２０１７/７/２５号

　大阪商工会議所は９月５日、神戸・京都の商工会議所とともに、スポーツ産業振興事業として、「スポーツを核とした産業への挑戦〜企業連携による新たな価値創出を目指す、ビジネスマッチング事業！」を開催する。大商は今年１０月から企業とアカデミア、スポーツ界の連携を促進するマッチング事業「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」の実施を予定しており、今回の事業はそのキックオフイベントと位置づけている。

　ゴールデン・スポーツイヤーズの到来や健康分野への関心の高まりにより、スポーツ産業は今、大きな注目を集めている。また、スポーツ産業には、多様な産業・技術との融合により、新たな高付加価値製品・サービスをつくり出す力があり、スポーツメーカーをはじめ様々な産業が集積する関西では、企業連携による新たなスポーツ関連のビジネスの創出が期待されている。
　今回の事業ではまず、アシックスの尾山基会長が「スポーツビジネスの現状と今後」をテーマに基調講演する。
　続いて、企業連携のテーマの提示として、アシックスやＳＡＰジャパン、“ＳＩＸＰＡＤ”を開発したＭＴＧなどの担当者が登壇。スポーツ産業の持つ可能性に触れるだけでなく、具体的なビジネス拡大のチャンスも提供する。
　午後１〜５時、大阪市のグランフロント大阪北館コングレコンベンションセンターで。定員５００人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201707/D29170905014.html）に掲載。
【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、６月に政府に建議した「平成３０年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、関係各所へ働きかけている。
　具体的には５日、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と宮城勉専務理事が、吉野恭司・中小企業庁次長および経済産業省の田岡卓晃・地域経済産業調査室長を直接訪問し、要望の実現を強く求めた。
　席上、更家委員長と宮城専務理事は、喫緊の課題として「人手不足」と「事業承継」を挙げ、政府の政策が決め手に欠けていることを指摘した上で、関係する省庁間の横断的な取り組みを要望。他にも、中小企業などの生産性向上を後押しする「モノづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」などの拡充なども求めた。
　これに対し、吉野次長は、関係省庁と連携した人手不足対策や生産性向上対策は中小企業庁の政策の方向性とも合致しており、実現に向けて努力したいと応じた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、１２月３日に行われる第９回なにわなんでも大阪検定の受験申し込み受け付けをこのほど、開始した。申し込みは郵便振替、インターネットで７月２５日から１０月２５日まで受け付ける。（５面に関連記事）
　今年のテーマは「大阪の鉄道と企業家」で、１０〜１５％程度をテーマ問題として出題する。
　受験要項（申込書付き）は、大商や大阪府、大阪市、堺市の関連施設などで配布する。受験者が１０人以上の場合、団体割引が適用され、２０人以上の場合には、独自の試験会場を設けて受験できる特別試験会場制度が利用可能。
　受験料は、初級３，８００円（３，４２０円）、上級５，８００円（５，２２０円）。（　）内は団体受験割引料金。詳細は公式ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　第１１回日韓商工会議所首脳会議が１３日、北海道・富良野で開催され、日本側から日本商工会議所の三村明夫会頭、大阪商工会議所の尾崎裕会頭ら３３人、韓国側からは大韓商工会議所の朴容晩会長ら２５人が参加した。
