２０１5/９/１０号

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月２１〜２２日の２日間、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「大阪勧業展２０１５」を開く。同商談会は大阪府内の企業などが一堂に集まり、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。

　「大阪勧業展」の開催は今年度で１０回目。毎年約３５０企業・団体が出展する。世界的な先端技術を有するオンリーワン企業や小ロット・短納期で対応するフレキシブルな企業、大阪らしい合理的精神や大胆な発想を込めた商品を提供する個性派企業など、高水準で多彩な出展者が目白押し。
　出展業種は、金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など。また、前回に続きデザイン業界の特設コーナーを設置する。
　多業種型である大阪勧業展の特長は、普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談できること。新たな取引先の発掘や人脈の拡大、多業種との交流を図る絶好の機会となる。
　昨年度は２日間で７６１２人が来場し、２６９８件の商談が行われ、来場者からは「１日でまわりきれないほどだった」「とても楽しく夢があった」などの声が寄せられた。
　１０月２１日は午前１０時〜午後５時、同２２日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、関西の自治体や経済団体で構成する関西国際空港全体構想促進協議会の一員として、８月６日、東京・霞が関に、上川陽子法務相、北川イッセイ国土交通副大臣や麻生太郎財務相を訪ね、関空の機能強化などを求める要望書を手渡した。
　要望書では、（１）訪日客の直接的な増加につながるビザ（査証）の発給要件緩和の継続（２）増加する訪日客を迎え入れる環境を整えるため、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）体制の迅速化（３）運営権売却（コンセッション）に向けた適切な情報提供への支援――
などを訴えた。
　入国管理局を管轄する上川法務相は「関空は観光立国の重要な玄関口。法務省としても入管の人員増強にしっかりと取り組んでいく」、北川国土交通副大臣は「コンセッションは世界が注目している。国としても全力をあげて応援したい」、麻生財務相は「税関体制の大幅な拡充に努める」と応じた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、日本経済新聞社とともに、シンポジウム「関西経済圏の針路」を１０月６日から、全３回シリーズで開く。
　同シンポジウムは、五輪・パラリンピックの開催を控えた東京と、「地方創生」に沸く地方都市の間で、大阪・関西が存在感を発揮するための方策や発展の可能性を探るもの。大商の中期ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を推進する一環として実施する。
　まず、法政大学の小峰隆夫教授が「大都市圏における地域政策のあり方」に関して問題提起。その後、「メディカル・ポリスの形成に向けて」をテーマに、大阪・関西が強みを有する医療・健康産業について、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が基調講演し、大阪大学の森下竜一教授、山科精器の大日常男社長兼ＣＥＯらと討議する。交流会も開く。
　午後３〜７時、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。定員１８０人（事前申し込み先着順）。参加無料（交流会は３０００円）。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、２日、金沢、富山、福井、京都、神戸の各商議所とともに、金沢市内で「北陸・関西連携会議」の会頭会合を開いた。同会議は、北陸新幹線の開業を受け、７月に設置したもので、６商工会議所の会頭による会合は、今回が初めて。
　会合では、佐藤茂雄大商会頭が「両地域の商工会議所が一層連携を強化し、具体的なアクションを展開することで、地方創生の模範例を示したい」とあいさつした。
　今後は、（１）広域観光の振興（２）北陸新幹線の早期大阪延伸（３）域内企業の販路開拓支援（４）域内企業の新しい産業分野への参入支援――という４分野を中心に、連携事業に取り組んでいくことを申し合わせた。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は「（旧）国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望」をとりまとめ、８月５日付で首相、地方創生担当相はじめ、大阪府知事、大阪市長などに建議した。
　これは、今年４月１日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合されて設立された「医薬基盤・健康・栄養研究所」が、統合後も、拠点が東京・大阪に分散していることから、統合効果を高めるためにも、東京に所在する国立健康・栄養研究所を、新法人の主たる事務所のある大阪に移転するよう求めたもの。
　また、政府が地方創生の一環として策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、政府関係機関の地方への移転促進をうたい、地方自治体に対し、８月末までに移転を希望する機関を提案するよう求めていたことから、大商は、大阪府・大阪市に対して、（旧）国立健康・栄養研究所の大阪移転を政府に提案するよう求めた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、１０月２日から今年度後期の「大商夕学講座」（全５回）を開く。
　同講座は、慶應丸の内シティキャンパスと提携し、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで会議室の大画面で受講するもの。今期の講師陣も、日立製作所の川村隆相談役をはじめ多彩な顔ぶれとなっている。午後６時３０分〜８時３０分、大商で。会員は無料。一般は各回１人５１４０円。事前申込制。

