名誉議員の推薦
　(12)退任役員・議員への感謝状贈呈
　(13)委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、
　(1)第１０回なにわなんでも大阪検定団体受験のお願い
　(2)五代友厚誕生地への記念碑設置と鹿児島市への贈呈（創立１４０周年記念事業）
　(3)「未来投資戦略改訂２０１８に対する要望」
　(4)３号議員・常議員の辞任
　(5)１号議員職務執行者の変更――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は法人２万９６７、団体９７０、個人７５３９の合計２万９４７６になった。

◆副支部長の選任（１５日）
◎南支部＝中野浩志・天王寺区商店会連盟会長

◆与信管理にも役立つ商業登記簿謄本の見方と活用講座※　
　７月２６日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。会員無料、一般５０００円。定員２０人（事前申込制）。商業登記簿謄本の基本的な見方や読み取り方を司法書士が解説する。◎南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１
◆北支部経済講演会「事業所が取り組む防災、帰宅困難者対策を考える」※　
　８月２８日午後２〜４時、大阪産業大学梅田サテライトキャンパス（大阪市北区）で。無料。定員８０人（事前申込制）。講師は大阪市危機管理室帰宅困難者対策支援コーディネーターの杉原利典氏。◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、「京阪ホテルズ＆リゾーツ」から担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談は、(1)食材・飲料（産直品、特産品、市場に出回っていない希少性の高い商材、地方の逸品など、オリジナリティーあふれる限定アイテム）(2)ユニフォーム・タオル・アメニティー（「地域特化型」商品、「国内シェアＮｏ．１」商品など）(3)家具・物品（時計、鏡など）――が対象。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーで取引条件などを説明するので商談がスムーズ。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】８月２２日（水）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦を受け付けている。
　表彰は、
(1)永年勤続優良従業員表彰（勤続満２５年以上対象）
(2)中堅優良従業員表彰（勤続満１０年以上対象）
(3)年度最優秀従業員表彰（勤続満３年以上対象）の３種類。中堅優良従業員表彰は、昨年度創設された。
　表彰式典は１１月１６日午前に大商・国際会議ホールで開き、尾崎裕・大商会頭名の表彰状が授与される。推薦者分担金は２万１６００円（１人当たり、記念品などに充当）。会員限定。推薦書の提出期限は８月３１日。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D27181116016.html）に掲載。
　１９７０年に開始、被表彰者は１万９９３９人に上る。従業員の「励みになる」「やる気が高まる」と好評を得ている。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　先月２８日、ハサン・ムラット・メルジャン駐日トルコ大使が大阪商工会議所の井上弘毅貿易部会長を表敬訪問した。
　今回初めて来阪したメルジャン大使は「両国間での貿易を促進させることが最も重要な任務。トルコには自動車関連はじめ多くの日本企業が進出しており、今後は中小企業まで裾野を広げて経済交流を促進していきたい」と述べた。
　井上部会長は「大商は今年設立１４０周年。大阪には優秀で多様な中小企業が多く集積しており、これからトルコとの経済交流を発展させたい。トルコもメンバーのＧ２０大阪サミットも来年開かれるので準備を始めたところだ」と応じた。
　同日はトルコビジネスセミナーを開催し、１４６人が参加。セミナーでは、稲畑勝太郎・第１０代大商会頭が９２年前の１９２６年に日本トルコ貿易協会を大商内に設立したことが紹介された。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　日本初開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が、来年６月、大阪市内で行われる。期間中は、同首脳会議の円滑な開催に資するため、自動車利用の運行自粛と交通総量の削減が求められる。
　Ｇ２０首脳会議には、世界各国から首脳をはじめ、関係者が多数参加する。これに伴う交通対策には、交通総量抑制（マイカーの自粛や業務用車両の運行調整により、会議開催中の一般交通などに与える影響を最小限にすること）が重要な対策である。
　今後、具体的な抑制目標や抑制地区、期間などについて告知していく予定ではあるが、企業におかれては、「Ｇ２０首脳会議開催期間中の行催事の自粛協力ならびに流入車両の運行調整について、あらかじめ対策をしておいてほしい」との依頼が大阪府警察本部から寄せられている。