　尾崎会頭は、「日本経済の現状と展望」と題して講演。「日本企業の全般的な景況感は少しずつ改善しているものの、先行きについては慎重な見方が残る」「インバウンド需要などもあり、大阪・関西の業況判断指数は総じて改善しているが、人手不足の影響が課題となっている」と発表した。また、日本企業の人手不足解決に資する日韓共同の取り組みとして、大商が大阪と韓国の経済産業基盤強化のための協力覚書（ＭＯＵ）を締結している「韓日産業・技術協力財団」と共催する「韓国人材採用相談会」を紹介した。
　さらに、２０２５年の国際博覧会の誘致活動についても紹介し、万博テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」に関連して、ヘルスケア・ライフサイエンス分野における日韓の企業間連携が促進されるといった万博開催を通じた日韓協力の可能性を披露し、万博の大阪開催に向けた韓国の支援を訴えた。
　次回の同会合は来年、韓国の釜山で開催される。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・同食料部会長）は、料理コンテスト「第８回食の都・大阪グランプリ」のエントリー作品を募集している。
　大阪府内で活躍するプロの料理人やパティシエを対象に、飲食店などで通常提供できる大阪らしい料理・スイーツを競う。「和食・日本料理」「洋食・西洋料理」「中国・韓国・アジア料理」「デザート・和洋菓子」の４部門。
　書類審査を通過した１６作品が１２月３日の決勝（試食審査）に進出する。グランプリ１００万円、部門別優勝１０万円の賞金を授与するほか、入賞者にはイベントへの参加など売り上げ増や知名度向上の機会が得られる。
　応募は所定の用紙にレシピを記載して郵送する。締切日は９月２０日。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、大阪府と共催で９月１日、「人材確保につながる！企業主導型保育施設事例紹介セミナー」を開く。
　実際に助成申請をして企業主導型保育施設を設置・運営する企業や、社会福祉法人が事例を紹介する。午後３時３０分〜５時、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。定員１００人（事前申し込み先着順）。
　企業主導型保育施設とは、昨年４月から内閣府が開始した「企業主導型保育事業」を活用し設置した保育施設のこと。認可保育所並みの助成金が受けられ、複数企業による共同利用や地域住民の受け入れも可能であることから注目されている。昨年度、大阪府では７６施設で事業が認められ、全国最多である１７３９人分の保育の受け皿が整備される予定。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　平成２９年度１号議員選挙の選挙人名簿縦覧を次の要領で行います。
＜縦覧期間＞８月８、９、１０日
＜縦覧時間＞午前１０時〜午後４時
＜縦覧場所＞大阪商工会議所４階４０２号会議室
　この縦覧は、８月１日現在において選挙資格を調査した後、調製した選挙人名簿の記載事項について会員と特定商工業者の方にご確認いただくためのものです。記載事項に異議がある場合は、縦覧期間中にその旨を申し出ることができます。
　なお、選挙資格を有するには８月１日午後５時までに会費・負担金をご納入いただく必要があります。期限までに納入がない場合、平成２９年度１号議員選挙における選挙権と被選挙権（会員のみ）を停止します。お早めにご納入下さいますようお願い申しあげます。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

