２０１８/４/１０号

　大阪商工会議所は３月２９日、第２回通常議員総会を開いた。中期計画「たんと繁盛大阪アクション」の中間年度として、抽出された喫緊の課題への対応、戦略プロジェクトと基盤強化事業の実施、組織基盤の強化を基本とする事業展開を示した平成３０年度事業計画案と収支予算案が原案通り承認された。新たに吉田昌功氏（近鉄グループホールディングス社長）が副会頭に選任されたほか、小嶋淳司前副会頭と倉持治夫前副会頭の顕彰、永年在職役員・議員２２人の表彰が行われた。
総会の冒頭であいさつに立った尾崎裕大商会頭は、「将来を見通すことが大変難しい時代であるからこそ、表面的な変化に一喜一憂することなく、物事を掘り下げて本質的な課題を捉え、長期を見据えて対応していくことが重要」と述べた。その上で、「中小企業の喫緊の大きな課題である『人手不足』と『事業承継』への対応を強化していきたい」「１１月に開催地が決まる２０２５年国際博覧会について、国・府・市・その他の経済団体と連携し、大阪開催に向けた国内外での誘致活動に全力で取り組む」「３年間の中期計画『たんと繁盛大阪アクション』の中間年度として、しっかりと成果をあげたい」と語った。
続く議案の審議では、「大阪・関西の活性化に向けた喫緊の課題への対応」「戦略プロジェクトと基盤強化事業の実施」「組織基盤の強化」「支部主要活動」を大枠とした平成３０年度事業計画案が説明された。これら事業に必要な予算４７億６０８４万円が計上され、ともに承認された。
続いて、３号議員、常議員、副会頭に各１人の欠員が生じていたため、吉田昌功・近鉄グループホールディングス社長がそれぞれに選任された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

■新副会頭の略歴
吉田昌功（よしだ・よしのり）近鉄グループホールディングス取締役社長。１９５２年生まれ。７５年京都大学法学部卒業、近畿日本鉄道入社。２００９年常務取締役、１１年近鉄百貨店取締役副社長執行役員、１３年近畿日本鉄道取締役副社長、１５年から現職。

永年在職役員・議員２２人を表彰

大阪商工会議所は議員総会で、永年在職役員・議員２２人を表彰した。被表彰者は次のとおり。（氏名五十音順・敬称略）
◇４０年以上被表彰者
梅本憲史（北浜商事代表取締役）
◇３０年以上被表彰者
江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）
白山隆（白山殖産取締役社長）
森下美惠子（森下仁丹取締役名誉会長）
◇２０年以上被表彰者
淺沼健一（淺沼組代表取締役社長）
岡本昭（岡安商事取締役最高顧問）
小八木規之（近江産業相談役）
竹中統一（竹中工務店取締役会長）
十川敬二（十川ゴム相談役）
宮川恭一（レッキス工業代表取締役会長）
山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）
◇１０年以上被表彰者
有光幸紀（有光工業代表取締役社長）
安藤宏基（日清食品ホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯ）
稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）
岡村幸二郎（萬栄取締役会長）
北修爾（阪和興業取締役会長）
鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）
長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）
松下正幸（パナソニック取締役副会長）
南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）
宮田俊志（パロマ代表取締役社長）
山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）

