大阪商工会議所 HOME

大商ニュース   2017/11/10号



臨時議員総会
新体制がスタート 新副会頭に立野氏と東氏

 大阪商工会議所は1日、第1回臨時議員総会を開き、会頭に尾崎裕・大阪ガス会長を選任した。尾崎会頭は、「議員の皆様の信任にお応えするべく力を尽くしたい」とあいさつ。続いて役員の選任などが行われ、副会頭には、西村貞一・サクラクレパス会長、古川実・日立造船相談役、手代木功・塩野義製薬社長、鳥井信吾・サントリーホールディングス副会長、小林哲也・近鉄グループホールディングス会長の5人が再選されるとともに、立野純三・ユニオン社長、東和浩・りそな銀行会長兼社長の2人が新たに選任された。専務理事には宮城勉氏が再任され、監事には加藤誠・伊藤忠商事理事、田中太郎・萬里商事社長の2人が再任されるとともに、新たに小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役が選任された。

 満場一致で再選された尾崎会頭は、あいさつの中で、「議員の皆様、そして3万会員の皆様とともに、取り組むべきこととして、3カ年の中期計画『たんと繁盛 大阪アクション』の力強い推進、きめ細かな中小企業支援、2025年日本万国博覧会の積極的な誘致活動」の3点をあげた。そして、「これらの取り組みを通して、大阪の未来を切り開く大阪商工会議所を目指していきたい」と抱負を述べた。
 続いて、副会頭7人を選任した後、専務理事には宮城勉氏を再任した。また、常議員50人を選んだほか、監事3人を選任した。なお、役員の任期は3年間。
 このほか、衛藤公洋・日本銀行理事大阪支店長はじめ3人に顧問を委嘱。さらに、稲畑勝雄氏、倉持治夫氏、曲田秀男氏、松田啓治氏の4人を新たに名誉議員に推薦した。
 また、委員会の設置が審議され、「第4次産業革命推進委員会」の新設、など、3常任委員会、14専門委員会の設置が承認された。