　「女性部下を持つ上司の方は、以下のような配慮をされているでしょうか。『体力を考えて仕事を配慮』『結婚したら負荷がかからないよう』『育児中は困難な仕事をさせない』『育児中は責任の重い仕事をさせない』。実は、これはすべて誤った配慮です。しかしながら、性別役割分担意識の強い管理職が、女性部下に対してしがちな配慮なのです」
　７月３日に大商が開催した大阪サクヤヒメ表彰関連事業「成長企業のための女性リーダー育成促進フォーラム」。基調講演を行った関西学院大学院の大内章子准教授が冒頭の発言をされたとき、会場が静まり返った。参加者の皆様にも思い当たる節があったのだろう。
　結婚・出産後も働き続ける女性は増えたが、「優しさ」を勘違いした管理職の配慮により、キャリアが停滞し、仕事にやりがいを持てなくなるケースも多い。「育児中の女性が働き続ける上で困るのは、突然休むこと。であれば、必要なのは、休む時の場合を想定し、周りの人がカバーできる態勢・体制を作ることなのです」という大内准教授の力強い言葉に、参加者が大きくうなずいた。
（な）

　大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１３〜１６日休館します。

　多様な人材が集い、高度なテクノロジーを駆使し、未来のものづくりに挑戦するチームラボ。今回は、同社を率いるカリスマリーダー・猪子寿之代表取締役が同社の挑戦を支える「共創力」や未来を創る発想などについて講演する。事前申込制。
日　時　８月２日（水）１５：００〜１６：３０
場　所　グランフロント大阪北館コングレコンベンションセンター
参加費　会員無料、一般５，０００円
問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所、大阪市など産官学民１２団体で構成する「大阪女性きらめき応援会議」は、学校などが休みになり家族と過ごす時間が増える８月を「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間」と位置づける。ロゴマークを作成し広く周知に努め、大阪全体で仕事と生活の調和の推進の機運を盛り上げる。
　大商は、市民の方にも余暇を有意義に過ごしていただく連携事業として８月２日午後６時〜７時３０分、講演会「江崎グリコ９５周年　進化を続けるグリコの創意工夫〜創業のＤＮＡとは」を大阪企業家ミュージアムで開く。事前申込制。同講演会の問い合わせは同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１まで。

　大阪商工会議所は８月２３日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈダイキン工業」技術ニーズ説明会を開く。これは、大企業と中堅・中小企業が連携した技術開発や製品化・事業化を支援するマッチング事業。
　２５回目の例会となる今回は、ダイキン工業が自社の技術ニーズを公開し、ニーズに応える中堅・中小企業からの提案を受け付ける。同社は、摂津市に開設した技術開発のコア拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を中心に、社外との連携、融合を通じた「協創」を推進している。
　当日は、同フォーラム座長の立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科長の名取隆教授が、中小企業による技術提案について解説した後、ダイキン工業が探索技術ニーズを公開し、提案を募集する。
　参加企業同士のビジネスマッチングの場となる交流会も設ける。
　午後２〜６時、大商で。無料（ただし、交流会は１人１,０００円）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201706/D22170823012.html）に掲載。



【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、大阪での実証事業の実施に関心のある方を対象にセミナー「イノベーションを生む『実証事業都市』とは」を９月４日に開く。
　日本総合研究所の東博暢研究員が先端技術を活用したビジネス展開における実証事業の重要性、実証事業を通じた産業振興、地域活性化について解説。先進企業が取り組みや成果などの事例を発表する。大商や大阪市の実証事業を支援する取り組みも紹介する。
　午後２〜４時、大阪イノベーションハブ（大阪市北区）で。無料。定員１００人（事前申し込み先着順）。
　大商は、２月に大阪市と包括提携協定を締結し、先端技術を活用した実証事業を推進している。５月には大阪市の公有地・公有施設を活用した実証事業の受け付けを開始。６月には「大阪城・六番櫓」の保存状況をドローンで点検する実証事業を実施した。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪港開港１５０年を祝う記念式典が１４日、大阪市内で開かれ、主催者の吉村洋文大阪市長をはじめ、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、石井啓一国土交通相、松井一郎大阪府知事、海事関係者ら約６００人が出席した。
　式典では、吉村市長が関西圏の産業活性化に貢献する港づくりに取り組むとあいさつ。尾崎会頭は、「大阪港が開港した１８６８年に大阪に赴任してきた人物が大商の初代会頭である五代友厚。その後、大阪港の整備が進み、大正末期から昭和初期に大阪が全国一の工業都市『大大阪』へ発展してきた」と紹介。また、大阪湾の中心にある夢洲での開催を目指している２０２５年国際博覧会への応援を呼びかけた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員（定数１５０人）の改選が行われる。
　業種別の１４の部会で行われた２号議員の選任がこのほど終了、５２人の２号議員が出そろった。任期は２０１７年１１月１日から２０年１０月末まで。６月２８日〜７月４日までに選任された２号議員は次の通り。（敬称略、氏名５０音順。会社名・役職名は選任時点のもの）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
◎繊維部会（６月２８日選任）井上晶博（倉敷紡績相談役）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、森下富雄（関西ファッション連合理事長）
◎建設・建材部会（６月３０日選任）岩谷全啓（関電プラント代表取締役社長）、奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、香西喜八郎（日本建築協会理事）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、齊藤紀彦（きんでん相談役）、錢高一善（錢高組取締役会長）、中村暢秀（紅中代表取締役会長）
◎金属部会（７月４日選任）北修爾（阪和興業取締役会長）、小八木規之（近江産業相談役）、立野純三（ユニオン代表取締役社長）