　大阪商工会議所は７日、カナダのモントリオール都市圏商議所のマイケル・ルブラン会頭ら企業団２０人の来阪に合わせ、会員企業との交流会を開いた。ケベック州政府のルーシー・トランブレ駐日代表、ルブラン会頭のあいさつに続きＡＩ、ＩｏＴ、バイオ企業など５社が自社事業を紹介。その後、在名古屋カナダ領事館のシェニエ・ラサール領事らも出席し交流会を開いた。
　これに先立ちルブラン会頭らの表敬訪問を受けた大商の宮城勉専務理事は「１９９０年のＭＯＵ締結以来、交流が続いており大変嬉しい。成田と貴市の直行便就航で関西圏との交流がさらに活性化することを期待している。今後はＡＩやＩｏＴなどの分野で交流を深め、オープンイノベーション事業を両地域で進めていきたい」と話した。
　ルブラン会頭は「当市では政府から９３００万ドルの助成金を受け、ＡＩ研究所がハブとなり、人工知能関連のクラスター集積が進んでいる。今回の訪問を機に新たな分野でも交流を深めていきたい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、「第３回大阪サクヤヒメ表彰」の応募を受け付けている。これは、企業活動や文化的活動において中心的役割を担う女性の役員・管理職・管理職相当の高度な専門職などの方々を応援する表彰制度。ロールモデルを輩出するため、２０年度まで実施する。
　表彰には
(1)大阪サクヤヒメ大賞
(2)大阪サクヤヒメ賞
(3)活躍賞――の３賞がある。経営者や学識者らで構成する「大阪サクヤヒメ表彰選定委員会」（委員長＝古川実・大商副会頭）が審査する。
　表彰式は１２月６日の予定。大商会頭名の表彰楯のほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ賞の受賞者には副賞の授与もある。
　７月３１日締め切り。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

後輩女性の士気高める

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を２０１６年度に創設した。当欄では、昨年度実施した第２回受賞者を４回にわたり紹介する。
　◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したロイヤルホテルの中川智子執行役員。
　中川さんは同社のセールスレディ第１号として、海外での新規ホテルの立ち上げなど、重要な仕事と子育てを両立しながらキャリアを重ねた。
　現在は、同社初の女性執行役員としてグループ全体の販売促進に貢献している。「自らの使命は後進の女性たちのモチベーション向上」という信念を持ち、後輩女性の育成に取り組んでいる。
　「宿泊部長を務めていた際に、現場スタッフの声を聴き育児休暇制度の利用推進を行った。結婚や出産を経験しても、女性が働き続けることの出来る仕組みづくりを、業界全体を巻き込んで発信していきたい」と熱く語った。

　「大阪検定」の関連事業として恒例の「大阪検定ポスター展」のポスターに盛り込まれた大阪に関する問題を、４日から大阪府広報担当副知事「もずやん」（写真）がツイッター（https://twitter.com/osakaprefPR）でつぶやいている。
　大阪の魅力を多くの方に再発見してもらおうと、大阪商工会議所と大阪府府政情報室が連携し、広報に取り組む。「第１０回大阪検定」の行われる１０月２１日まで月２回程度、発信する予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。


＜今回のテーマ＞体育

【問い　１】＜第８回　初級＞
　大相撲の本場所は、大阪でも年１回開催されます。大阪場所とも呼ばれるその時期になると会場のエディオンアリーナ大阪（大阪府立体育会館）周辺では丁髷を結い、浴衣姿で歩く力士によく出会います。さて、大阪場所が開催されるのは何月でしょう？
(1)１月　
(2)３月　
(3)５月
(4)７月


【問い　２】＜第５回　２級＞
　２００１年（平成１３年）、大阪近鉄バファローズは、ある選手の代打逆転サヨナラ満塁優勝決定ホームランで、最後の優勝を遂げました。このプロ野球選手は誰でしょう？
(1)北川博敏　
(2)中村紀洋
(3)タフィ・ローズ　
(4)阿部真宏