【問合せ】総務担当TEL6944・6211


尾崎会頭 あいさつ(要旨)第1回臨時議員総会
中期計画 力強く推進

 ただいま、議員の皆様よりご選任を頂き、引き続き大阪商工会議所の会頭を務めさせて頂くことになりました。
 改めて身が引き締まる思いでありますとともに、皆様のご信任にお応えするべく、会頭の職務に力を尽くして参りたいと存じますので、ますますのお力添えを、心よりお願い申しあげます。
 さて今、世界では、業種や業界の垣根を越えたダイナミックな競争が目まぐるしいスピードで進展しております。アマゾン、ウーバー、エアビーアンドビーなどの新しい企業群が、これまでにない画期的なビジネスモデルを打ち立て、既存の業界や企業に挑み、新たな価値を生み出しています。そうしたなか、大商も、刻々と変化する世界のビジネス環境を認識し、新たな挑戦をしないことのリスクを意識して、時代の要請に的確にお応えできるよう、常に事業活動と組織運営を見直していかなければなりません。
 こうしたなか、本日から始まります新体制では、近年で最も多い27人の新しい議員の皆様をお迎えすることになりました。新議員の皆様方におかれましては、ぜひともフレッシュな視点で変革の風を、会議所活動に吹き込んで頂きたいと存じます。さらにご経験豊富な先輩議員の皆様には従前にも増してお力添えを頂き、会議所一丸となって、大阪・関西の活性化に取り組んで参りたいと考えております。そのため、議員の皆様方のお考えをご教示頂き、会議所活動に一層ご参画頂くべく、常議員会や委員会などで、新たに意見交換の機会を設けるなど、運営体制も工夫して参る所存でございます。
 それでは、大商の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
 議員の皆様、そして3万会員の皆様とともに、取り組むべきことの1点目は、今年度からスタートいたしました3カ年の中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の力強い推進であります。
 なかでも、第4次産業革命分野の先端技術である、IoTやAI、ビッグデータを既存の、また、新規の事業に活用することを検討するために、後ほど皆様にお諮りいたしますが、新たに「第4次産業革命推進委員会」を設け、体制を強化して参りたいと考えます。そこでは、事業化を効率的に進めるためのオープンイノベーションや、事業化に向けての実証事業の推進も検討します。
 現在、大阪工業大学と連携し、オープンイノベーション拠点の整備に取り組んでおります。また、実証事業に関しては、規制を一時的に緩和・停止する「レギュラトリー・サンドボックス」制度を、大阪で先行導入することを求める要望を、7月に国に建議し、その実現に向け、内閣府などに働きかけているところであります。
 一方、市内5支部におきましては、会員の皆様の課題に即した事業として、機械・金属加工分野の中小製造業を対象にした「町工場ネットワーク構築事業」が新たに立ち上がっております。町工場が保有する技術や設備を熟知した「顔が見える」ネットワークを構築し、多様な注文に対応しようというもので、3年間でのべ500社程度の参画を見込んでおります。
 このほか、スポーツ産業やライフサイエンス産業など大阪・関西に強みがある分野のさらなる産業振興や、拡大を続けるインバウンド需要を商店街にもしっかり取り込むなど、観光の産業化にも引き続き注力して参ります。
 こうした取り組みを通して、中堅・中小企業の成長分野への積極的な参入を後押しし、国内外から企業や人材、投資が集まる大阪、アジアにおける先端分野の“イノベーション拠点・大阪”をめざしたいと考えております。
 2点目は、きめ細かな中小企業支援であります。
 特に、中小会員企業の皆様の、目下の最大の課題である「人手不足への対応」「事業承継の円滑化」にしっかりと取り組んで参らねばなりません。今後10年の間に、中小企業経営者の6割以上が70歳を超え、世代交代がピークを迎えるなか、後継者不在による廃業も増えており、世代交代の円滑化が急務であります。大商では、国の施策も強化される折、支援を抜本的に強化し、経営者のニーズ把握や専門家によるハンズオン支援など事業承継のサポートを、独自の目標として、今後3年間で1万社に対して行って参りたいと考えております。
 一方、「人手不足への対応」についても、その取り組みを強化します。まさに本日、54大学と中堅・中小企業185社が参加する就職情報交換会を初めて開催しております。これは、中堅・中小企業と大学とのネットワーク構築を支援するもので、今後の新卒採用活動にもつながる新たな取り組みです。これをスタートに、新規学卒者からキャリア人材まで幅広く、中小企業の採用支援に取り組むとともに、「人手不足対応」の相談窓口を新たに設け、企業の採用計画の策定や生産性向上を支援するなど人手不足問題に全所を挙げて多面的に取り組んで参ります。
 同時に、当面の課題に対応するだけでなく、10年先のビジネス環境や雇用動態を見据え、政策の方向性や制度の改善について検討を行い、国に対する政策提言などにつなげられるよう、取り組んで参ります。
 3点目は、2025年日本万国博覧会の積極的な誘致活動であります。
 9月に日本政府が博覧会国際事務局(BIE)に立候補申請文書(ビッド・ドシエ)を提出し、いよいよ来年11月の開催地決定に向け、誘致レースも本格化して参ります。
 大商では、海外からの訪問者や、様々な会合などで、既に190回を超える万博PR活動を実施して参りました。8月には、鴻池常議員がモザンビーク共和国で開催されたアフリカ開発会議閣僚会合に、9月には西村副会頭がアスタナ万博閉会式に、それぞれ参加され、PR活動を行って頂きました。そして、今月の中旬にパリで開催されますBIE総会には、私も参加し、その場で、しっかりと大阪・関西の魅力をお伝えして参りたいと考えております。
 10月からは、新たな取り組みとして、万博のロゴマークをデザインしたステッカーを会員企業の皆様の店頭や窓口、業務用車両などに貼り付けて頂く「万博ステッカー・キャンペーン」をスタートしました。府内1万6千台のタクシーを皮切りに、コンビニの店頭や銀行のATM、路線バス、電車の自動改札機などにも順次掲示して頂きます。
 また、京阪神の3商工会議所の名前を記載したステッカーを新たに作成し、これもタクシーなどに掲示することで、京阪神の商工会議所が一体となって万博PR活動を展開して参ります。これに加え、例えば、商店街における「万博誘致実現祈願セール」といった、地元密着の万博PR事業を進め、来年3月頃に予定されるBIE調査団の来日に備えたいと考えております。地元の盛り上がりに向け、皆様方の一層のご支援ご協力をよろしくお願い申しあげます。
 以上、新たな任期を迎えるにあたっての抱負を申しあげましたが、これら取り組みを通して、議員の皆様と手を携え、大阪の未来を切り拓く大商をめざして参りたいと考えております。
 今後とも、大商事業に格別のご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申しあげまして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