　大阪商工会議所はじめ、関西の経済団体や自治体などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会は１０日、大阪市内で総会を開いた。
　「航空ネットワークの強化とインバウンド拡大」や「関西の魅力発信と食の輸出促進」などを盛り込んだ平成２９年度の事業計画案と収支予算案が承認された。
　また、訪日外国人（インバウンド）急増に伴う入国審査官の増員やテロ対策の先進的な保安検査機導入のための支援措置、食の輸出証明発給手続きのワンストップ化などを求める要望書が決議された。
　大商の倉持治夫副会頭は、閉会のあいさつで「『航空ネットワークの強化』や『食の輸出手続きのワンストップ化』など、関空の機能強化に向け協力したい」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　中国の程永華駐日大使は、６月２９日、大阪市内で大阪商工会議所の深野弘行中国ビジネス特別委員長（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐）はじめ、関西経済界関係者らと懇談した。
　深野委員長は大商の中国との経済交流を紹介。関西側出席者から２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。
　程大使は関西と中国との交流に理解を示すとともに、「中国が提唱する『一帯一路』構想は、新興国の潜在的な市場を掘り起し、地域の持続的な経済成長を可能にする」と説明。日本の積極的な参画を呼びかけた。
　程大使と深野委員長は、引き続き開かれた日中国交正常化４５周年記念セミナーに登壇し、日中経済関係の展望について講演した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　香港貿易発展局の朱耀昌日本首席代表は６月２８日、大商の深野弘行中国ビジネス特別委員長（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐）と懇談した。
　朱氏は、「香港は金融、調査、財務、法務などでの国際的優位性を背景に、中国の『一帯一路』構想をより具現化し、プロジェクトを進める上で重要な役割を担う」と説明した。
　深野委員長は、シルバービジネス支援などの大商事業を紹介し、今年派遣する深セン・香港視察団への協力を依頼した。２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。
第９回なにわなんでも大阪検定　１２月３日（日）実施。申し込み期間は、７月２５日（火）〜１０月２５日（水）。
＜今回のテーマ＞
　２０２５年の大阪・関西誘致実現を目指す「国際博覧会（万博）」
【問い　１】　＜第１回　２級＞
　１９７０年（昭和４５年）千里丘陵で開催された日本初の国際博覧会「大阪万博」の総入場者数は次のうちどれでしょう？＜写真提供：大阪府＞



（１）約２，５４１万人　（２）約３，９５１万人
（３）約５，２６１万人　（４）約６，４２２万人

【問い　２】　＜第３回　３級＞
　アジアで初めて開催された万国博覧会は１９７０年（昭和４５年）に開催された日本万国博覧会（大阪万博）です。「人類の進歩と調和」をテーマに様々なパビリオンで当時の最先端技術が紹介されました。さて、テーマ館のシンボルとして岡本太郎により制作された太陽の塔の裏面には何が描かれているでしょう？
（１）青い月
（２）黒い太陽
（３）赤い星
（４）黄色い地球