【問い　３】＜第９回　上級＞
　ガンバ大阪の「ガンバ」は、イタリア語で「脚」という意味で、日本語の「頑張る」にも通じる名前ですが、セレッソ大阪の「セレッソ」は、スペイン語で大阪市の「市花」を表す言葉です。さて、それは何でしょう？
(1)モモ　
(2)サクラ
(3)パンジー　
(4)サザンカ


解　答
【問い　１】(2)３月
【問い　２】(1)北川博敏
【問い　３】(2)サクラ

問合せ　地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は７月２０日、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、ジェトロ滋賀、大阪府、滋賀県と共同で「アジアの水ビジネス市場動向セミナー」を開く。
　世界の水ビジネス市場において、特に今後一層の水処理のニーズが見込まれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドに着目し、各国の市場概況について、グローバルウォーター・ジャパンの吉村和就代表が紹介する。また、ＡＳＥＡＮとインド市場への海外展開に取り組む日本企業が、各社のビジネス展開や苦労した点、克服方法を発表する。そのほか、１０月に実施予定の「環境・水ビジネス商談会」の事前案内を行う。
　午後２時〜４時２０分、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。定員１００人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D22180720011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　来年１０月、消費税率の引き上げとともに軽減税率制度の導入が予定されている。同制度では、適用税率ごとの区分経理など事務処理負担が増加するなど、軽減税率対象品目を取り扱う事業者だけでなく、すべての事業者に影響がある。
　大阪商工会議所は、中小企業が同制度の導入に向けて計画的な準備ができるよう、大阪国税局に協力し、大阪市内各税務署との共催で「消費税軽減税率制度説明会」を順次開く。スケジュール、申し込み方法などは国税庁ホームページ「消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は７月５日、「社長のための事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。
　これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そうした中、「Ｍ＆Ａ」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。
　小さな企業でのＭ＆Ａの成功や譲渡を成功させるポイント、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについてオンデックの久保良介社長が解説する。後継者不在・未定の中小企業経営者、経営幹部が対象。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪企業家ミュージアムは、１０人以上の団体で見学を申し込むと、希望により、同ミュージアムスタッフが企業家精神についての説明や展示場を案内する。
　明治以降、大阪で活躍した１０５人の企業家たちのチャレンジやイノベーションを紹介する同ミュージアムは、インターンシップ生が「仕事とは」「働くとは」といったことを考えることができ、業界研究を行うには最適。
　貴社のインターンシップ研修のプログラムに、ぜひ、団体見学のご利用を。事前予約が必要。
　入館料は、会員企業は１人２００円、大学生は同１００円。団体見学の詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/tour.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は７月２６日、「新規事業展開セミナー〜『経営革新計画』活用の先進事例に学ぶ」を開く。
　新規事業のアイデアを計画に落とし込み、具体的に付加価値の向上や売り上げ・利益につなげる手法として「経営革新計画」が注目を集めている。
　同計画を作成し都道府県などから承認を受けた事業は、低利融資や信用保証の特例適用、特許関連料金の減免、販路拡大、海外展開に伴う資金調達など各種支援が利用でき、社会的な評価も高まる。
　セミナーでは、新規事業の進め方や経営革新計画作成のポイントやメリットなどを解説し、計画承認企業の事例発表も行う。午後２〜４時、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。対象は大阪府内の中小企業など。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D13180726035.html）に掲載。
　また、大商は、月〜金曜日午前１０時〜正午、午後１〜４時に、経営革新計画策定を支援する専門相談窓口を常設（無料、予約優先方式）。お気軽にご利用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪夏の風物詩「天神祭」が、いよいよ７月２４、２５日に斎行されます。
　今年も天神祭の支援のため、会員企業の皆様にご協賛をお願いしております。すでに多数の企業様からご協賛を頂戴し、誠にありがとうございます。
　ご協賛は７月３１日まで受け付けています。何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。
【協賛金】１口１万円
【目標額】２，４００万円
【受付締切日】７月３１日
　なお、大商奉拝船の乗船希望受け付けは６月２５日で締め切りました。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３