　第９７回全国高等学校野球選手権大会の決勝は、東海大相模が仙台育英を下し４５年ぶり２度目の優勝を果たした。今大会は、第１回大会（当時は中等学校野球大会）の出場校が、当時のユニホーム姿で行進。さらに、その第１回大会で優勝した京都二中の流れをくむ鳥羽高校の梅谷主将が選手宣誓を行うなど、１００年の歴史を感じる良い開会式だった▼幼い頃、父に連れて行って貰った甲子園球場。アルプス前に転がってきた球を追ってきた外野手の息使いが今も耳に残る。満員の観衆の中プレーする選手のひたむきさを感じると共に、出場までの並々ならぬ努力に想いをはせた。以来、出場校のプロフィールに興味を持つようになった▼準決勝に進んだのは早稲田実業、東海大相模、関東一高、仙台育英。この４校はみな甲子園常連の私立。早実の清宮幸太郎、東海大相模の小笠原慎之介、関東一高のオコエ瑠偉ら、注目選手が揃って準決勝まで進み、大きな盛り上がりを見せたが、私自身に感動が押し寄せてこない。公立が現在も常連の県は、秋田・岐阜・三重・富山・山口・徳島・愛媛・佐賀など、少数。次の１００年に向けて公立復権を期待する。（闘球）

