２０１６/１/１０号

　大阪商工会議所は１２月１８日、第４回臨時議員総会を開いた。佐藤茂雄会頭が昨年１１月２０日に逝去したことを受けて会頭選任が諮られ、尾崎裕副会頭（大阪ガス会長）が満場一致で新会頭に選任された。任期は佐藤前会頭の残任期間である２０１７年１０月３１日まで。
　佐藤茂雄前会頭から後事を託された尾崎新会頭は、就任あいさつの中で、佐藤前会頭が推進してきた「『千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン』をしっかりと引き継ぐ」と方針を示した上で、ライフサイエンスやインバウンドなどの分野を「さらに大きく成長させ、飛躍させていくのが私の使命」と語った。また、大阪・関西の強みやポテンシャルを最大限に活用して、大阪・関西がグローバルな都市間競争を勝ち抜いていくために、「チャンスと好奇心に溢れ、アジアを中心に世界と繋がる都市」を目指すと述べ、「ワクワク感、期待感があり、頼りになる商工会議所」にしたいとの意向を示した。
　その後、小谷泰造総務委員長（インターグループ会長）の提案を受け、歴代会頭の前例にもとづき、佐藤前会頭の功績をたたえる顕彰事業を総務委員会で検討することが承認された。

　ただ今、役員・議員の皆様方からのご承認をいただき、大阪商工会議所第２６代会頭に選任されました。誠に身に余る光栄であり、その責務の重大さを改めて痛感いたします。佐藤茂雄会頭は、ご在任中、日本経済の低成長とデフレが長引き、東京一極集中が加速する厳しい経済状況の下、卓越したリーダーシップと行動力を発揮され、大阪・関西経済を力強く牽引してこられました。
　「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」に基づき、海外からのインバウンドの拡大や「水都・大阪」の魅力創造、さらには成長産業としてのライフサイエンス産業の振興などに力を注がれ、現在、それらの成果が目に見える形で現れてきていることは、皆様方も実感されているものと思います。とりわけ、佐藤会頭が中堅・中小企業の現場に足繁く通われ、経営者と直に接し、その中で得られた気づきや新たな発見を具体的な政策や提言・要望の中に反映されたこと、また、商工会議所の力の源泉とも言うべき会員増強運動にご尽力されたことは、大変印象深く、私自身も見習うべきであると受け止めております。
　佐藤会頭が果たされた多大なご功績に、改めて深い敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申しあげます。
　佐藤会頭の後を受け、大阪商工会議所会頭に就任するに当たり、私自身、思うところを述べたいと思います。
　まずは何よりも、佐藤会頭が大阪・関西経済の再生・発展に向け、熱い志で推進してこられた「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」をしっかりと引き継ぐことであります。
　佐藤会頭はこれまで、ライフサイエンスやインバウンドなど様々な産業分野に、数多くの“活性化の種”を播かれ、多彩な“実の成る木”に育ててこられました。それらを今後、さらに大きく成長させ、飛躍させていくのが、私の使命であると思っております。
　活況を呈するインバウンドを追い風に、関空の新しい空港運営や最先端の大学・研究所の集積なども活かして、まさに“千客万来”の人や企業の往来、交流を実現してまいりたいと思います。
　そのためにも、現在、大阪・関西が持つ、様々な強みやポテンシャルを徹底的に活かし切る必要があります。
　ここ大阪は昔から、「民の力」「進取の気性」に溢れ、旺盛な企業家精神によって、日本初、世界初の新しい製品や事業を次々と世の中に輩出してきました。そのＤＮＡは今も脈々と受け継がれており、産業、ビジネスはもちろん、学術・研究、文化・芸術を含めて、大阪・関西の強みやポテンシャルは、今も世界に伍して勝負できる高い水準にあります。
　その価値を改めて認識し、さらに磨きをかけて、積極的に発信していかなければなりません。
　例えば、産業や学術、文化の面で言えば、「オンリーワンの技術を有する中堅・中小企業や世界レベルの学術・研究機関の集積」「国内外の観光客を惹きつける街の魅力」「食や芸術・芸能の厚みのある伝統文化」、さらには「アジアとの歴史的・経済的な交流」など、知識や知恵、文化や暮らしの豊かさを育む肥沃な土壌は、大阪・関西のグローバルな成長・発展に向けて、まだまだ活かすことができると考えます。