人手不足・事業承継への対応と万博誘致

　私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　まず、役員・議員の皆様方には、日頃より大商の様々な事業活動に、格別のご協力をいただいており、この場をお借りして改めて御礼申しあげます。
　さて、足元の大阪・関西の経済の状況は、輸出やインバウンド消費が引き続き堅調に推移し、総じて緩やかな拡大を続けています。しかし海外に目を向けると、予測のつかないトランプ大統領の外交や通商政策、終わりの見えない中東やアフリカの内戦と難民の増加、中・露など権力を増大した指導者に対する不安感など、日本を取り巻く世界情勢には懸念材料が沢山あります。加えて、情報・通信や材料を中心に、技術革新はますます加速し、全ての企業に不断のビジネスモデルの革新を迫っているように思えます。このように、将来を見通すことが大変難しい時代ですが、だからこそ、表面的な変化に一喜一憂することなく、物事を掘り下げて本質的な課題を捉え、長期を見据えて対応をしていくことが重要です。もちろん、ビジネスは日々変化し、私もそうですが、ほとんどその対応で精いっぱいというのが実態です。しかし、心の片隅にでも、このような視点をもって臨みたいと思います。
　今年度から、大商は、中期計画「たんと繁盛大阪アクション」を推進してきましたが、状況の変化も踏まえて、大阪・関西の活性化に向け、次年度に力を注いでいきたい活動、３点について申しあげたいと存じます。
　第１点目は、中小企業の喫緊の大きな課題である「人手不足」と「事業承継」への対応強化です。
深刻化する人手不足が、企業の成長を、いや存続さえ制約する事態が起こりつつあります。そこでこれまでの取り組みを拡大・強化し、「人材確保・育成総合支援アクション」として総合的かつきめ細かく展開します。例えば、従業員の離職防止や職場定着に向けた支援のほか、中小企業と働き手との新たな出会いの場を増やしていきます。と同時に、中小企業の生産性向上のために、ＩＴ化や自動化・省力化の設備の導入支援にも引き続き注力します。
現在、企業のおよそ３社に２社が後継者未定の状況で、廃業した企業の約半数は黒字といわれています。中小企業という資産が失われることは社会全体にとって大きな損失で、他の企業にとってもバリューチェーンが寸断されるなど、深刻なダメージを及ぼします。そこで事業承継についても、改めて支援パッケージを策定し、次年度から３年間でおよそ１万社を支援していきます。国の事業承継税制などの抜本的な拡充を受け、切れ目のない伴走支援を精力的に展開していきます。
　２点目は、「２０２５年国際博覧会の大阪開催に向けた誘致活動」です。
１１月の開催地決定に向け、招致活動は正念場を迎えます。３月初めに来日したＢＩＥ調査団には、日本政府、地元自治体、経済界の支援体制、計画の実現可能性、そして地元の熱意などを確認いただき良い評価を得たものと確信しています。
皆様方には、誘致委員会への会員加入、また万博に関する各種キャンペーンやイベントにご協力をいただき、ありがとうございました。大商は、次年度から「万博誘致推進室」を新設、各部が連携して誘致活動を行う体制を整えました。そして引き続き、国・府・市・その他の経済団体と連携し、国内外の誘致活動に全力で取り組んでいきますので、より一層のご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申しあげます。
　３点目は、「たんと繁盛大阪アクション」の各戦略プロジェクトの着実な推進です。３年計画の中間年度として、しっかりと成果をあげていきたいと考えています。
　例えば、昨年立ち上げたスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」には、既に４００を超える企業が参加し、新たなビジネスのニーズとシーズの交流が活発に行われています。ライフサイエンス産業の分野では製薬企業が関心を寄せる創薬シーズについて、国費を活用して研究を進展させる、新たな仕組みも整え、さらに強力に創薬をサポートしていきます。ＡＩ分野も、先月行ったビジネス・アイデア・コンテストには、全国から多数の参加者が集まり、この分野でも大商の果たすべき役割が見えてきたように思います。
　次年度は、このような動きをさらに加速し、海外との連携も強化して、目に見える成果を上げられるように活動していきます。
イノベーションの新たな仕組みとして、４月に大阪工業大学とともに、同大学の梅田キャンパスに、個人、大学、大企業や中小企業、スタートアップなどが集まる、オープンイノベーション拠点を創設します。都心につくることで、より多様な個性とより広範な情報が集まり、融合することで新たな製品、新たなビジネスが生まれる環境ができると考えています。
ＡＩやＩｏＴなど第４次産業革命分野の技術革新は、生産や販売はもとより、物流や決済手段に至るまで、あらゆる産業を巻き込んで進展していきます。新たな拠点を核に様々な分野のイノベーションを加速させ、より多くの企業の課題解決、新事業創出を支援していきたいと考えています。
　しかし、アイデアを製品に仕上げるには、何段階もの実証実験が必要になります。そこで、大阪府や大阪市が管理する施設や保有するデータの活用が容易にできる仕組みを作り、実証実験を始めました。次年度は、規制を一時停止してより実証実験がやり易くなるよう「サンドボックス」の設定を政府に要請していきます。
またアイデアを形にしていくためには、迅速に試作品を作ることができる環境も重要です。この点に関しては、米国のシリコンバレーや中国・深センなどが、一歩先んじているように思います。海外のイノベーション先進地域と、大阪のイノベーション拠点や高度な加工技術を持つ大阪の町工場との交流・連携を深めて、アジア、そして世界とつながるイノベーション都市大阪をめざしていきたいと思います。
これらの取り組みを積み重ねて、国内外から人材や企業、投資を惹きつけ、２０２５年には万博で、究極の「実証事業都市・大阪」の実現を国内外に示し、国内外の企業が新しいビジネスに挑戦する街としての大阪のブランドを確立したいと考えます。
少子高齢化は、今後多くの国がたどる道筋、と考えています。高齢化によって日本の経済が衰退してしまうのではなく、この課題に対し世界に先駆けて答えを見つけ、世界経済へ貢献していかなければなりません。
大商は、今年１４０周年を迎えます。初代会頭の五代をはじめ、大阪発展の礎を築いた先人たちの志を受け継ぎ、次の時代の大阪のため、精いっぱい、汗をかいてまいります。次年度は、各部会、委員会、支部それぞれ新体制のもと、積極的な活動を展開していきたいと存じます。必要ならば組織横断的な活動にも柔軟に取り組みますので、議員の皆さまの積極的なご参画、ご協力、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。