今やオフィスの定番となっている「キングファイル」や「テプラ」でおなじみの文具メーカー、キングジムの宮本彰社長が、常識にとらわれない商品開発の発想力とそれを支える組織づくりの秘密について語る。事前申込制（先着順）。
日　時　１０月２９日（木）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201508/D13151029011.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。また、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。
＜ザ・ベストバイヤーズ＞
１０月８日（木）サンプラザ
１１月１７日（火）コープこうべ
＜ザ・ライセンスフェア＞
９月２９日（火）ＩＭＧ
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所と近畿経済産業局は、１０月１９日、「エネルギー産業フォーラム」を開く。
　地球温暖化の抑止が世界的な課題となる中、再生可能エネルギーによる発電や分散型エネルギーシステムの導入、スマートコミュニティーの整備が国内外で広がっている。特に北米ではこうした取り組みが進んでおり、高い技術力をもつ日本企業にとってビジネスチャンスが見込まれる。
　そこで、北米の各国政府の協力を得て各大使館が北米におけるエネルギー政策や、再生可能エネルギー市場の現状、スマートコミュニティー整備の取り組みなどを講演。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、日本企業による北米での実証事業の事例と課題や、中小企業による北米エネルギー市場参入の可能性について解説する。
　午後２〜５時、シティプラザ大阪（大阪市中央区）で。参加無料。事前申し込み要。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所と日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部は、１０月２日、「アセアンの経済統合（ＡＥＣ）を見据えた企業戦略勉強会」を開く。
　アセアン経済共同体（ＡＥＣ）は、今年末に発足する見込みで、域内での関税が原則撤廃されるほか、非関税障壁の低減や、人の移動自由化を目指している。ＡＥＣ発足により、総人口６億１５００万人超、国内総生産（ＧＤＰ）２兆４０００億米ドルを超える一大経済圏の誕生が期待される。
　そこで、アセアン統合の進展状況や、日系企業の動向、ＡＥＣにおける新工場の設立、国際分業体制の構築、物流網や立地先の選定方法について解説。さらに、海外生産戦略の事例や、現地調査を元にした変容するアセアン市場を紹介する。
　午後１〜５時、大商で。会員８０００円、一般１万２０００円。事前申し込み要。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、大阪の歴史や文化の奥深さと魅力を再発見するため、「なにわなんでも大阪検定」を２００９年度から実施している。大阪シティ信用金庫からは、毎年多数の社員に団体受験頂いている。これまでの受験者総数が２０００人を超えたため、８月４日、大商の宮城勉専務理事が同金庫を訪れ、感謝状を贈呈した。
　同金庫の河村正雄理事長は「地域金融機関として大阪の歴史・文化を理解することは重要。検定創設時から、役職員に受験を呼びかけてきた。今後も受験を奨励し、地域に貢献したい」と述べた。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、「企業法実務基礎講座」の参加者を募集している。
　特色は、実務に詳しい大手企業の法務部門の責任者らが講師を務め、法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から解説すること。「会社法の基礎知識」から、「契約書の作成」「独占禁止法・下請法・景品表示法・消費税転嫁対策特別措置法」「債権の保全と回収」「労働関係法」「消費生活用製品安全法・製造物責任法」「知的財産権」「消費者取引」「個人情報保護法」「金融商品取引法」「企業法務におけるリスクマネジメント」まで、幅広い分野をカバーしている。主な対象は法務経験が浅い方など企業法務の基礎知識を習得したい方。定員１００人。
　１０月８日から１１月２６日までの毎週木曜日の午後１時３０分〜午後５時２０分、大商で。全８回。１回目には、交流会も開く。参加費は会員４万３２００円、一般５万９４００円。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2015/kj-kiso26/）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は９月２４日、「女性活躍推進新法案説明会」を開く。同法に対応し、企業が取り組むべき事項などについて厚生労働省雇用均等・児童家庭局の高橋弘子室長が説明する。午後４〜５時、大商で。事前申し込み要。参加無料。
　第２次安倍政権の経済成長戦略では、「女性の活躍推進」が重要視されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が８月２８日の参議院本会議で可決され、成立した。同法では、常時雇用する労働者が３０１人以上の民間企業に対し、採用比率や女性の管理職比率など、女性の活躍に関する情報を把握・分析するとともに、来年４月１日までに、行動計画を策定・公表するよう義務付けている。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、中堅・中小企業が行う継続的な輸出取引について、海外取引先の倒産や支払遅延により、売掛債権が回収不能になった場合の損害を補償する「輸出取引信用保険制度」への新規加入企業を募集している。
　同制度の主な活用メリットは次の通り。

■補償機能　海外取引先の倒産または支払遅延により、輸出代金が回収不能となった損害を補償することで資金繰りの悪化を防止する。輸出制限や戦争、地震などによるカントリーリスクも補償。

■与信管理機能　保険の見積もりにあたっては、保険会社の提携先である海外の信用取引専門会社のネットワークを活用して海外取引先の審査を行い、取引先ごとに信用限度額を提示するので、これらを新規顧客開拓の際の与信管理の参考情報として活用可能。

■債権回収機能　万一、事故が発生した際には、保険金支払い後に、保険契約者が自己負担する貸倒損失部分も合わせて、海外の「債権回収ネットワーク」により回収手続きを行うことができる。これにより、債権回収にかかるコストと煩雑な事務負担を軽減することが可能。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。ぜひチャレンジしてみて下さい。