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

解　答
【問い　１】（４）約６，４２２万人
【問い　２】（２）黒い太陽

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店社長）は８月１９〜２０日、あべの・天王寺ターミナル周辺の情報発信、集客強化、地域活性化を目的に、周辺の施設や店舗などの協力を得て、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１７」を開く。これは、地域全体をキャンパスに見立て、小学生を中心とする親子連れに様々な体験や学びの場を提供するもので、今回で４回目の開催となる。
　今年度は、９４の体験プログラムを用意。「テレビ番組制作体験」「店員さん体験　楽しくＰＲしよう！」「親子でカメラマン体験」などの職業体験がさらに充実。他にも「ニイハオ！『中国文化に触れる！中国の言葉と楽器＆英語』」「恐竜の化石発掘体験と地層作り！」「プロスポーツ選手を越えろ！動体視力診断」などを実施し、１万人超の集客を目指す。詳細はホームページ（https://summercampus.jimdo.com/）に掲載。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪ワッソ文化交流協会は１１月５日、「四天王寺ワッソ」を史跡なにわの宮跡（大阪市中央区法円坂）で開催する。
　今回で創設から四半世紀を超えることとなった同祭事は、古代大阪と東アジアの友好の歴史絵巻を再現したパレードをはじめ、野外ステージや屋台、古典楽器の演奏体験など参加者が存分に楽しめるプログラムが組まれ、大阪の秋を彩る祭りとして、また貴重な歴史観光資源として定着し、毎年多くの参加者を集めている。
　大阪商工会議所は同事業に協力している。大阪の街ににぎわいと活力を生み出す同事業にぜひご協賛をお願いします。詳細はホームページ（http://www.wasso.net/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業の人材確保を支援するため、ＮＰＯ法人スマイルスタイルが運営する若年者向け就職支援施設「ハローライフ」と連携し、「若年者採用支援サービス」を実施している。
　このサービスは、若手人材を採用したい会員企業が、同法人に登録する就業意欲の高い求職者（主に２０代〜３０代前半）に対して求人情報を提供するもの。
　特に、求人企業のより具体的な業務内容や職場の雰囲気なども伝えるため、同法人が事前に企業取材を行い、これを求職者にあらかじめ提供することで採用後のミスマッチの軽減を図ることを特長とする。
　利用料は、大商会員の場合、掲載１回あたり１８万円（税別）。掲載期間は３０日間。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/jsss/）に掲載。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、新規学卒者採用支援企業のアイプラグと連携し、同社が運営する新卒者向け求人サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。
　大手就職支援企業の調査によれば、今年７月１日における大学生の就職内定率は８３.２％に上り、就職活動を終了した学生も６６.１％となり、今年度の新卒採用も終盤に入っている。
　「オファーボックス」は、従来の求人サイトとは異なり、サイト上に登録している学生に対して、企業が直接アクセスできることが特徴。７月７日時点で、サイトに登録している全国の学生のうち６，０００人以上が就職活動を継続している。
　費用は１人あたり３０万円（税別）で、内定時に発生する成功報酬型。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/sgss/）に掲載。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦を８月３１日まで受け付けている。
　従来からの「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満２５年以上対象）、「年度最優秀従業員表彰」（勤続満３年以上対象）に加えて、今年度から新たに「中堅優良従業員表彰」を創設した。
　中堅優良従業員表彰の対象は勤続１０年以上の従業員が対象で、他の表彰と異なり、１会員当たりの推薦人数に制限はない。
　表彰式典は１１月１７日に大商国際会議ホールで開き、大商会頭名の表彰状が授与される。
　推薦者分担金は２万１,６００円（１人あたり、記念品などに充当）。会員限定。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D27151120012.html）に掲載。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、「国分西日本」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　国分グループは１７１２年の創業以来、３００年にわたり食の流通に携わる専門商社。国分西日本は、近畿・中四国を管轄エリアとし、地域食文化の多様性に対応すべく、地域に根付いた商品の開発や調達、物流、そして売り場提案を行う。
　今回の商談分野は、食品全般。（１）売買契約書の締結（２）製造業者はＰＬ保険への加入――などが条件。
　時間予約制（各３０分）の個別商談を行う。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

日　時】９月２１日（木）１０：００〜１６：３０
【場　所】リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。

　大阪商工会議所は、９月２６日、関西地盤のドラッグストア大手キリン堂への販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）