　大阪商工会議所は３月２７日、医工連携による医療現場の課題解決と産業振興のさらなる強化を目的に、国立病院機構大阪医療センターと連携協定を締結した。同センターで開かれた締結式には、大商の尾崎裕会頭と同センターの是恒之宏院長が参加し、締結式後には同センターを視察した。
両者は従来から大商主催の「次世代医療システム産業化フォーラム」を通じ、医師のニーズに基づく医療機器開発を進めてきたが、今回の提携により、設備なども含む医療機関の様々な部門でのあらゆる課題を対象に、解決策となるモノ、サービスの開発も推進する。
尾崎会頭は締結式で「今回の連携がより幅広い業種の、より多くの企業の方々の医療関連分野への参入機会となる」と述べ、企業が有する優れた技術やサービスなどを通じた医療現場の課題解決への貢献意欲を示した。今後、同センターのニーズ発表会を開くほか、医療従事者から開発段階の医療機器製品などの評価を受ける機会も提供する。６月には病院見学会を開く予定。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４８４

　万博は、大商の歴史の重要な時期に必ず顔を出す。最初は勿論、五代友厚会頭である。薩摩藩士時代渡欧し、日本の新しい産業社会に向けて、「商社合力」を始め、藩主に富国強兵策十八ヵ条を送った。
驚くことに、その中に「フランス万博へ出品すべきこと」が入っている。薩摩・佐賀藩と幕府がパリ万博に出展し、初の万博公式参加となった。
五代自身も、朝陽館の藍をフィラデルフィア万博に出品した。大久保利通が内国勧業博覧会を推進したことに、五代会頭の影響があったとも言われている。内国博は明治３６（１９０３）年天王寺で開催され、大大阪への起爆剤となった。
　今、尾崎裕会頭の「出来ることは何でもする」とのリーダーシップの下、万博誘致を強力に進めている。五代会頭が気付いたように、新しい時代をつくるのが万博だ。万博に昔日の経済効果があるのかとの声もある。「Designing Future Society」が大阪万博のテーマである。
「design」とは「新しいものを作り上げる」ことを意味する。
新たな産業、技術を「作り上げる」ことに大阪企業が挑戦することこそ、誘致に成功した暁に万博が素晴らしい大阪の時代をもたらすと確信している。（十七代）

　大阪商工会議所は、大阪工業大学と連携して大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）に設けるオープンイノベーション支援拠点の開設記念シンポジウムを開く。
尾崎裕大商会頭、西村泰志大阪工業大学学長によるあいさつの後、大阪工業大学客員教授、スタンフォード大学講師で、イノベーション創出の第一人者であるタマラ・カールトン博士が基調講演（同時通訳付き）。また、同拠点に参画する企業・団体の代表者などが大阪でのイノベーション創出をテーマにパネル討論する。終了後は施設見学もある。無料。事前申し込み先着順。
同拠点では、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、学生など多様な主体によるオープンイノベーション、人材育成を支援する様々なプログラムを実施していく。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201803/D22180423011.html）に掲載。
日時４月２３日（月）１４：００〜１６：００
場所大阪工業大学梅田キャンパス