【問１（第３回　２級　正答率３８％）】
　１９３３年（昭和８年）に梅田―心斎橋間の運行を始めた大阪市営地下鉄ですが、度重なる事故を乗り越えての開通でした。車両は淀屋橋駅から本町駅間の搬入口から降ろされましたが、このときの車両の搬入方法のひとつとして正しいものはどれでしょう？
（１）仮設のエレベーターを利用した
（２）日本初のトレーラークレーンを利用した
（３）搬入用にゆるやかな坂道の通路を掘った
（４）ワイヤーでつり下げて降ろした

【問２（第３回　２級　正答率６６％）】
　阪急梅田駅〜十三駅間は京都線・宝塚線・神戸線の三線が並行して走っています。途中の中津駅には止まらない（ホームがない）線は次のうちどれでしょう？
（１）京都線　　　（２）宝塚線
（３）神戸線　　　（４）宝塚線と神戸線

解　答
【問１】（４）ワイヤーでつり下げて降ろした
【問２】（１）京都線

■私の合格体験記
（第６回３級合格）
竹中工務店　大阪本店　営業部長　河野　修さん

これからの大阪の街づくりに生かす
　
　２０１４年７月実施の第６回大阪検定で３級を受験しました。同年春に営業部員と酒を酌み交わしながら、営業力を「もっと強く」することを議論し、大阪やお客様の企業のことをよく知るために団体受験に取り組むことにしました。
　第６回のテーマが「大阪の企業と企業家」でしたので、部内の勉強会として大阪企業家ミュージアムの見学会を開催し、お客様である企業の創業者の偉業について見識を広めたり、部内で模擬試験を実施したりと、全員で合格を目指して取り組み、大いに盛り上がりました。
　大阪本店の営業部員が７５人、他部門からの参加と合わせて計８４人が団体受験しました。結果は合格７９人、うち２８人が９０点以上という高得点で、上位５人による団体戦である「大阪力�ｂP企業・団体決定戦」で優勝することができました！！
　これは私たちにとって、今後の大阪の街づくりに生かす見識の素地を得ることができたものと確信し、今年も２級の受験に挑戦したいと考えています。

■第７回大阪検定のご案内
　次回の大阪検定は１１月２９日（日）に実施。受験申し込みは、１０月７日（水）まで。今年のテーマは「大阪城と大坂の陣４００年」。奮ってご受験下さい。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店相談役）は、１０月９〜１０日、「第１１回産業交流フェア」を開く。同フェア実行委員会（委員長＝佐々木康之・松雲堂代表取締役）と共催。東住吉・平野の優れた企業、技術や製品・商品のＰＲがねらい。４３企業・団体・学校が出店する。
　サカエリズム楽器の中田栄蔵社長、向井珍味堂の中尾敏彦会長の講演会を行う。東住吉、平野の地域ブランド「Ｈ２Ｏ」認定商品を展示紹介するとともに、「第３回地域ブランド大賞」も決定する。また、来場者・出展者間の交流促進を目的に「地ブラサロン」を開設する。
　１０月９日は午前１０時〜午後５時、１０日は午前１０時〜午後４時。コミュニティプラザ平野（大阪市平野区）で。入場無料。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は、１０月２４日、大阪検定の受験予定者を対象に「大阪まなぼ」を開く。
　第１部では大阪城天守閣の宮本裕次研究副主幹が今回の同検定のテーマ「大阪城と大坂の陣４００年」について講演。第２部では浪曲師の春野恵子氏がテーマに関連した浪曲「落城の淀君」（仮題）を披露する。
　午後１時３０分〜３時３０分、シティプラザ大阪（大阪市中央区）で。受講料は会員２０００円、一般３５００円。定員１５０人、事前申し込み要。申込締切日は１０月１６日。
詳細は、ホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、国立循環器病研究センター、日本貿易振興機構（ジェトロ）と共催し、８月１４日、香港で「かるしおプロジェクト＆食品ビジネスセミナーＩＮ香港」を開いた。これは、大商が大阪発の健康ビジネスを海外に発信する初の試みで、食品を取り扱う現地のバイヤーら２９人が参加した。
　「かるしお」は、国立循環器病研究センターによる「塩を軽く使ってうまみを引き出す」減塩の新しい考え方。今回のセミナーでは「かるしお認定」を受けた減塩カップ麺など「かるしお」商品の紹介を通じ、「かるしお」の考え方や特徴などを伝えた。
　減塩カップ麺を試食した参加者からは、「減塩でもダシのうまみで味を高めていることに驚いた」など高い関心が寄せられた。
　大商は、今後も「かるしお」をはじめとする大阪発健康ビジネスの海外展開を支援していく予定。
　【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　１９９４年９月４日、日本初の海上空港として開港した関西国際空港は、４日、開港２１周年を迎えた。この間、大阪商工会議所は、大阪府や地元経済界とともに関西国際空港全体構想促進協議会に参加し、関西国際空港の利用促進事業を行ってきた。関空の現状と、法人利用の促進に向けて、今年４月、国内空港会社で初めて導入した法人会員向けサービスについて紹介する。