　また、長年、培われてきた大阪の風土や大阪人の気質という面で言えば、外国の人や異なる文化、価値観を受け入れることに、極めて「寛容」であるという特徴があります。これは、言い換えれば、ホスピタリティー（おもてなし）とダイバーシティー（多様性）に富んだ、国際交流にとって、この上ない素地があるということであり、このような他の都市にないアドバンテージを活かさない手はありません。
　そうした強みやポテンシャルを最大限に活用して、大阪・関西が、グローバルな都市間競争を勝ち抜いていく、あるいは、アジアの中での地位飛躍的に向上させる、そのために目指すべき都市の将来像を示すとすれば、例えば、人や企業にとって、「チャンスと好奇心に溢れ、アジアを中心に世界と繋がる都市」というものになります。
　チャンスと好奇心に溢れる都市という点では、国内外の働く人・学ぶ人・住む人が、ここ大阪・関西で、「働きたい、事業を起こしたい」「積極的に投資したい」あるいは「学び、研究したい」「安心して、便利に暮らしたい」と思えるような都市の魅力を創り出し、多様な人と人が交流し、相互に刺激し合えるような活力ある環境を整備しなければなりません。
　また、大阪・関西がアジアを中心に世界と繋がる都市になるためには、ここで育ち、経験を積んでステップアップした人や企業が、世界に向けて羽ばたくことができる「成長の場」「飛躍のためのステージ」を構築することが必要です。さらには、大阪・関西を「知の拠点」として際立たせ、観光やエンターテインメント系だけでなく、学術系やモノづくり系の人や企業、若者や留学生が集まる都市にすることも大切であると考えています。
　人や企業を惹きつけて呼び込む力、その成長とチャレンジを後押しして世界へと送り出す力、この両方の力を備えたクリエイティブな都市を目指して、グローバルな交流を促すための様々な仕掛けづくりに取り組んでいきたいと思います。
　大阪は、東京の真似をしたり、後追いをしたりする必要はありません。東京が周辺都市の力を吸い上げて巨大化する一方であるならば、大阪は呼び込んだ力を倍にして周辺都市に還元しながら、ともに成長する道を進めばよいと思います。自信と誇りとビジョンを持って、「大阪発」「大阪独自」のビジネスや文化を発信していきましょう。
　よく、「関西は一つひとつ」とか、「バラバラでまとまりがない」と言われますが、そもそも全ての都市が同じ主張であるならば、まとまる必要などありません。それぞれの都市の多様性こそが関西の良さであり、まさにダイバーシティーであると、この際、開き直りたいと思います。
　但し、いかにバラバラではあっても、大きなところではビジョンを共有し、ベクトルを合わせて、一つの方向に進んでいかなければならないのは言うまでもありません。関西の課題解決や経済活性化を進めるには、もちろん、大阪が各都市の要となって、関西全体を引っ張っていくことになりますが、何をするにしても、商工会議所の力だけでは、やはり限界があります。より大きな成果を上げるには、より多くの関係者、関係機関の力を結集しなければなりません。
　大阪府・大阪市はもとより、国や地域の自治体・行政機関、関西の他の経済団体とも緊密な対話を心掛け、徹底した連携・協調によって、活動を実効あるものにしていきたいと思います。
　役員・議員の方々をはじめ、会員、関係者の皆様方の積極的なご参画とともに、変わらぬご支援・ご協力をお願い申しあげます。
　こうして議員の皆様方の前に立っておりますと、今更ながら、私に大阪商工会議所会頭の大役が務まるのか、正直、不安を覚える面もございます。
　しかし、会社で社員に向かって、何事にもチャレンジするよう申しております手前、私がここで逃げ出す訳にはまいりません。ポジティブ思考で、「覚悟を決めてやるんだ」という強い気持ちを持って、そして、「やるからには何とかする、成せば成る」という“積極的楽観主義”で臨みたいと思っております。
　会員の皆様方に、「大商に行くと何かがある」「大商に相談すれば力になってくれる」と感じてもらえるような、そんな「ワクワク感、期待感のある、そして、頼りになる商工会議所」を目指してまいりたいと思います。