商店街振興組合の基盤強化を
山本委員長 中企庁に建議

 大阪商工会議所はこのほど、商店街振興組合の基盤強化のため、「商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望」を取りまとめ、経済産業相、財務相をはじめ関係機関に建議した。
 同要望では、商店街振興組合のアーケードや街路灯の設置などの環境整備事業への取り組みが、地域の良好な環境づくりに貢献し、まちの活性化に大きな役割を果たしている現状の再認識を求めた。その上で、(1)環境整備事業支援のための予算の拡充・継続的な支援制度の設立(2)環境整備事業のための積立金への課税に対する特別措置の創設を要望した。
 10月31日には、山本博史・流通活性化委員長(小倉屋山本社長)が中小企業庁の岩木権次郎経営支援部商業課長を直接訪ね、同要望の実現を強く求めた。これに対して岩木課長は「環境整備事業の問題については、従前より認識しており、商店街支援のあり方全体の中で考えていきたい」と応じた。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440


「実証事業都市・大阪」実現へ 第2号案件が決定

 大阪商工会議所は、大阪市との先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携に基づく実証事業の第2号案件として、11月12日から始まる光の祭典「大阪・光の饗宴2017」で、訪日外国人向けデータ通信用SIMカードアプリによる送客サービス実証事業を支援する。
 実証を実施するトラベルテックラボは昨年4月に創業。「大阪・光の饗宴2017」の開催期間中、訪日外国人にSIMカードを無料配布し、専用アプリ「App for the Festival of the lights in OSAKA(OEM)」を使って、事前に定めた約80のスポットへの送客効果を実証する。スポット訪問者はモバイルデータ通信料(1スポット100メガバイト)が付与される。
 同実証は、トラベルテックラボから実施の希望があり、大商が窓口になって、大阪市の関連部局を紹介、調整を進めて実現したもの。大商は今後も、先端技術を活用した実証事業の実施や成果普及に取り組んでいく。

【問合せ】経済産業部TEL6944・6300


マクロミクローーー名刺はもう古い?

 最近、スマートフォンに切り替えた。アナログ人間の私にはガラケーで十分だった。少なくとも日本国内では
▼不便を感じるようになったのは、この1〜2年の中国業務だ。メールを送っても返事がない。電話すると「最近メールは見ていない」と。中国では公私問わずSNS「微信」でやりとりしているとは聞くけれど、見ないメールアドレスを名刺に書かないでほしいな……と思っていたら、この頃は名刺をくれなくなってきた。曰く「国内(中国)では最近使わない」。微信のアカウント交換が名刺代わりのようだ。
▼中国ではスマートフォンを使ったモバイル決済が普及し、IoTによって様々なビジネスが派生している。広い中国だけに地域によって違いはあると思うけれど、都市部ではタクシーは配車アプリ「滴滴出行」で手配して決済。シェア自転車もスマホで開錠・決済。飲み会の割り勘もお年玉も、物乞いまでスマホ決済なのだそうだ
▼翻って日本は現金決済がまだまだ主流なだけに中国のトレンドはなかなか腑に落ちない。百聞は一見に如かず。最近ご無沙汰の方、久しぶりに中国へ行ってみませんか。
(NP)


万博PRステッカー無料で配布

 大阪商工会議所は、2025年の国際博覧会の大阪・関西への誘致実現に向けた国内機運醸成のため、「万博ステッカー・キャンペーン」を実施しています。万博PRステッカーを玄関先や営業車、レジなどに貼り付けていただける会員企業に地域振興部で無料配布しています。
【期間】11月末まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【枚数】3枚まで。残数によって制限させて頂く場合があります。
【配布条件】人の目に触れる場所に必ず貼付し、万博PRにご協力下さい。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