問合せ産業・技術振興担当
ＴＥＬ６９４４・６３００

　２０２５年国際博覧会の誘致に向け、大阪商工会議所は大阪府と共催で、中小・ベンチャー企業向けフォーラム「風を起こせ！！万博誘致を推進する大阪の変革が世界を変える」を開く。
経済産業省の若手官僚と大阪で注目の中小・ベンチャー企業の経営者がパネリストとして登壇し、万博誘致を推進する大阪の変革、企業の変革について真剣に語る。事前申込制。
詳細はホームページ（http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/keiei/tyusyoukigyo-forum.html）に掲載。
日時５月１４日（月）１４：００〜１６：３０
場所マイドームおおさか

問合せ大阪府商工労働部経営支援課
ＴＥＬ６２１０・９４９４

　大阪商工会議所は会員企業を対象に実施した「中小企業の人手不足に関するアンケート調査」の結果をこのほど、発表した。その結果、７割超（７１・０％）の企業が人手不足と回答。人手不足と回答した企業のうち９割超（９２・１％）で正社員が不足するとともに、７割弱（６９・７％）が「需要増への対応が困難」と答えた。人手不足が事業活動を制約していることが明らかとなった。
人手不足に対して取り組んでいる対策は、「中途採用の強化」（７３・８％）、「新卒採用の強化」（４１・８％）が挙がった。実施したいができていない対策は、「給与水準の引き上げ」、「ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなどの活用」が最多（ともに１６・９％）。
採用手段は、「ハローワークなど公共機関の利用」（７８・９％）、「求人サイトの利用」（６０・７％）、「親族、知人、社員からの紹介」（４６・１％）が上位に挙がった。
女性やシニアなどの多様な人材を活用するための取り組みは、「長時間労働の是正」（４０・８％）が最多。「半日、時間単位での年次有給休暇の付与」（３４・２％）、「突発的な事由による遅刻、早退、欠勤などの労働時間、労働日数の弾力的運用」（３２・６％）など柔軟な働き方への取り組みが続く。
生産性向上を進める上での課題は、「生産性向上策を立案、実行する人材がいない（ノウハウがない）」（４２・４％）がトップ。
調査は２月２６日〜３月９日に会員企業２９９４社を対象に実施し、５４９社から回答を得た。
詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は５月１１日、人材確保・定着に課題を抱える中小・小規模企業を対象に「中小企業・小規模企業人手不足対応セミナー」を開催する。
これは、大商が大阪・関西の活性化に向けた喫緊の課題として策定した「人材確保・育成総合支援アクション」に基づき、その第１弾として実施するもの。
中小・小規模企業の人材確保が困難となるなか、中小企業庁は昨年、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を策定。全国約１００社の好事例を業種別、規模別、地域別、経営課題別にとりまとめ紹介している。
セミナーでは、中小企業庁の担当者による同ガイドラインの解説や、人材確保の課題を解決した企業の事例発表などを通じて、自社における人手不足対応の考え方を整理し、解決に向けた課題を見つけることを狙いとしている。午後２〜４時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所はこのほど、京都商工会議所、神戸商工会議所と連携して実施する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」の２０１８年度登録企業の募集を開始した。スポーツハブＫＡＮＳＡＩはスポーツに関連する新たなビジネスの創出を促進するプラットフォームで、製品・サービスの開発を目指すビジネスマッチング事業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している。
昨年度から実施してきたビジネスマッチング事業は、アシックスなどが登壇する６月８日に開く第４回例会を皮切りに、１８年度も全３回で開く。また、８月に開かれる展示会「スポーツビジネスジャパン」や、１１月開催の展示会「ウェルネスライフジャパン」では、大商主催セミナーによる情報提供や、販路開拓支援の一環として出展支援なども行う。ほかにも、大阪市が大阪エヴェッサ、オリックス・バファローズ、セレッソ大阪のプロスポーツ３チームと連携して進める舞洲プロジェクトとの連携事業や、うめきた区域の場を活用した実証事業、スポーツチームの練習施設やトレーニングルームなどを見てビジネスのヒントを探る視察会など、新たな取り組みも含めて様々な形でビジネス創出の機会を提供する。
１７年度には同事業に４３３社・団体６６５人の登録があった。ビジネスマッチング事業への参加には、スポーツハブＫＡＮＳＡＩへの登録が必要。登録すればそのほかの事業についても優先的に案内が受けられる。
詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/sports/）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　２０２５年国際博覧会の大阪・関西開催の実現に向けて、３月２２日、在関西の総領事・名誉領事らを招いて、会場予定地の夢洲を視察するとともにセミナー、レセプションを開いた。米国や中国、モンゴルなど２０カ国を超える国々から約８０人の在関西の総領事・名誉領事らが参加。地元からも大阪商工会議所の尾崎裕会頭、大阪市の吉村洋文市長、井戸敏三関西広域連合長らが出席した。
レセプションの冒頭、石川和秀特命全権大使（関西担当）は在関西の総領事・名誉領事らに向けて「本国に大阪の熱意を伝えていただきたい」と述べ、大阪・関西での国際博覧会の開催実現に向けての協力を呼びかけた。
２０２５年の万博開催地は、今年１１月に行われる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会での加盟各国による投票で決定する予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」の参加者を募集している。
同研究会は、講演５回、今年度から新たに実施する工場視察２回の年７回シリーズで開催する。
講演では、先進的な環境・エネルギービジネスのトレンドや国の関連施策の動向、ＡＩなどの活用事例などを専門家や企業関係者が解説。また、環境・エネルギー分野で興味深い取り組みを行っている企業の工場を訪ね、環境への取り組みや、製造工程などを可能な範囲で見学する。
講演は、原則午後３〜５時、大商で。工場視察（現地）は、原則午後２時〜４時３０分の予定。年会費は会員７万円、一般１５万円。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、「平成３１年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募集している。
同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関と大阪府、大阪市に建議しているもの。中小企業等の「経営課題」「活力増進策」「人手不足対策」「大阪府・市への要望」などに関して会員からの具体的な意見を求めている。応募は、表題を「中小企業等対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記の上、ファクス（６９４４・６２４９）で。締め切りは４月２０日。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は３月１６日、第５回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「平成３０年度事業計画」（３）「平成３０年度収支予算」（４）理事の選任の同意（５）参与の委嘱の承認（６）事務規約の一部変更（７）「２０１９年Ｇ２０大阪サミット首脳会議関西推進協力協議会」の設立（８）国立病院機構大阪医療センターとの連携協定締結（９）委員会委員の委嘱の承認――について審議し、了承した。
　また、（１）正副部会長・委員長の選任結果（２）２号議員の辞任・補欠選任結果（３）大阪市に対する「中小法人の生産性向上設備に係る固定資産税ゼロ条例制定等に関する要望」建議（４）ＡＩビジネス創出アイデアコンテストの実施（５）都心型オープンイノベーション拠点の開設――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１２１４、団体９６２、個人８５０７の合計３万６８３になった。