　大阪商工会議所はこのほど、大阪の成長産業の創出や中小企業の活性化に向けた要望「松井大阪府知事・吉村大阪市長に望む」を取りまとめ、大阪府の松井一郎知事と、大阪市の吉村洋文市長に建議した。要望は１８項目。
　第１の柱は「大阪の成長力強化に向けた行政と経済界の連携強化」。大阪の成長戦略や課題を共有し、具体的事業を力強く推進するため、大阪府知事、大阪市長、経済３団体トップによる「大阪成長戦略会議（仮称）」の定期開催を提案した。中小企業の生の声を施策に反映させる「大阪中小企業振興ラウンドテーブル」の設置や大阪の都市魅力向上に向けた官民合同の取り組み強化も求めた。
　第２の柱「大阪経済を牽引する成長産業の振興」では、ライフサイエンス、観光・インバウンドのさらなる振興に加えて、域外から富を稼ぐ新たな成長産業の創出支援を要望。また、成長産業を支える税制、人材の確保・育成策を求めた。
　第３の柱「地域を支える中堅・中小・小規模企業への支援」では、公設試験研究機関や公立大学の有機的連携をさらに強化し、研究開発から販路開拓に至るまで、中小企業のビジネスを一貫して支援するプラットフォームの構築を提案。中小・小規模企業支援のための金融サポートも求めた。
　第４の柱「都市機能強化に向けたインフラ整備」では、リニア中央新幹線の全線（東京―大阪間）同時開業など大阪・関西の経済活性化に不可欠なインフラ整備の促進とともに、政府関係先などへの働きかけの強化を要望した。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、２月１６日、「外国人留学生採用セミナー」を開く。
　海外事業の展開や日本国内のインバウンド対応のため、中小企業においても、海外業務担当や将来の幹部候補として、外国人留学生活用の機運が高まっている。しかし、留学生の採用手続きや留学生との意思疎通に不安があるという声も多い。
　そこで、日本で就労できる在留資格や入国管理局の手続き方法など、採用担当者が知っておくべき内容について岡部国際行政書士事務所の岡部敏昭所長が講演。既に外国籍人材を採用している不二印刷の三浦盾一管理本部ゼネラルマネージャーが留学生の採用方法や目的、採用後の育成方法について事例発表する。
　午後２時〜４時１０分、大商で。無料。定員５０人（事前申し込み先着順）。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　昨年１１月２０日に永眠された佐藤茂雄（さとう・しげたか）大阪商工会議所前会頭の「お別れの会」を下記の通り執り行います。　
【日　時】　２月１日正午〜午後１時
【場　所】　リーガロイヤルホテル（大阪市北区）
【主　催】　お別れの会　共同実行委員長＝尾崎裕・大商会頭、加藤好文・京阪電気鉄道社長
　ご来臨の節は平服にてお越し下さいますようお願い申しあげます。誠に勝手ながら、ご香典・ご供花・ご供物の儀は、固くご辞退申しあげます。
【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

「行蔵（こうぞう）は我に存す　毀誉（きよ）は他人の主張　我に与（あずか）らず　我に関せずと存じ候」
　幕臣、それも中枢にいた身でありながら、新政府に仕えたことを福澤諭吉が著書「痩（や）せ我慢の説」で批判したことに対する勝海舟の弁である。
　福澤諭吉も、勝海舟も凡夫には想像もできないような見識を持つ偉人なので、批判の当否はわからない。
　しかし、私には、勝海舟のこの言葉は、胸に残る。
　凡夫でも、日々暮らしていると、そんなつもりはないのになぁと思うことはある。弁解したくもなる。実際、弁明して誤解を解いた方がいいことも多い。
　一方、いい訳がましいと取られる場合もある。結局弁明しても信じてもらえないと諦めるほかないときもある。
　すべき弁明とすべきではないいい訳の判断は、難しい。
　「行蔵は我に存す」。こういい切れる人間になりたいものだ。
　見苦しくなく、潔く、卑怯、未練な行いはしない。今年もこれが、私の目標だ。（夢）

　宮崎の老舗酒造メーカー霧島酒造は、芋臭くない芋焼酎「黒霧島」を開発するとともに、地方攻略を優先する販売方針を打ち出すなど、業界の反常識とも言える「クロキリ戦略」で売上高を飛躍的に伸ばしている。江夏拓三専務が起死回生の商品開発と経営戦略について語る。事前申込制（先着順）。
【日　時】　３月２日（水）１４：００〜１６：００
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員無料、一般２，０００円
【定　員】　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201512/D13160302013.html）に掲載。
【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
＜ザ・ベストバイヤーズ＞
１月２２日（金）ライフコーポレーション
３月８日（火）上新電機
＜ザ・ライセンスフェア＞
２月１６日（火）ジェイアール西日本商事
【場　所】　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は１２月１４日、「平成２７年度会員交流大会」を大商で開き、２７０社３２８人の会員が参加した。
　冒頭、西村貞一会頭代行・副会頭があいさつに立った後、組織基盤強化に特に貢献された会員に対して感謝状を贈呈した。
　今回は、京阪電気鉄道、大同生命保険、東京海上日動火災保険、日本生命保険、富国生命保険、りそな銀行の６社が対象となった。２０１４年１２月から１５年１１月までの１年間に３件以上の新入会員を紹介した会員が対象。
　また、大商は、「大阪活力グランプリ２０１５」に「インバウンド消費を盛り上げたミナミの商店街」を選出した。
　同グランプリは、大阪の地域経済、産業発展に多大な貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　表彰式には、ミナミの商店街を代表して大阪市中央区南商店会連合会の千田忠司会長が出席。西村会頭代行・副会頭から表彰状とトロフィーが、今宮戎神社からは記念品が贈られた。
　「インバウンド消費を盛り上げたミナミの商店街」は、急増する外国人観光客の受け入れ体制を強化することで、「爆買い」による消費拡大に貢献し、大阪経済に活力を与えたことが評価された。
　千田会長は、「今回の受賞は、ミナミの商店街や企業が全員で努力した結果。さらにリピーターを呼び込み、大阪を元気にしたい」と語った。