スポーツハブKANSAI 第2回例会で鈴木大地長官が講演

 大阪商工会議所は、スポーツに関連する新たなビジネス創出を促進するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAIビジネスマッチング事業」の第2回例会を12月20日、大商で開く。同事業は京都と神戸の商議所と共催。
 第2回は、スポーツ庁の鈴木大地長官が基調講演。マッチングテーマの提示についても、大手スポーツ関連企業やスポーツチームなどが異業種の企業・組織と連携して進めたいテーマを発表する。詳細は同事業の登録企業限定で案内。登録方法はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201708/D29171102023.html)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


1号議員選挙の当選人が確定

 大阪商工会議所は10月18日、今年11月1日から2020年10月31日までを任期とする1号議員の選挙を行った。定数76人に対して78人が立候補した。投票総数は10万6,961票(投票率54.74%)、最高得票数は、6524票だった。同じ任期の2号議員(各部会で選任された52人)と3号議員(議員総会で選任された22人)は既に今年5〜7月に選任された。1号、2号、3号議員で構成する議員総会が11月1日に開かれ、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事が選出された。

■1号議員選挙当選人(立候補届出順、敬称略。会社名・役職名は10月25日現在のもの)
粟野光章(高島屋常務取締役)
山中康彦(武田薬品工業取締役(監査等委員))
樋野征治(大阪信用金庫会長)
長瀬玲二(長瀬産業取締役副会長)
山田文明(江綿代表取締役会長)
町野和道(大阪地下街代表取締役社長)
安形哲夫(ジェイテクト取締役社長)
畑中利勝(かんでんエンジニアリング相談役)
辻本憲三(カプコン代表取締役会長)
斑目寿明(コスモテキスタイル代表取締役社長)
迎陽一(関電L&A取締役社長)
藤尾政弘(フジオフードシステム代表取締役社長)
宮川隆史(岩谷瓦斯代表取締役社長)
相良暁(小野薬品工業代表取締役社長)
安藤宏基(日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO)
後藤俊哉(イオンリテール専務執行役員 近畿・北陸カンパニー支社長)
植本勇(小泉代表取締役会長)
多田正世(大日本住友製薬代表取締役社長)
齋藤浩(大阪中小企業投資育成代表取締役社長)
乙守順市(三井住友海上火災保険専務執行役員 関西企業本部長)
田渕宏政(タブチ代表取締役社長)
幸和範(阪神高速道路代表取締役社長)
吉田忠次(大阪府印刷工業組合理事顧問)
生駒京子(プロアシスト代表取締役社長)
井狩雅文(日本ネットワークサポート代表取締役社長)
大西寛(大西代表取締役社長)
市川典男(象印マホービン代表取締役社長)
古新亮英(ダイダン取締役常務執行役員 西日本地区担当兼大阪本社代表)
村山卓(ユー・エス・ジェイExternal Affairs VICE PRESIDENT)
辰野勇(モンベル代表取締役会長兼C.E.O)
津田潮(津田産業代表取締役社長)
松本將(マツ六代表取締役社長)
原田耕太郎(酉島製作所代表取締役社長)
更家悠介(サラヤ代表取締役社長)
佐伯保信(大起水産代表取締役会長)
来島達夫(西日本旅客鉄道代表取締役社長)
高下貞二(積水化学工業代表取締役社長)
石田雅昭(エスペック代表取締役社長)
西村一郎(大阪文紙事務器卸協同組合副理事長)
松尾恭志(KDDI理事 関西総支社長)
吉川正永(近電商事取締役社長)
遠北光彦(南海電気鉄道取締役社長兼CEO)
外海達(大阪ニットファッション工業協同組合副理事長)
上野正哉(京阪百貨店代表取締役会長)
辻卓史(鴻池運輸取締役会長)
寺内俊太郎(大阪冶金興業代表取締役社長)
早嶋茂(旭屋書店代表取締役社長)
新居勇子(全日本空輸上席執行役員関西支社長)
大林剛郎(大林組代表取締役会長)
高松啓二(近鉄百貨店代表取締役 社長執行役員)
岩波清久(日本ピラー工業代表取締役社長)
鈴木篤(エイチ・ツー・オー リテイリング代表取締役社長)
淺沼健一(淺沼組代表取締役社長)
西川典男(丸十服装会長)
山谷佳之(関西エアポート代表取締役社長CEO)
笠谷昌宏(カサタニ代表取締役社長)
原田太七郎(千鳥屋宗家代表取締役)
岡村幸二郎(萬栄取締役会長)
久禮哲郎(常翔学園理事長)
河内幸枝(マロニー代表取締役社長)
鳥越浩嗣(伊藤忠テクノソリューションズ執行役員 西日本支社長)
向原潔(三井住友信託銀行上席顧問)
山道裕己(大阪取引所代表取締役社長)
池上淳子(小倉屋代表取締役副社長)
中野星子(日本航空執行役員西日本地区支配人)
江崎勝久(江崎グリコ代表取締役社長)
紀伊肇(NTTドコモ常務執行役員 関西支社長)
黒川明(参天製薬代表取締役社長兼CEO)
亀岡育男(初亀代表取締役)
梅本憲史(北浜商事代表取締役)
小川洋史(フジキン代表取締役兼CEO)
松本孝(三和実業代表取締役会長)
服部一史(電通顧問)
西村元延(マンダム代表取締役社長執行役員)
吉岡行雄(吉岡総合経営研究所所長)
後藤政郎(双日常務執行役員 関西担当)