　関西国際空港は、近年、格安航空会社（ＬＣＣ）の就航拡大に加え、円安などによる外国人観光客の訪日需要の高まりも追い風となり、中国や韓国、台湾、東南アジア路線を中心にネットワークが急速に拡充している。
　今年３月からは、関西経済界としても切望していたロサンゼルス線が日本航空により復活、さらに５月からはエア・カナダのバンクーバー線が就航し、既存のユナイテッド航空によるサンフランシスコ線のみの運航から一気に北米へのアクセスが増えた。
　関空発の長距離便の供給座席数が増えれば、旅行各社も新たな商品を企画し、観光目的の旅客も増え、便数や利用客が増えれば、競争により航空運賃も下がり、新しい機材も投入され、地方からの乗り継ぎ便も増えるというように、さらに多くの旅客が呼び込めるという好循環を生んでいく可能性がある。
　昨年、航空機発着回数や外国人旅客数が開港以来の過去最高を記録したばかりだが、今年はさらにそれを上回る勢いで推移しており、特に訪日外国人観光客の増加は、地元関西経済にとっても、大きなプラス要素となっている。
　一方、北米やヨーロッパなどの長距離便については、首都圏の成田・羽田空港と比べると、そのネットワークはまだまだ脆弱であり、関西企業の海外展開を支えるべき国際拠点空港として、その役割を十分に果たせていない一面もある。なぜ長距離路線がこんなにも少ないのか、原因分析を進めると、明らかになってきたのは、関西圏から欧米への渡航需要は企業のビジネス渡航を中心に旺盛であるにもかかわらず、その多くが首都圏空港に流出しているという実態だった。
　長距離路線を反復継続して利用するビジネス客の多くが、路線が充実し選択肢の多い首都圏空港を利用することとなり、それにより関空の長距離路線のさらなる弱体化につながるという悪循環に陥っていると考えられる。
　こうした状況を打開するためにも、大阪商工会議所をはじめとする地元経済界は、国内外の航空会社に対するプロモーションを進めるとともに、欧米などの長距離路線の拡充に重点を置いている。昨年１１月に大阪市内で開かれた「ＦＬＹ　ＫＩＸ！関西国際空港利用促進の会」には、７０社の関西企業が参加。同会議においても欧米長距離便拡大のため、一層の利用促進を呼びかけた。
　