　大阪商工会議所は、関西経済連合会とともに四半期ごとに実施している「第６０回経営・経済動向調査」結果をこのほど、発表した。調査は、１１月１６日〜１２月２日、１６８２社を対象に行い、４３０社から回答を得た。
　足もと１０〜１２月期のＢＳＩ（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は、国内景気については４．９と、前期（７〜９月期）の１０．０からプラス幅が縮小。また、前回調査時点の１０〜１２月期予測値（１６．０）と比べても大幅に低下しており、景気回復に対し慎重な見方が強まっている。
　一方、自社業況については７．５と、前期の４．７からプラス幅が拡大。規模別には、大企業が１０．２と、前期（１５．４）から低下したものの、中小企業が５．２と、４期ぶりにプラス圏に回復した。
　１６年の経営上の懸念事項については、「日本経済の回復力の弱さ」が最多の回答となった。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2‐08.html）に掲載している。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、金沢・富山・福井・京都・神戸・大津の各商工会議所とともに、福井市で「北陸・関西連携会議」の第２回目会頭会合を１２月２１日に開いた。
　同会議は、北陸新幹線の開業を受け、７月に設置したもの。今回から大津が参加した。
　会合では、大商の西村貞一副会頭が「北陸新幹線の大阪延伸に向けたルート検討が進むなか、北陸と関西のビジネス交流を一層活発化することで、早期延伸の機運を盛り上げたい」とあいさつした。
　同会議では、「広域観光研究会」を設置し、各会議所の観光担当者が広域周遊ルートの形成を検討している。また、各会議所が実施する販路開拓事業への相互参加、医療機器開発やスーパーコンピューター活用に関するセミナー開催などにも取り組んでいる。
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　経済産業省の菅原郁郎事務次官と関西経済界との懇談会が、１２月８日に大阪市北区で開かれ、大阪商工会議所からは鳥井信吾副会頭が出席した。
　冒頭、菅原事務次官は、「アベノミクスが始まって３年半が経ち、日本経済は着実に回復し、デフレ脱却の目途もついてきた。今後、アベノミクスの好循環を２周、３周と回していけるかが鍵である。設備や人材への投資意欲が高まる政策に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　席上、鳥井副会頭は、景気は足踏み状態にあるとの認識を示した上で、大阪には地道に改善、工夫を繰り返し、高い競争力を持つ中小企業が集積しており、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を拡充、継続し、中小企業の設備投資や販路拡大の支援が重要と訴えた。
　これに対して菅原事務次官は「ものづくり補助金や持続化補助金の継続に向けて、引き続き努力していく」と述べた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所東支部は、１２月５日、関目商店街振興組合（大阪市城東区）、関西大学政策創造学部深井麗雄ゼミとともに、第２回「大阪上等ウエディング」を開いた。同商店街で人前結婚式を挙げたのは、公募で選ばれた商店街近くに住む３０代のカップル。新郎は少年時代から城東区で暮らし、現在は京阪電鉄「関目」駅前に法律事務所を開設する弁護士。
　商店街内の特設ステージでは招待客や買い物客らが祝福する中、新郎の職業にちなんで裁判長に扮した立会人代表の奥野隆司城東区長が、判決風に結婚証明を宣言。「お好み焼き入刀」の実施や、地元の有志合唱団による歌で祝福した。披露宴は、商店街の４店舗に会場を分散し、新郎新婦は商店街の精肉店が揚げたばかりの「ハート形コロッケ」を配って回った。
【問合せ】東支部ＴＥＬ６３５８・６１１１