■上位得票者と得票数(10位まで)
(1)大阪信用金庫 6524票
(2)株式会社大林組 3126票
(3)エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 2856票
(4)南海電気鉄道株式会社 2493票
(5)サラヤ株式会社 2338票
(6)鴻池運輸株式会社 2225票
(7)株式会社かんでんエンジニアリング 2129票
(8)大日本住友製薬株式会社 1966票
(8)株式会社日本ネットワークサポート 1966票
(10)江崎グリコ株式会社 1945票

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6251


ミャンマー視察団を派遣 来年1月最新投資環境を探る

大阪商工会議所は来年1月22〜26日に「ミャンマー投資環境視察ミッション」を派遣する。中期計画「たんと繁盛 大阪アクション」の一環として実施。ティラワ工業団地やパテインを視察するほか、同国の税務の実情や人材採用の方法についての情報を得る。現在、参加者を募集している。

 「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマー。道路、電力などのインフラ整備はまだ途上にあるものの、投資法など各種法令の整備も進む。今後の発展を見据え、海外からの投資も増加している。とりわけ、日本、ミャンマー両政府をはじめとし、官民挙げて開発されているティラワ工業団地は順調に拡張工事が進み、入居企業も増加。今年4月からは中小企業も進出しやすい小規模レンタル工場の提供も開始された。ヤンゴン郊外では新たなビジネスハブとして整備が進むパテインも訪ねる。
 大商は7月の視察会に続き、ティラワ工業団地の投資環境の現状や進出事例などを探るため、今回のミッションを派遣する。現地の日本人専門家から人材確保・育成や具体的な税務とその留意点も聞く。少人数による実務担当者対象の視察で、日本からだけでなく、アセアン域内からの参加も可能。定員15人。参加費は大阪からエコノミークラス利用で1人17万円。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


12月4日、シンポ うめきたの未来を議論

 うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会(構成=大阪商工会議所など)は12月4日、「うめきた未来シンポジウム」を開く。
 大阪・関西におけるイノベーション創出と事業化拠点形成を目指す上で必要となる支援機能や、企業が実証事業や投資活動を行う際の呼び水となる魅力創出について議論する。
 第1部は英国、豪州、米国から講師を招き、各地の事例と大阪・関西の強み・課題を対比。イノベーションを推進するプラットフォームを形成する上で重要な要素について意見交換する。第2部では、関西に拠点を置く企業や機関の講師を招き、第1部で出された案を具現化するために必要な取り組みについて議論する。
 午後1〜5時、グランフロント大阪(大阪市北区)で。参加無料。定員380人。事前申し込み先着順。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