法人会員サービス新設　ファストレーン利用可能

　関空利用を奨励するために、新関西国際空港会社は、今年４月から法人向けサービス「ＫＩＸ―ＩＴＭ　Global　Business　Club（以下、グローバルビジネスクラブ）」の運用を始めるなど、ビジネス利用の促進に力を注いでいる。
　グローバルビジネスクラブでは、関空の魅力をますます高める法人向けサービスを提供。なかでも注目されるのが、国際線保安検査場の「ファストレーン（Ｆａｓｔ　Ｌａｎｅ）」を利用できること。国際線保安検査場はチェックインを済ませたすべてのお客様が通過するゾーンで、あまりにも多い外国人旅客で混雑時は列に並ぶ必要がある。しかし、今年７月１８日からファストレーンが配備され、サービスの会員はカードを提示するだけで、混雑時でも列に並ぶことなく保安検査場で検査を受けることができるようになった。
　ほかにも、関空からの国際線搭乗距離などに応じて企業単位でポイントが貯まる。ポイントで空港ラウンジが利用できるほか、免税店のクーポン券、タクシー券との交換もできる。
　「ビジネス渡航時には関西国際空港から出発する」――。このように皆様方と一緒になって需要を生み出せば、それは大きな力となり、関西国際空港のネットワークの充実や利便性の向上、関西経済の発展へとつながる。
　関西企業の皆様方におかれましては、ぜひ、このグローバルビジネスクラブの趣旨にご賛同いただき、この法人会員サービスの利用を通じて、関西国際空港および関西全体をさらに盛り上げていただきたい。
　詳細は、グローバルビジネスクラブのサイト（http://www.kansai-airport.or.jp/kix-gbc/）に掲載している。

　大阪商工会議所は、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、９月１９日、「淀川アーバンキャンプ２０１５」を淀川河川公園（大阪市淀川区、十三大橋上流右岸）で開く。入場無料。淀川の活性化と賑わいづくりが狙い。
　新たなキャンプスタイルとして注目を集めるグランピング用テントを展示するほか、キャンピング料理のワークショップを開く。また、梅田ビル群の景観が楽しめるクルーズやボート操縦体験など、淀川の広大な河川空間を活用した新たなアクティビティを試行。さらに、淀川活性化のアイデアを語り合う「キャンピング・トーク」も開く。
　今年２月に取りまとめた淀川の活性化に向けた提言に基づく実証事業として実施する。民間事業者による河川空間活用や舟運事業に向けた課題・ニーズを探り、恒常的な賑わい創出に必要なハード整備や官民連携の仕組みづくりにつなげる。
　国土交通省が展開する、全国の河川の利活用を促す「ミズベリング」プロジェクトとしても位置づけ、官民による推進体制の構築を目指す。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所南支部（支部長＝飯田圭児・近鉄百貨店相談役）は、８月２２〜２３日、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１５」を開催した。
　同事業は地域全体をキャンパスに見立て、約６０の学びや体験の場を提供し、併せて周辺店舗の利用促進を図るもの。昨年に引き続き２回目の開催。両日、ガイドブックを片手に、同地域を巡る小学生ら親子連れで賑わった。
　阿倍野筋２丁目の大松すしでは当初の予定を上回る１８人の子どもたちが来店。寿司職人から「上手な手巻き寿司の巻き方」を教わり、自分で作ったお寿司を食べた。
　「かさ袋ロケットをつくろう！」では３４人の子どもたちが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）職員の指導を受け、重心の位置や飛ばす角度を工夫しながらロケットを飛ばした。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪商工会議所は、９月１６日から１１月２３日まで開催されている船場地区活性化事業「古典芸能×近代建築で船場を遊ぼう」（主催＝大阪市中央区役所）で、山本能楽堂、船場近代建築ネットワークと連携し、古典芸能・芸術を通じた多様なプログラムを実施する。
　なにわなんでも大阪検定とコラボした「大阪検定×近代建築クロスワードラリー」は、船場地区の近代建築やホテルなど２７カ所に掲示したクイズを巡る謎解きラリー。答えを導き出し、応募すると抽選で４００人に宿泊券や食事券などが当たる。
　また、今年春にオープンした本町橋船着場（大阪市中央区）で、黄金の御座船を使った「船上茶会」や、水辺を舞台にした能公演などを行う。船場の食や歴史などについて学ぶ「船場アカデミー」「新作講談」も各所で開催。無料。一部事前申し込み要。詳しくはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tourism/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