　大阪商工会議所は、即戦力を求める中小企業を支援するため、第１１回「大商キャリア人材合同面接会」を２月１５日に開く。
　これは、再就職支援会社のリクルートキャリアコンサルティングと連携して実施するもの。今回は同社に登録している大手家電メーカーなどの出身で、多彩な経歴を持つ、主に４０〜５０歳代の求職者約５０人が来場する予定。
　各企業の面接ブースで求職者に自社の業務や求人内容を説明し、質疑応答を行う。その後、双方の意思が一致すれば、採用に向けての具体的な手続きに進む。なお、申し込み企業には求める人材の具体的な職種や経歴などについて、リクルートキャリアコンサルティングから事前にヒアリングを行う。午後１〜５時、大商で。参加費１万８００円。募集企業１０社（大商会員限定。申し込み先着順）。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は、１２月１５日、英国テムズバレー商工会議所連合（ＴＶＣＣ）とネット回線をつないで、テレビ会議（Webinar）を大商で開いた。
　この会議は２月、大阪で開く英国グリーンテックフォーラムｉｎ大阪の参加企業を選定するために開いたもので、来阪を希望する英国企業のうち３社が自社ビジネスプランをネット回線で現地から直接アピール。
　日本側は、近畿経済産業局の前田浩文地域経済部次世代産業課長や新分野進出支援事業コーディネーターらが出席。英国側のプレゼンテーションに対してコメントするなど来阪時の商談がスムーズにいくように助言した。
　英国ＴＶＣＣとは１４年に大商が古川実副会頭を団長とするミッションを派遣し、業務提携覚書（ＭＯＵ）を締結して以降、英国グリーンテックフォーラムへの５社招聘を含む様々な共同事業に取り組んでいる。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

◆平成２８年度税制改正大綱について

　法人実効税率が前倒しで２０％台まで引き下げられることを歓迎する。中小企業向けの機械設備の固定資産税の軽減措置も盛り込まれ、設備投資を後押しするものと期待している。
　中小企業への課税強化が見送られたことは評価する。
　しかしながら、財源の裏付けなく、１兆円を超える消費税の軽減税率導入が盛り込まれたことは極めて遺憾だ。消費税引き上げの本来の目的である持続可能な社会保障制度の確立や財政再建が遅れることを懸念する。ただ、導入が決まった以上、消費者や企業、とりわけ多大な事務負担を強いられる中小企業に混乱や悪影響が生じないよう、万全の対策を講じてもらいたい。
（１２月１６日）

◆平成２８年度国家予算政府案について

　経済成長に向け、ＩｏＴなど次世代のキーテクノロジーの振興、中小企業の生産性向上や経営基盤強化のための予算が盛り込まれる一方、社会保障関係費の増加が抑制されている。経済再生と財政再建の両立に強い意思が示された予算案として歓迎したい。
　地方や中小企業を含めて経済成長を確実なものにするため、民間の設備投資や研究開発を後押しする規制改革などの環境整備を、スピード感を持って実施していただきたい。
　また、リニア中央新幹線の東京―大阪間全線開業、北陸新幹線の大阪延伸に向けた調査費が新たに計上された。関西経済活性化に不可欠なインフラの実現に向けた予算が盛り込まれたものとして評価する。我々地元も、一丸となってリニア中央新幹線の全線同時開業と北陸新幹線の早期開業に向けて努力いていきたい。
（１２月２４日）

◆高浜原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分への異議および大飯原発３、４号機の運転差し止め申し立てに対する福井地裁の決定について

　安価・安定的な電力供給は経済活動に不可欠である。特に、関西では、２度にわたる電気料金の値上げにより、市民生活や企業活動に支障が生じている。
　安全性が確認された原発は再稼働すべきであり、今回の福井地裁の決定を歓迎する。
（１２月２４日）

　大阪商工会議所は１２月１８日、第１２回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「松井大阪府知事、吉村大阪市長に望む」（３）米国商務省国際貿易局「セレクトＵＳＡプログラム」と大阪商工会議所との協力趣意書（ＭＯＩ）締結――について審議し、了承した。
　また、（１）会頭および３号議員の辞任（２）２号議員の辞任（３）「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」開催結果（４）「第２７回なにわ淀川花火大会」協賛募金の結果（５）「第７回なにわなんでも大阪検定」の実施（６）「大阪活力グランプリ２０１５」（７）重要政策課題と景気の動向――について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は、法人２万４３０、団体９１９、個人６８９５の合計２万８２４４件になった。

　大阪商工会議所の議員で常翔学園名誉理事の東松孝臣（とうまつ・たかおみ）氏が１２月６日、逝去された。東松氏は、１９９６年１１月から議員を務められた。

◆営業で使える　積極的な聴き方・話し方講座※　
◇東支部＝１月１９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◇中央支部＝同２８日午後２〜４時、大商
◇北支部＝２月４日午後２〜４時、同支部
◇北支部＝同９日午後２〜４時、淀川工業会
◇西支部＝同１７日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◇南支部＝同２４日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。
　営業で使えるビジネスコミュニケーションについて、顧客に「話したい」と思わせる質問方法もあわせ、演習を交えて学ぶ。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆経営・商取引のトラブルを防止する　経営者のための法律実務基礎※　
◇中央支部（債権回収）＝１月１９日午後２〜４時、大商
◇西支部（取引トラブル）＝同２１日午後６時３０分〜８時３０分、難波市民学習センター
◇北支部（労務管理・労働トラブル）＝同２７日午後２〜４時、同支部
◇南支部（取引トラブル）＝２月１２日午後６時３０分〜８時３０分、南支部で。
　大阪弁護士会所属の弁護士が、債権回収・事業承継・取引・人事労務などについて事例を取り上げ、トラブルを事前に防止するための方法を説明する。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪企業家ミュージアムは、大阪が育んだ優れた企業家の高い志、先見性、創意工夫などを紹介し、次代を担う人材の育成を図ることを目指して２００１年６月に開館し、今年で１５周年を迎える。現在、初代大阪商工会議所会頭の五代友厚に関する特別展示を開催。好評につき会期を２月１３日まで延長することとなった。２月には入館料無料ウィークも開催する。