◎建設・建材部会（２月１９日）設楽貞樹・一般社団法人日本建築協会会長
◎運輸部会（３月２日）丸山隆司・ＫＮＴ―ＣＴホールディングス代表取締役社長

大阪市高速電気軌道株式会社（「OsakaMetro」）の営業開始について

　歴史ある大阪市営地下鉄が「OsakaMetro」として、第２の創業を迎えられたことを歓迎する。
株式会社化により、迅速な意思決定が可能となり経営の自由度が高まることで、他の鉄道事業者との乗り継ぎ改善など鉄道事業での取り組みにとどまらず、魅力ある駅空間の創出など多様な事業が展開されることを期待する。
Ｇ２０などの国際イベントの開催や２０２５年万博の誘致活動などを通じ、国際化がますます加速する大阪の「都市力」を高め、大阪中心部の都市交通の大動脈として、安全性とともに利用者の利便性や満足度の向上が実現されることを期待する。（３月３０日）


神戸空港の民営化開始について

　神戸空港の民営化、そして関西エアポートグループによる３空港の一体運営が始まることを歓迎する。
Ｇ２０、ラグビーワールドカップ、関西ワールドマスターズゲームなどの国際イベントの開催を控え、２０２５年万博の誘致活動が盛り上がりを見せる中、好調に増加を続けるインバウンドを円滑に受け入れ、国際化が加速する大阪・関西の「都市力」を高めるには、空港の機能強化は欠かせない。
近接する３空港の一体運営により、あわせて５本となる滑走路のポテンシャルが最大限に発揮され、旅客の利便性と満足度が向上し、関西の観光やビジネス交流の機会が高まり、アジアのハブ空港として関西経済を一層牽引されることを期待している。（３月３０日）