3つ星店の柏屋 総料理長が講演
料理コン決勝日に開催

 「食の都・大阪」推進会議(代表=小嶋淳司・大阪商工会議所監事、松本孝・大商食料部会長)は12月3日、「日本料理 柏屋」の松尾英明総料理長の講演会を開く。料理コンテスト「第8回食の都・大阪グランプリ」の決勝に合わせて開くもの。ミシュラン3つ星店である同店の総料理長が経営哲学、海外展開、人材育成、今後の展望などについて講演する。午後1時30分〜2時40分。
 また同日午前11時からは独立開業経験のある飲食店の店主による「飲食店独立開業経験発表会&ミニ交流会」も開催。独立開業のプロセスや経営の工夫などを紹介する。さらに午後3時からはコンテストの表彰式を行う。
 いずれも事前申込制。参加無料。辻調理師専門学校(大阪市阿倍野区)で。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


はじめての年末調整 手順を解説

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は12月4日と7日、セミナー「よくわかる! はじめての『年末調整』」を開く。
 主な改正事項、具体例を用いた年末調整の手順、来年1月の源泉徴収事務について、初心者向けに分かりやすく解説する。
 4日は同支部(大阪市北区)で、7日は淀川産業会館(同淀川区)で。いずれも午後2時〜4時30分。定員は各回30人。事前申込制。会員無料、一般5,000円。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


来館者が27万人突破 大阪企業家ミュージアム

 大阪企業家ミュージアムの来館者が10月25日、27万人を突破した。
 27万人目となったのは、国際協力機構(JICA)が支援するミャンマー日本人材開発センターのビジネスコース優秀者ら16人。ビジネス実務研修の一環で同ミュージアムを訪れた。見学後、「企業家の志や挑戦が国の発展に大きく貢献していることが分かった。ここで得たエネルギーを自国の発展につなげたい」と感想を述べた。
 大阪企業家ミュージアムでは、韓国や中国、ミャンマー、ベトナムなど、海外からのビジネス研修を目的とした来館が増加している。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


大阪勧業展に7,751人 販路開拓へ商談盛況

 大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展2017」を10月18〜19日の2日間、マイドームおおさか(大阪市中央区)で開いた。
 12回目となる今回は過去最多となる370企業・団体が出展。開会式では大商の小林哲也副会頭があいさつに立ち、「高い技術力と企画力で開発された自慢の製品やサービスが一堂に展示され、出展企業と来場企業の双方に有益だ。異業種同士の出会いや新たなビジネス展開を期待している」と出展者を激励した。
 出展品を購入できる即売コーナーや北陸3県特別コーナー、異業種交流団体の特設コーナーなどを設けた。2日間で延べ7751人が来場。出展企業は来場者に自社の製・商品やサービスをアピールし、新たな取引先を求めて積極的に商談を行った。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


欲しい人材逃さない 人材確保の手法を解説
ジョブ・カード推進フェア

 大阪商工会議所は12月7日、「ジョブ・カード制度推進フェア」を開く。
 多くの企業にとって、人材の「確保」と「定着」が大きな課題となっている。そこで、企業が欲しい人材に選ばれるための採用活動や、人材を定着させるためのツールについて説明する。
 また、ジョブ・カードセンターのサポート内容や同制度を活用した企業の事例発表を行うほか、個別相談会も行う。
 午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員50人。事前申し込み先着順。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6495


サービス業 改善 7〜9月期中小の景況

 大阪商工会議所は四半期ごとに実施している「第149回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。調査は8月22日〜9月1日に大阪市内の中小企業・小規模事業者288社を対象に行い、283社から回答を得た。
 同調査によると、7〜9月期の自社業況のDI(「好転」から「悪化」を引いた指数)はマイナス22.2と、前期(4〜6月)から1・4ポイント悪化した。業種別では、前期から製造業が5.5ポイント、卸売業が7.3ポイント、小売業が3.0ポイント悪化。一方、サービス業が9.1ポイント改善した。来期(10〜12月)の自社業況の予想はマイナス13.8ポイントとなっており、サービス業を中心に改善が見込まれている。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