参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は９月７日、地域支援ネットワークを組む５金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。
　コンサルタントの川北英貴氏が「これだけおさえておけば間違いない！融資を引き出しやすい会社になる方法」をテーマに講演する。パネル討論では、各金融機関の融資担当者が融資に関する中小企業の疑問に答える。交流・名刺交換会には、５金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の支店長らや、大商の経営指導員が参加予定。午後２〜５時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　改正民法（債権法）が今年６月２日に公布され、３年以内に施行が予定されている。
　売掛金などの債権の時効期間や個人保証の要件の変更、法定利率の引き下げ（３年ごとに利率見直し）、敷金の取り扱いや修繕に関する権利・義務の明確化、約款についての規定の新設など、改正法に沿った対応が事業者に求められることとなる。大阪商工会議所の「法律」無料専門相談窓口では弁護士が、法改正点の解説をはじめ、契約・約款内容の検討、債権・債務や賃貸借に関する管理、社内規程や文書保管ルールの見直しなどについての助言を行う。
　対象は大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は月〜金曜日（祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は９月１４日、大阪弁護士会、日本弁護士連合会と共催で、「状況別にみた債権管理・回収のポイント」をテーマに法律講演会を開く。
　堂島法律事務所の松尾洋輔弁護士が、取引先の状況に応じて中小企業がやっておくべき債権管理・回収の方法について解説する。セミナー終了後は、無料の個別相談会も行う。講演会は午後２時〜３時４５分、個別相談会は午後４〜５時、大阪弁護士会館（大阪市北区）で。無料。定員２００人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪企業家ミュージアムは、１２月３日に行われる「第９回なにわなんでも大阪検定」の協力事業として、講演会「大阪の鉄道と企業家〜私鉄王国を築いてきた企業家たち」を開く。
　大阪・関西の都市発展のインフラである鉄道開発の歴史と、それに情熱を傾けた企業家達のチャレンジとイノベーションあふれる企業家精神をテーマに、奈良大学文学部の三木理史教授が講演する。
　講演会終了後、ミュージアム職員による館内ガイド（２０分）を実施。９月９日午後２時〜３時３０分、大阪企業家ミュージアムで。料金は５００円（入館料を含む）。定員４０人（事前申込制）。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」に沿った様々な事業を展開しています。そうした大商の事業の中から今回は「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」をご利用いただいている会員の皆様方のお声を紹介いたします。

バイヤーと出会える場
エスタス管財　感花　統括デザイナー　山下　美絵理氏

　「お花だけではなく、贈り主の『思い』を贈ることを大切にしています」と話すのは、エスタス管財（大阪市北区）の山下美絵理統括デザイナー。贈る側と贈られる側双方の思いからイメージしたプリザーブドフラワーにストーリーを添えて世界に一つだけを贈るのが特徴だ。企業向けには、来客への歓迎の思いを表現するアレンジメントも提供している。
　同社は不動産の賃貸管理業者で、賃貸物件に生活のイメージを表現するため、プリザーブドフラワーのアレンジメントの制作や空間演出を手掛けたのが、この事業の始まり。
　「幅広い方に作品を見ていただきたい」と２０１０年、売れ筋商品発掘市に初めて参加。「会うのが難しいと思っていたバイヤーに紹介者がいなくても会うことができ、商談のハードルが低くなりました」と振り返る。シックな色合いのアレンジメントや布の器を使用した商品をバイヤーから「珍しい」と評価され、自信につながった。商談がまとまらない場合も、バイヤーからの意見を今後の商品開発に生かすことができるという。東京のバイヤーから最新のトレンドを聞くこともある。
　複数の百貨店や専門店などと成約。高島屋や東急ハンズ、ロフトとは取引が続いており、母の日やクリスマスなどの催事やワークショップなどを開いている。「何度参加しても、『また行きたい』と思う場。勇気を出してぜひ参加していただきたい」と呼びかける。