　近年、企業にとってコンプライアンスの重要性はかつてないほどに高まっており、業務のリスクを事前に察知、法的にチェックし、解決をはかる能力がすべてのビジネスパーソンに求められるようになっている。
商工会議所では、実践的な法律知識の効率的な習得を支援するため、１９９７年から「ビジネス実務法務検定試験」を実施している。以来２１年間で延べ７２万人以上が受験した。
同検定試験は１〜３級で構成。３級では、ビジネスパーソンとして業務上必要な基礎的法律知識を有し、問題点を発見できることを到達目標としている。
２級は企業活動の実務経験を有し、弁護士などの外部専門家への相談などの対応ができる法律実務知識を養い、１級では法律実務知識に基づく多面的な観点から高度な判断・対応能力を身につけることを目的とする。
企業の不祥事や社員のミスが社会の注目を集め、会社にも大きなダメージを与える昨今、組織のリスクを回避するためには、社員一人ひとりが法律実務の知識を習得することが不可欠である。例えば、営業担当者が取引先との契約書締結時に内容に不備がないかを判断し、必要に応じて専門家に相談する場合でも基本的な法律知識が必要となる。
同検定試験は、法務部門にかかわらず、あらゆる業種・職種・立場のビジネスパーソンの法律実務能力を養う検定試験として多くの企業で活用が広がっている。

過去問題に挑戦！【３級】

次の事項のうち、その内容が正しいものには（１）を、誤っているものには（２）を選びなさい。
ア．消費者は、特定商取引法に基づき、クーリング・オフを行使して事業者との間の契約を解除しようとする場合、事業者の営業所に赴いて、事業者に対し口頭でクーリング・オフを行使する旨の意思表示をしなければならない。
イ．Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の中古自動車Ｘを買い受ける旨の売買契約を締結した。Ａは、Ｂから引渡しを受けたＸが故障していたため、その修理費用を支出した。この故障は、本件売買契約締結後、Ｘの引渡し前にＢが実施した点検の際に、Ｂの過失によって生じたものであった。この場合、民法上、Ａは、Ｂに対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求することができる。
ウ．事業者が、他の事業者との間で、製品の出荷量を制限する協定を締結し、その協定に基づいて、制限された量の製品のみを出荷する行為は、独占禁止法上の不当な取引制限に該当しない。
エ．商人間で金銭の消費貸借契約が締結された場合において、当事者間に利息の約定がないときは、商法上、貸主は借主に利息を請求することができない。


解答
ア．（２）誤イ．（１）正
ウ．（２）誤エ．（２）誤

　大阪商工会議所は２０１６年度から近畿経済産業局とともに「水素・エネルギー分野における欧米とのビジネス連携促進事業」を展開し、大阪・関西の水素エネルギー関連企業の海外展開を支援している。様々な事業を通して米国エネルギー省をはじめとする海外の政府機関や関係機関との強力なネットワークを構築した。

　同事業ではこれまで海外市場進出研究会や海外大手企業を招いた商談会を開いたほか、北米や英国・ドイツへ海外ミッションを派遣した。カリフォルニア燃料電池パートナーシップやカナダ水素燃料電池協会、ドイツ水素・燃料電池機構の会員企業との交流会を通じたネットワーク形成やハンズオン支援も行った。
その結果、高石工業（大阪府茨木市）は、米国のファーストエレメント・フューエルから、同社が運営する水素ステーション用としてＯリングの受注を獲得。現在稼働中の１９基に加え、今後新たに建設される全ステーションで採用される予定。水素ディテクター（検知器）を開発・製造するＮＩＳＳＨＡエフアイエス（兵庫県伊丹市）は、海外の大手自動車メーカーや燃料電池メーカーから複数の受注を獲得した。高圧水素容器を製造するサムテック（大阪府柏原市）と燃料電池用水素循環ブロワを製造するテクノ高槻（大阪府高槻市）は、海外の大手燃料電池メーカーと秘密保持契約を締結し商談を継続中。
１８年度は米国エネルギー省や大阪府、現地の産業クラスター、日本貿易振興機構（ジェトロ）など国内外の支援機関などと連携し関西企業の海外販路開拓を支援していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、会員企業の経営者や従業員とその家族を対象に「宿泊優待サービス」を提供している。このほど、新たに「DAIWAROYALHOTEL」（２７施設）と提携した。これにより既存の「海辺ホテルプライムリゾート賢島」「都ホテルズ＆リゾーツ」（１５施設）、「東急ハーヴェストクラブ」（２７施設）、「ホテルアソシア高山リゾート」もあわせて、会員はビジネスホテルからハイクラスホテルまで日本各地の宿泊施設（計７１施設）を割安な料金で利用できることになった。各ホテルの利用申請はホームページから受け付ける。
宿泊料金や１会員あたりの利用上限、予約方法などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/hotel/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６５７０