会頭コメント

衆議院議員選挙結果について 
 国民から一定の評価を得て、与党による安定した政権基盤が維持されたことを歓迎する。
 安定した政権基盤の下、外交・安全保障はもとより、規制改革・構造改革などの成長戦略と社会保障の再構築、財政再建など、山積する課題に対し、丁寧な説明と実行力のある政権運営を期待したい。
 経済成長や景気回復の足取りを確かなものとするため、中堅・中小企業の人手不足解消や生産性向上は喫緊の課題である。それらの課題解決に繋がる施策の早急な具体化など、経済再生を最重要課題として、迅速かつ確実に取り組んでもらいたい。(10月22日)

第4次安倍内閣について
 政策の継続性を重視した内閣の誕生を歓迎する。国民の負託に応え、山積する内外の重要政策課題に対し、広く議論を尽くし、丁寧な説明による政権運営によって着実な成果を上げ、政治への信頼を高められることを期待したい。
 景気回復の足取りを確かなものとし、力強い経済成長につなげるため、民間投資を促す成長戦略の推進、ならびに中堅・中小企業の人手不足克服や生産性向上に繋がる施策の具体化、事業承継支援など、経済再生を最優先課題として、迅速かつ確実に取り組んでもらいたい。
 同時に、強い政権基盤を活かし、消費増税の着実な実施と、社会保障給付の重点化や効率化など痛みを伴う歳出面の改革を断行し、財政健全化への道筋を明らかにすることで、国民や企業の将来不安の払拭に努めてもらいたい。
(1日)


常議員会開く

 大阪商工会議所は10月20日、第30回常議員会を開き、(1)理事の選任の同意(2)会員加入(3)委員会の設置(4)「商店街振興組合の環境整備事業の支援に関する要望」(5)人工知能技術を活用した事業開発のためのコンテストの実施(6)「小規模支援法」に基づく「経営発達支援計画(第2期)」の認定申請(7)会頭ミッション(シンガポール、ベトナム)の派遣――について審議し、了承した。
 また、(1)平成29年度1号議員選挙の結果(2)上海における個別商談会開催ならびに視察(3)新興国ミッション(マレーシア・シンガポール)の実施(4)米国西海岸視察団の派遣(5)「チリ経済視察団」派遣――について報告した。
 なお、常議員会後の会員数は、法人2万1,224、団体965、個人8,520の合計3万709になった。


今から始める中小企業の新卒採用活動 <第5回>

社長:さて、そろそろ本格的に次年度の採用活動の計画を立てていかんとあかんなぁ。今年度は色々と失敗して苦労したから、来年度は計画的に進めないとあかんな。で、何からしたらいいやろ?

大商職員:社長、採用活動においても、PDCAを行うことはとても重要です。今年度も採用計画を立てられたとは思いますが、「できたこと・できなかったこと」「続けるべき(新たにすべき)取り組み、改善すべき取り組み、やめるべき取り組み」を採用プロセスごとに振り返ること、また2019年卒の新卒採用市場の動向も押さえる必要があります。
 例えば新卒採用活動における重要な点に、「求める人材像の明確化」があります。もし今年度の取り組みで採用基準があいまいだったと感じたならば、来年度にはより明確にすることが必要です。一つのやり方としては、現在若手で活躍している社員はどのような能力や資質を身に付けているか、といった点から掘り下げていくとイメージがしやすいでしょう。
 募集方法でも、限られたヒトやカネといった経営資源をどういった募集方法に投資するのかを再考する必要があるでしょう。前回、社長からご相談があったインターンシップの取り組みなどは、新たに実施する取り組みになりますよね。ただインターンシップでは、昨年に比べ導入企業が1.6倍に増加しているほか、ワンデイ(1日)インターンシップの解禁で、秋や冬のインターンシップの増加も予測されています。このため、インターンシップを始めるだけではうまくいかない可能性が高く、いかに採用したい学生にアプローチするか、認知してもらい、興味をもってもらうかが重要になってきています。
 このほか、HR総研の調査では、本選考の面接開始のピークが、2018年卒では4月であったのが、2019年卒では3月になると予想されています。上記を踏まえ、取り組むべきことを決めたら、それを年間のスケジュールに落とし込んでいきます。いつ頃の時期に何をするのか、抜けや漏れがない計画表が完成すれば、あとは取り組んでいくだけですね。
大商では中小企業の人材採用活動を支援しています。お気軽にご相談下さい。