■北浜テラス「北浜うらら」（中村酒店）を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、８月５日、北浜テラスの川床の運営店舗の一つ「北浜うらら」（中央区）に青木松風庵の青木啓一会長とともに訪問した。同店は中村酒店（泉佐野市）の経営。中村慎作代表は、「大商には２００９年に入会し、北浜テラスの運営サポートやＩＴ、人材関連情報をタイムリーに頂戴でき、助かっている。当店では、泉州産の地酒や旬の素材を使った和食を納涼気分で楽しめるのが特徴」と話した。佐藤会頭は、「川床は夕暮れとともにそよ風が心地よく、川面に浮かぶ中之島の夜景は、まさに『月化粧』。水の都大阪を復活させるためには水辺空間の活性化が重要な課題。今後も取り組みたい」と述べた。

■中之島なつまつり２０１５を訪問

　佐藤会頭は同２８日、大阪国際会議場（グランキューブ大阪）（北区）で開かれた中之島なつまつり２０１５に実行委員の一人として出席、特別ゲストの大関豪栄道らと水辺の夏祭りを楽しんだ。市民ボランティアによるパフォーマンスや、朝日放送のアナウンサーらで結成された「おは朝　盆踊り部」による「おは朝音頭」、河内家菊水丸氏を迎えての盆踊りで会場は大いに盛り上がりを見せた。佐藤会頭は、「この催しも今年で３回目。こうした大阪の水辺や各地で新たに実施される『祭り』を掘り起こす一方、岸和田のだんじり祭りなど伝統的なお祭りを組み合わせ、大阪を訪れる海外観光客に再訪してもらえるような仕掛けづくりが大事だ」と述べた。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。→佐藤会頭の眼→訪問記録

　８月３日、今年５月に着任したタンザニア連合共和国のバルチダ・サルハ・ブリアン駐日大使、鴻池一李同国名誉領事（鴻池組名誉会長）らが大阪商工会議所を訪れ、佐藤茂雄会頭と懇談した。
　ブリアン大使は、「わが国は１９６１年の独立以降、初めて国内の道路整備などが少しずつ進み始めた。特に日本政府にはインフラ建設や農業分野などで支援を頂き感謝している。現在、日本からの観光客数は年間５０００人程度。日本人観光客をさらに呼び込むためのプロモーションなどに知恵を借りたい」と話した。
　これに対して佐藤会頭は、ブリアン大使に漁業ビジネスや電力やガスのインフラ整備についての質問を交えながら懇談した。鴻池名誉領事は、「当社でも政府開発援助（ＯＤＡ）関連で、キリマンジャロの麓で水田耕作を７００万坪にわたり事業化してきたほか、３０年間にわたって学校建設などの整備を支援してきた」と述べた。
　佐藤会頭は、「統合型リゾート（ＩＲ）のためにドバイを訪れた日本人ビジネスパーソンがタンザニアを訪問するような仕掛けを考えると良いのではないか」と述べた。

◆経営革新の取り組み方と事業計画作成のポイント
▼南支部＝１０月７日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼中央支部＝同１４日午後２〜４時、大商
▼北支部＝同１９日午後２〜４時、同支部
▼１１月１３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。アイデアを事業計画に落とし込むポイントや、売上計画策定の方法を解説。大阪府の「経営革新計画」の承認制度と関連支援策についても説明する。いずれも会員無料、一般３０００円。大阪府の補助金を受けて実施。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪ワッソ文化交流協会は、１１月１日、「四天王寺ワッソ」を史跡「難波宮跡」で開く。
　１９９０年に始まった同事業は、古代の日・韓・東アジアの国際交流を再現した市民参加型の祭り。今年は日韓国交正常化５０周年という節目であることから、日本と朝鮮半島の交流の歴史を中心に祭りが展開される。
　大阪商工会議所は同事業に協力している。大阪の街に賑わいを生み出す同事業へぜひご協賛を。詳細はホームページに掲載（http://wasso.net/）。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　川内原発が、新しい規制基準の下、再稼働したことは、安価、安定的な電力供給に向けた第一歩である。
　震災後、産業用の電気料金は約４割上昇しており、景気回復の大きな足かせとなっている。特に、関西では、２度にわたる電気料金値上げで、企業の負担が限界に達している。高浜原発をはじめ安全が確認された原発の運転再開により、早期に震災前の料金水準に戻してもらいたい。
　エネルギー政策は、国の命運を握る基幹政策である。政府においては、国民生活と企業活動の一層の向上につながるよう、その政策推進に強力なリーダーシップを発揮すべきだ。
（８月１１日）