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
契約・交渉や損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定、設備投資などの減税策、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」など公的支援策の活用、資金繰り、賃金・人事制度の構築などお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は大阪府立大学との共催で３月１７日、大阪検定客員研究員の研究成果報告会を大阪歴史博物館（大阪市中央区）で開いた。１２９人が参加した。
大阪検定客員研究員制度は、同検定の最難関である１級試験合格者の知見を大阪の都市魅力向上に役立てることを目的として２０１３年度に創設。今年度は１２人が研究員に就任し、大阪府大の橋爪紳也教授の指導のもと１年間、大阪の観光や観光産業に資する研究に取り組んできた。
各研究員は大阪環状線の鉄道遺跡や大阪ゆかりの剣豪、話題の天王寺七坂など、ユニークなテーマで研究成果を報告し、コメンテーターの大阪観光局の野口和義専務理事と講談師の旭堂南湖氏がアドバイスした。
続いて大阪検定の表彰式を行い、昨年の大阪検定で優秀な成績を収めた受験者を表彰した。表彰式終了後には客員研究員や表彰式の被表彰者らによる懇親会を開き、参加者同士で交流を深めた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は３月２０日、セミナー「タイ・ベトナム・ミャンマーとのビジネスがうまくいくコツ」を大商で開いた。ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の進展と、日系企業のアセアン域内での多面展開が進む中、タイ、ベトナム、ミャンマーの３カ国での最新情報の提供や課題解決のヒントなどについて解説した。１０５人が参加した。
日本経済研究センターの牛山隆一主任研究員が、タイ＋１の動向やこれら３カ国の最新の経済情勢・投資動向について説明。森・濱田松本法律事務所の江口拓哉弁護士らが、タイやベトナムでの会社設立、労務などのトラブルの実例について法的な視点での解決策を紹介した。また、注目を集めているミャンマー人材の活用法について、Ｊ―ＳＡＴコンサルティングの西垣充代表取締役が、日本語を勉強する理系人材が豊富なミャンマーでの人材活用や採用のコツについて説明した。参加者からは「非常に具体的で参考になる内容だった」「１度に３カ国の最新情報を入手できたのは有意義だった」などの声が寄せられた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

大阪商工会議所は１日付で人事異動を行った。管理職の異動は次の通り。（）は前職。
【役員】
▽理事・流通・サービス産業部長（流通・サービス産業部長）中野亮一
【部長級】
▽会員部部長（総務広報部次長兼総務担当課長）松岡誠
▽地域振興部部長（人材開発部次長兼研修担当課長）松井伊代子
【次長級】
▽会員部次長兼会員組織担当課長（会員組織担当課長）中村新哉
▽会員部次長兼経理・財務担当課長（流通・サービス産業部次長兼流通担当課長）大石桂子
▽国際部次長（国際部課長）松本敬介
▽経済産業部次長兼産業・技術振興担当課長（経済産業部産業・技術振興担当課長）玉川弘子
▽経済産業部次長兼ライフサイエンス振興担当課長（経済産業部ライフサイエンス振興担当課長）根来宜克
▽人材開発部次長兼検定担当課長（人材開発部検定担当課長）森松直樹
▽経営情報センター次長兼経営情報担当課長（経営情報センター経営情報担当課長）廣末淳三
▽流通・サービス産業部次長兼流通担当課長（経営情報センター次長兼所内情報化担当課長）湯谷康文
▽西支部事務局長〔次長級〕（西支部事務局長〔課長級〕）森川博雄
【課長級】
▽総務広報部総務担当課長（人材開発部検定担当課長）田中圭一
▽会員部管理担当課長（中小企業振興部経営相談室課長）田中雅俊
▽国際部課長（国際部）孫康忠
▽国際部課長（国際部）福田太郎
▽国際部課長（国際部）山田恵子
▽国際部課長（国際部）梁瑜
▽地域振興部地域振興担当課長（地域振興部）大林功
▽地域振興部地域振興担当課長（地域振興部課長）高田周平
▽地域振興部地域振興担当課長（会員部会員組織担当）山元篤
▽人材開発部研修担当課長（国際部）小浜光
▽人材開発部検定担当課長（中小企業振興部共済事業室課長）川端啓恵
▽人材開発部検定担当課長（流通・サービス産業部経営支援担当）松山裕
▽経営情報センター経営情報担当課長（人材開発部研修担当課長）野田幹
▽経営情報センター所内情報化担当課長（経営情報センター経営情報担当課長）古川佳和
▽流通・サービス産業部経営支援担当課長（人材開発部研修担当）吉村美年子
▽中小企業振興部共済事業室課長（経済産業部経済担当課長）田中孝治
▽西支部事務局次長（流通・サービス産業部経営支援担当課長）高橋克明
▽南支部事務局長（西支部事務局次長）加藤陽二
▽南支部事務局次長（中小企業振興部経営相談室課長）宮浦康浩
なお、地域振興部に万博誘致推進室を設け、次の管理職を置く（兼務）。室長小林幸治、課長石井信行、課長大林功。