■ゆかりの品を多数展示　特別展、好評につき会期延長

　明治維新の混乱で衰退した大阪経済に再び活力を取り戻そうと、数々の新事業を興すとともに、１８７８年、大阪商法会議所（現・大阪商工会議所）の創設に力を尽くし、初代会頭に就いたのが五代友厚。その五代が４９歳の若さで亡くなって昨年で１３０年を迎えたことから、大阪企業家ミュージアムは、特別展示、没後１３０年企画「大阪の恩人・五代友厚」を開催している。
　浮世絵師・四世長谷川貞信氏による五代の生涯を描いた画（複製）を中心に、欧州諸国巡歴において近代化の必要性を建言した際の文案「欧行要集」や、大久保利通や大隈重信からの書簡など、五代ゆかりの貴重な品を多数展示。
　昨年９月２８日からスタートしたＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」に五代が登場したこともあり、多くの方々が来館している。好評につき、会期を２月１３日まで延長している。

◇展示物をリニューアル
　同特別展では、昨年１２月１０日に、展示物の入れ替えを行った。１８８８年当時の大阪商法会議所議員姓名表や、大商前にある五代の銅像を１９００年に建立した際の寄付者名簿などを展示している（現在の像は２代目）。

◇「あさ」直筆年賀状展示
　五代と同時代を生きた女性企業家として、「あさが来た」のヒロインのモデルとなっている広岡浅子氏についても数枚のパネルで紹介している。
　昨年、奈良県橿原市の民家で見つかった広岡浅子氏直筆の年賀状もパネルで展示。結びには「浅」の署名がある。

◇２月に入館料無料ウィーク
　五代友厚の誕生月である２月に入館料無料ウィーク（同６〜１３日）を実施する。この機会にぜひご来館を。


■大阪経済の近代化に尽力

　五代友厚は１８３６年、薩摩藩の有名な儒者の家に生まれた。幼い頃から勉学に励み、２１歳で選ばれて長崎海軍伝習所に遊学。幕末明治に活躍した坂本龍馬、伊藤博文、トーマス・グラバーらと親交を重ねた。１８６５年には薩摩藩英国留学生の引率者としてヨーロッパ各国を訪れ、軍事品に加えて紡績機械を買い付けた。
　その後、明治新政府に出仕、外国事情に明るいことから外国事務掛に登用され、１８６８年には外国事務局判事として大阪在勤となった。大阪へ造幣寮（現・大阪造幣局）を誘致した際には、香港から英国造幣局の中古機械を購入することにも成功した。間もなく官を辞し、実業家に転身すると、金銀分析所、鉱山、製藍所、活版印刷所など多くの事業を興した。
　また、五代は自家での経営が主流だった当時、新事業に消極的な大阪商人らを説得して、ジョイント・ベンチャー（合弁会社）を興した。
　多くの人々の資本と知恵を持ち寄って「株式会社」を興すというアイデアは、明らかに新しいビジネス・モデルであった。大阪製銅会社や、阪堺鉄道、大阪商船（現・商船三井）などがそれである。
　さらに、新たな経済制度・機関や財界団体も作り上げた。堂島米会所、大阪株式取引所（現・大阪取引所）、大阪商法会議所（現・大阪商工会議所）を設立し、大阪の商秩序の正常化に力を尽した。教育の面でも大阪商業講習所（現・大阪市立大学）を設立。商家の子弟を新しい経済環境に適用させようとした。
　五代の役割は、江戸時代から明治維新の時代への移行過程にあって模索し苦悩していた人々に新しい経済人の行動の方向を示した点にあった。近代大阪の育ての親であり、忘れがたい大阪の恩人なのである。


■来館者２２万人突破　市内のご夫妻

　昨年１１月２０日、大阪企業家ミュージアムの累計来館者が２２万人を突破した。
　２２万人目となったのは大阪市淀川区在住のご夫妻。
　同ミュージアムから記念品を受け取ったお二人は、「五代さんをはじめ、幕末から明治にかけての激動の時代に活躍した企業家のバイタリティーに圧倒された。２２万人目に当たって、いい記念になった」と喜びを語った。