遠方の会社と直接商談
つぼ市製茶本舗　営業部課長　平松　太陽氏

　「大阪のお茶の伝統とお茶が持つ本来の良さを知っていただきたい」と話すのは、つぼ市製茶本舗（高石市）の平松太陽課長。
　同社は千利休の生誕の地・堺で１８５０年に創業した老舗。人口減少で国内のお茶の消費が低迷するなか、新しい需要を開拓しようと、お茶を使った新商品開発や日本茶カフェ展開にも力を注ぐ。例えば、子どもの野菜不足に悩む母親の目線で開発した子ども向け青汁。国産の大麦若葉と抹茶、緑茶をバランスよく配合し、人工甘味料なしでも飲みやすいと好評だ。１個あたりにお茶席で薄茶を飲む約２杯分の抹茶を使用した抹茶アイスクリームは、無着色・無香料で、抹茶本来の味を楽しめる。今年６月には香ばしい風味が広がるほうじ茶アイスクリームも始めた。２０１３年には堺で町屋を改装して日本茶カフェを開いた。プロが入れた極上のお茶とスイーツが味わえる。
　売れ筋商品発掘市には、２００８年から毎年参加。「遠方のバイヤーと直接商談できるのがありがたいです」。昨年は東京本社のオイシックスに子ども向け青汁を売り込み、成約した。既存の取引先の場合もバイヤーと直接会う機会は少ないため、売れ筋商品発掘市が新しい商品を売り込むチャンスになるという。既に取引があったコープきんきに売り込み、今年から茶葉も新たに取り扱ってもらえることになった。「バイヤーに直接会って成約した取引は、長く続きます」とバイヤーに評価されることの効用を説く。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

商談会は「逆」見本市形式
　会場のブースで待機している買い手企業に、売り手企業が商品を売り込む「逆」見本市形式。この形式の商談会は２００１年度に大商が全国に先駆けて始めた。その歴史・実績はもちろん、規模・質も他の類似事業を圧倒している。

買い手企業一覧（７月１４日現在、★は初参加）
百貨店（１０社）★井筒屋、小田急百貨店、近鉄百貨店、京阪百貨店、大丸松坂屋百貨店、高島屋、天満屋、阪急阪神百貨店（阪急うめだ本店、阪神梅田本店）、★丸井（なんばマルイ）、ヤマトヤシキ
スーパー（１６社）イオンリテール、いかりスーパーマーケット、イズミヤ、イトーヨーカ堂、オークワ、関西スーパーマーケット、京阪ザ・ストア、神戸物産、光洋、コノミヤ、さとう、サンプラザ、★山陽マルナカ、トーホーストア、ハローズ、ベルク
通販（１４社）エー・ビー・シーメディアコム、関西テレビハッズ、ジェイアール東日本商事、世界文化社、全国通販、★センテンス、ダスキン、日本文化センター、ハーモニック、阪急キッチンエール関西、ひこばえ、フェリシモ、ロイヤルステージ、ロッピングライフ
生協（４組合）大阪いずみ市民生協、おおさかパルコープ、コープきんき事業連合、コープこうべ
コンビニ（１社）ポプラ
ホームセンター（２社）コーナン商事、ロイヤルホームセンター
専門店など（８社）オートバックスセブン、コクミン、ジェイアール西日本デイリーサービスネット、上新電機、★東海キヨスク、西日本ロジスティックス、ビックカメラ、ロフト
外食・ホテルなど（５社）がんこフードサービス、近鉄・都ホテルズ、★大起産業、大和リゾート、ロイヤルホテル
海外企業（２社）Sikand Group Japan（インド）、★MORIKA GLOBAL（香港）

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

１日で複数のバイヤーと商談
　大阪商工会議所は１１月９日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第２１回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、６０〜７０社の大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」見本市形式の商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　昨年度は海外企業６社を含む過去最多の７５社から３３０人を超えるバイヤーが参加。売り手企業は、全国４５都道府県から８４２社１，３１２人が参加。当日の商談総数も過去最多の６，６８４件に上った。うち商談を継続、成約の可能性ありとするのは１，３５２件に上った。
　中小製造業・卸売業にとって、１日で多数の大手流通業のバイヤーと商談できる絶好のチャンス。ぜひご参加を。


【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０