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容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託事業
容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託事業
容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託事業
  容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、家庭からでるごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効活用の確保を図る目的で、平成12年4月に完全施行されました。
  大阪商工会議所は、この法律のもと、事業の普及啓発活動の実施に協力し、再商品化委託事業の受付窓口となっています。 (対象は大阪市内の事業者です。)
 

「容器包装リサイクル制度説明会」
このたび、容器包装リサイクル法の適用事業者の判別方法や法の対象となる
「容器」「包装」、再商品化義務履行に係る事業者の対応等についての説明会を
開催いたします。
日 時  平成29年12月19日(火) 14:00〜16:30
場 所  大阪商工会議所 地下1階 1号会議室
大阪商工会議所所在地・地図
定 員  140名 (受講料は無料)
講 師  公益財団法人日本容器包装リサイクル協会担当者
詳しくはこちらから

 

平成30年度「再商品化委託申込受付」
  申込期間  平成29年12月11日(月)〜平成30年2月9日(金)
  申込書類  公益財団法人日本容器包装リサイクル協会より書類を送付しています。
  特定事業者に該当すると思われる方で申込書類をお持ちでない方はご連絡下さい。
  受付窓口  大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室

■問合せ先
  大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
  〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
  Tel:06-6944-6472 Fax:06-4791-0444

★ 再商品化義務
   容器包装リサイクル法では、市町村が収集したあとの再商品化(リサイクル)について、容器包装にかかわって事業を行っている事業者(特定事業者)に、再商品化義務が課されています。制度の公開ページはこちら
   
★ 再商品化義務のある素材
  ガラス製容器・PETボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装
   
★ 特定事業者(リサイクルの義務があります)
  ○食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
○小売・卸売業者
○びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
○輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等)
○テイクアウトができる飲食店・通販業者など
上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。
   
ただし、下記のような一定規模以下の小規模事業者は、法の適用を除外されるため特定事業者には該当しません。
 

業 種

売上高

従業員数

製造業等

2億4,000万円以下

かつ20名以下

商業・サービス業

7,000万円以下

かつ5名以下

  特定事業者に該当するか否かの判断の目安となる判定チャート
   
★ 再商品化委託手続きのご案内
  「特定事業者」に該当される事業者は、「容器」「包装」の利用量・製造等の量に応じて、再商品化の義務を負うものとされています。公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託し、委託料を支払うことにより、再商品化義務を履行することができます。毎年12月(予定)には、再商品化委託申込みの案内をしています。
   
★ 再商品化委託料金の算出方法(準備中)
  実施委託料の算定が出来る「義務量算定画面」はこちら
★ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページはこちら
 
公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会コールセンター
TEL 03−5251−4870
受付時間:9:30〜17:30(9/25、土日祝日、年末年始を除く)
FAX 03−5532−9698


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2017.11.8更新(7141〜7319〜75787〜)

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