■講談で聞く五代　楽しく分かりやすく活躍を紹介

　大阪企業家ミュージアムは、２月６日、「大阪の恩人・五代友厚」をテーマとした講談を開催する。
　張り扇で釈台を叩き、調子良くメリハリをつけて語る講談。講談師の旭堂小二三氏が、より楽しく、分かりやすく五代の活躍を紹介する。
　講談の後、五代の特別展示を含む同ミュージアム館内のガイド案内も行う。
　参加費は１人１０００円（ただし、大阪検定１級合格者は無料、準１級と２級合格者は半額）。午後３〜４時、同ミュージアムで。定員４０人。
【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１


＜大阪企業家ミュージアムの概要＞
◆開館時間
午前１０時〜午後５時。ただし、水曜日は午後８時まで（入館は閉館時刻の３０分前まで）
◆休館日
日・月・祝日、年末年始、お盆
◆入館料
大人３００円、大商会員２００円、中学・高校・大学生１００円

　大阪商工会議所は、日本ビジネス開発とＳＡＴＯ社会保険労務士法人と協業し、「大商マイナンバー対応サポートサービス」に、三つの新メニューを追加し、利用申し込み受け付けを開始した。

（１）マイナンバー収集保管キット
（２）規程・マニュアル作成支援サービス
（３）マイナンバー関連教育研修サービス
（４）ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス
（５）セキュリティ関連サービス
（６）人事制度設計サポートサービス

　「マイナンバー収集保管キット」では、マイナンバーを紙で管理できるキットを会員価格で提供する。「規程・マニュアル作成支援サービス」では、企業が作成を義務付けられる規程類や業務マニュアルなどの文書作成を支援。「マイナンバー関連教育研修サービス」では、実務担当者や従業員に対しマイナンバーやセキュリティに関する研修を実施する。
　また、既存のサービスでは、ＮＴＴ西日本と協業し、「セキュリティ関連サービス」も展開。パソコンの操作履歴やＵＳＢなどの接続履歴などを自動的に収集・保管するＰＣセキュリティサービスと、マイナンバーなどの重要なファイルに対し、外部からの不正アクセスや、ウイルスなどへの感染による外部への不正な通信を監視し、報告するセキュリティ強化プランを提供している。
　さらに、給与計算などを専任スタッフが処理する「ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス」や、人事制度・賃金制度の設計および運用改善を支援する「人事制度設計サポートサービス」においてもマイナンバー管理に対応したサービスを提供している。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　大阪商工会議所は、２月２日、「売り手にきく、事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開催する。大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者難に悩む企業にとっては、「Ｍ＆Ａ」の活用が重要な選択肢になっている。同セミナーでは、事業承継とＭ＆Ａの基礎について解説する。講師は大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。また、２０１４年１０月に成約した売り手企業（薬局経営）の新井浩一氏から体験談を聞く。　
　午後２〜４時、大商で。事業承継に悩む企業経営者、経営幹部が対象。無料、定員８０人。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は、大阪陸上競技協会（会長＝松本正義・住友電気工業社長）が実施する２０２０年の東京五輪に向けた選手強化事業「ＯＳＡＫＡ２０２０夢プログラム」の趣旨に賛同し、会員企業からの募金を呼びかけている。
　将来性のあるアスリートを選抜し、身体育成・基礎体力強化、精神的強化、メディカル支援、遠征支援を実施。５カ年計画で選手を絞り込みながら大阪から五輪選手の輩出することを目指す。
　募金は一口５０００円（なるべく複数口をお願いします）、５年間の継続提供をお願いしています。受け付けは３月まで。詳細はホームページ（http://www.oaaa.jp/~yume2020/yume2020_index.html）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　自己株式とは、株式会社が保有する自己の株式をいいます。いいかえると、自己株式は、会社が以前に発行した株式を買い戻し、これを保有している場合の株式のことです。
　自己株式の会計処理については、２つの異なる見解があります。
　第一は、自己株式を資産とみる考え方。会社が自己株式を取得しても、通常の有価証券と同様に資産を取得したと考えるものです。そのため、この考え方では通常の有価証券を取得したときと同様、取得価額でもって貸借対照表の資産の部に計上することになります。平成１３年までの商法ではこの考え方が採用されていました。
　第二は、自己株式を資本の控除とみる考え方。会社が自己株式を取得する行為は、会社と株主の間の資本取引であり、株主に対して資本の払い戻しをしたと考えるものです。例えば、Ａ氏が１千万円出資して会社を設立したと仮定しましょう。会社がＡ氏が保有する株式を取得して対価１千万円を支払ったとすると、これがＡ氏に対する資本の払い戻しだということが実感できると思います。この考え方では、取得された自己株式は、その取得価額をもって貸借対照表の株主資本から控除することとされます。平成１３年改正後の商法、その後の会社法では、この考え方で処理が統一されました。
　ところで、会社が保有する自己株式を外部に売却することを自己株式の「処分」と呼びます。会社法は自己株式の処分を新株の発行と同等に扱い、両者を「募集株式の発行等」という同一のカテゴリーに位置づけました。これは、新株の発行だろうと自己株式の処分だろうと、出資者の立場からすると、いわば新札でもらうか旧札でもらうかの差でしかなく、出資先の株式会社の株主になることに変わりはないからです。
　また、自己株式の処分の会計処理は、自己株式の処分の対価と帳簿価額との差額として生じる差益は、損益計算書を経由せず、貸借対照表の純資産の部のその他資本剰余金に計上されます。また差損が生じたときは、その他資本剰余金から減額されます。
　次に、会社は保有する自己株式を消却することができます。自己株式の消却については、その消却手続が完了したときに、消却の対象となった自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額します。
　なお、自己株式の処分や消却の結果、その他資本剰余金の残高が負の値になった場合は、会計期間末において、その他資本剰余金を零とし、その負の値をその他利益剰余金から減額します。これは、その他資本剰余金をマイナスとするのは好ましくないという配慮から、資本と利益の区分の例外として認められるものです。
　以上のように、自己株式をめぐる一連の会計処理は、自己株式を資本の払い戻しと捉える考え方で統一されていることがわかると思います。
　さて、会計理論のお話は今回でおしまい。やや抽象的でわかりにくかったかもしれません。そこで、具体的な実務である簿記・会計を学ぶために、商工会議所のビジネス会計検定や簿記検定を活用して頂ければ幸甚です。