【問合せ】人材採用支援担当
     TEL6944・6499
(監修:i―plug)


労働時間の適正な管理に 人事労務・メンタルヘルス対策専門相談

 大阪商工会議所は、経営者や人事労務担当者などを対象に、労働時間の適正な管理や長時間労働削減に関する無料相談を実施している。
 厚生労働省は、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と設定し、企業の自主的な過重労働防止対策を推進するとともに、監督指導を強化しており、事業主には過重労働抑止への対応が求められている。
 現行法規や今年1月に同省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿った労務管理のあり方、労働時間の確認や記録の実務をはじめ、就業規則などの諸規程の見直し、所定外労働削減策などについて、大商の「労務・メンタルヘルス対策」専門相談員(社会保険労務士)がアドバイスを行う。
 月〜金曜日(休館日除く)、午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。大阪府内の中小企業が対象。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html)に掲載。お気軽にご利用下さい。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


省エネ・省CO2セミナー 先進事例や政策を紹介

 大阪商工会議所は12月7日、大阪府、大阪市、大阪府立環境農林水産総合研究所と共同で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を開く。
 国における省エネルギー政策の動向や、中小事業者の省エネの取り組みを支援する省エネルギー相談地域プラットフォーム事業を紹介する。また、大阪府の省エネ・省CO2に関する賞を受賞した、新日本カレンダーと扶桑精工の2社が、それぞれ具体的な省エネの方策やエコアクション21の先進的な取り組みを発表する。
 午後2時〜4時45分、大商で。無料。定員120人(事前申し込み先着順)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D22171207019.html)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


容器包装リサイクル法 再商品化委託の説明会

 大阪商工会議所は12月19日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
 家庭で消費される商品に使われるガラスびん、PETボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
 今回の説明会では、平成30年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員140人(事前申込制)。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


北支部講演会 ブランド戦略の重要性を解説

 大阪商工会議所の北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は11月27日、大阪府内の中小企業・小規模事業者を対象に、講演会「キラリ!と光るブランド戦略〜企業経営と地域活性化への活かし方」を開く。
 厳しい経営環境に置かれている企業にとって、「ブランド戦略」は生き残るための重要な戦略の一つになる。そこで、B.I.Pジャパンの岡田裕幸社長が、ブランド思考の重要性やブランドを活用して「キラリ!と光る企業経営」をしている企業の事例紹介、他とは一味異なる商品・サービスの提供が、ファンづくりや企業の持続的発展、近年言われている地域活性化にもつながることなどをテーマに講演する。
 午後2〜4時、北支部で。無料。定員30人。事前申込制。大阪府の補助金を受けて実施。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/s/kita/seminar.php?sid=239)に掲載。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


M&A実務のポイント説明 12月12日、セミナー

 大阪商工会議所は12月12日、「中小企業のためのM&Aセミナー」を開く。
 中小・小規模企業のM&A仲介で豊富な実績を有する久保良介・オンデック社長が「ここがポイント!中小企業M&Aの進め方」と題し講演する。
 売り手・買い手それぞれの視点から、相手先との交渉ではどのような点に留意すべきかなど、中小企業のM&A実務に関する留意点・ポイントを平易に理解することができ、後継者難などでM&Aに関心のある企業経営者にとって参考になる内容となっている。
 午後2〜4時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6474


カプコンの辻本会長が講演 会員交流大会12月11日に

 大阪商工会議所は12月11日、会員相互の交流を目的に、「会員交流大会」を開催する。
 第1部では多数のヒットタイトルを創出するゲームメーカーのカプコンの辻本憲三会長が「大阪から世界へ ワールドクラスのものづくり経営とは」と題して講演する。また、今年新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
 第2部は、参加企業のビジネスチャンス拡大、人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。会場内では、自社PR用にパンフレットコーナーを設置するほか、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスも実施する。午後3時20分〜6時30分、大商で。第1部の参加費は無料。第2部の交流パーティーは、参加費5,000円。定員は第1部500人、第2部250人。いずれも申し込み先着順で、会員限定。

【問合せ】 会員組織担当TEL6944・6277


2017.11.16
Copyright(C) 1996-2015大阪商工会議所