　大阪商工会議所は、今月１日付で事務局機構の改革とこれに伴う事務規約の一部変更を行った。
地域振興部に地域振興担当と万博誘致推進室を設置する。

　大阪商工会議所は、「スーパーホテル」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。好調なインバウンド需要の影響を受け、全国で新しいホテルの建設が相次いでいる。ホテル事業者を招く商談会は今回が初めて。
　今回の商談は、次のサービスを提供できる企業が対象。（１）ホテル建設（２）設計・管理（３）修繕工事（４）清掃（５）リネンサプライ（６）家具・什器など――。
取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。
同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日時】６月２９日（金）
午前の部（１０：００〜１３：００）
午後の部（１４：００〜１７：００）
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズhttp://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
大手事業者（百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル）と中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は現在、２０１８年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
また、次のような優れた特色を備えている。（１）割安な掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（１６年度配当率は約３７・７２％）（５）掛け金は損金算入可――。ぜひこの機会にご加入を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は現在、「中小企業ＰＬ保険」の新規加入を募集している。締め切りは６月末まで。
「中小企業ＰＬ保険」は、製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業など幅広い業種が加入対象となっている。
保険料は、団体制度のメリットを生かして低廉に設定され、また加入方式も簡便。「充実補償リコール特約」を付加でき、ＰＬ事故が起こっていなくても製品の欠陥が見つかり、対人・対物で事故が発生するおそれがあることや使用期限の表示もれ、誤りなどによる製品回収費用も補償される。
主契約のＰＬ補償の支払限度額は５０００万〜３億円、リコール特約は３０００万円または１億円タイプを選択できる。リコールを実施することになれば製品回収や社告などで多額の費用がかかる。ぜひこの機会にご加入を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」を実施している。
会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。ぜひご利用を。
◆配送先大商の会員（約２万８０００）
◆利用料１回、１点当たり３２万４０００円
◆同封可能な形態Ａ４サイズの紙製（冊子形式でもＡ４サイズなら可）で２０グラム以下

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の参加者を募集している。
同研究会は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者が対象。革新的な事業を展開している企業などのキーパーソンから事業戦略や技術開発への取り組みなどの事例を学ぶ。新規事業育成戦略やイノベーション人材の育て方も取り上げる。
例会は年間１０回。原則、午後３時３０分〜５時、大商で。年会費は会員８７，４００円、一般１３３，７００円。
今年度からの新制度として、１口以上の登録企業に限り、１例会１万円で追加受講できる特典も設ける。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu18/）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会の企業家研究フォーラム（会長＝沢井実・南山大学教授）と連携し、６月と１１月に「講座・企業家学」を開く。
６月講座のテーマは「ファミリービジネスの挑戦」。「カモ井加工紙＝想定外の顧客から学んだヒット商品」「細尾＝技術革新による西陣織の需要創造」「メイト・内山工業＝オンリーワン型企業への挑戦」などについてそれぞれの研究者が語る。
詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。なお、１１月講座は「関西五棉と繊維企業の諸相」をテーマに伊藤忠商事や丸紅、東棉、ニチメンなどを取り上げる。

問合せ大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１