　大阪商工会議所と大阪工業大学大学院知的財産研究科は、１月２９日、「モノづくり企業のための知的財産入門」セミナーを開く。
　今回のテーマは、「特許制度の基本とその活用のポイント」。大企業・中小企業による特許制度への取り組み、特許情報提供サービスや知財金融支援策などの利用方法、権利の取得と活用のメカニズム、グローバル時代における特許制度利用などについて事例を交えて解説する。
　講師は、同大学大学院知的財産研究科の杉浦淳教授。セミナー終了後は、特許活用に関する個別相談も実施する。
　セミナーは午後２〜４時、個別相談は午後４時から。大商で。無料。定員１００人（事前申込制）。
【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と平成２８年度再商品化委託申し込みの受け付けを行っている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、（１）「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者（２）「容器」を製造する事業者（３）「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。再商品化の委託申し込み受け付けは来年２月５日まで。申し込みはお早めに。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki―rs/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は地元金融機関などの協力を得て、２月９日に「金融力強化セミナー」と「個別相談会」を開く。
　特別講演を午後１時３０分から開き、２８０円均一価格で急成長中の鳥貴族創業者の大倉忠司社長が「世界一の焼鳥屋、２０００店舗への挑戦」と題して話す。また、大阪府が金融支援策を説明する。
　大阪信用金庫や大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が午後１時から特設ブースで情報提供するほか、個別相談で中小企業の資金需要に応える。午後１時〜４時３０分、大商・国際会議ホールで。無料。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言および実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、資金繰り、返済条件の見直し、公的支援策の活用、賃金・人事制度の構築、改正法規やマイナンバー（社会保障・税番号）の取り扱い、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長）は、大阪府、大阪市、大阪観光局と共催で２月１〜２９日までの２９日間、「食の都・大阪レストランウィーク２０１６スプリング」を開く。
　「大阪らしい一皿」をテーマとする料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」の歴代入賞作品（料理・スイーツなど）のうち約４０作品が各入賞者のお店約５０店舗で食べられる。
　昨年１１〜１２月に開いた同ウィークに引き続き、国の地方創生関係の交付金が大阪府から補助されるため、全商品が定価の４割引となる。例えば、１万円の商品なら４，０００円が補助され６，０００円で食べられる。割引券付きのパンフレットは１月下旬から各区役所などで配布するほか希望者には事務局から郵送する。
【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　メンタルヘルスの基礎知識やストレスチェック義務化への対応について説明する。
　また、現場で役立つ実践的なスキルを体験しながら社員教育にも最適な「心の健康」に関する試験「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」と労務管理のコンサルタント「社会保険労務士」について紹介する。
　詳細はホームページ（http://www.tacschool.resv.jp/）に掲載。
　日　時　　１月２８日１９：００〜２０：３０
　場　所　　ＴＡＣ梅田校（大阪市北区）
　料　金　　無料
　定　員　　７０人（事前予約制）
【問合せ】　　検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０