大阪府立大学２１世紀科学研究機構　大阪検定客員研究員　田中　睦彦

　台場とは、砲台を置く場所のことで、１８５４（安政元）年、ロシアの軍艦ディアナ号が大阪・天保山沖に現れたのをきっかけに、幕府は天保山、堺、西宮、和田岬などの大阪湾岸に次々と西洋式の台場を築き、外敵に備えました。
　１８６５（慶応元）年、幕府は当時の京都守護職・松平容保の建白を受け、大阪湾から京都に侵入する外国船に備えるという名目で、淀川沿いの楠葉に台場を築きます。この台場は、関所の機能も備えており、当時、幕府と対立していた長州藩など尊皇攘夷派の入京を阻止するという目的もありました。
　設計の総責任者は勝海舟が就き、補佐役として西洋兵学に詳しい広瀬元恭と栗原唯一が実際の設計を担当しました。当時の様子を描いた『河州交野郡楠葉村関門絵図』によれば、土塁と堀で囲まれた約３万平方メートルの敷地には、大砲、番所、火薬庫を備えたものでした。また、淀川対岸の島本にも高浜台場を築きました。
　１８６８（慶応４）年、戊辰戦争の緒戦となる鳥羽・伏見の戦いが京都南部で始まりました。
　幕府軍は、この戦いに敗れた後、橋本・樟葉に後退しますが、新政府軍に寝返った津藩が高浜台場から砲撃を開始。樟葉台場も応戦し、淀川を挟んで交戦状態となりましたが、樟葉台場の砲弾が尽きたため、幕府軍は砲を破壊して大坂城へ退却し、同年、江戸幕府は幕を閉じることとなります。
　現在、楠葉台場跡は堀の一部が確認できます。また、現存している台場遺構のうち唯一河川にある遺構として、２０１２（平成２３）年に国の史跡に指定され、今後、公園として整備されることが決まっています。大切な歴史遺産が後世に伝承されることを期待したいですね。

　企業会計原則注解１８は引当金について次のような規定を設けています。
　「将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする」
　実に難解な規定ですね。一読してイメージが湧く方はほぼ皆無でしょう。そこで修繕を例に考えてみます。ある工場で毎日使用する機械について、５年後に１億円かかる大修繕が確実に発生すると仮定します。この修繕費を支出時の費用として計上すると各年の費用と収益の関係は（図１）のようになります。

(図1)

　このような費用の計上は企業の活動をありのままに伝えているでしょうか。この企業は、日々この機械を使用して収益を上げています。だとすると、上記のように実際の修繕時に修繕費を計上するよりも、その費用を前倒しして支出前の年度において費用計上するほうが、費用（努力）と収益（成果）の対応の観点からは実態に合致すると言えるのです。この借方を修繕引当金繰入（費用）、貸方を修繕引当金（負債）と称します。そして冒頭の４要件を満たしたときには、必ず引当金を計上しなければなりません（図２）。

(図2)

　引当金には、退職給付引当金、賞与引当金、製品保証引当金、貸倒引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金などさまざまな種類が存在します。このなかで債務保証損失引当金と損害補償損失引当金はその性質が異なります。債務保証損失や損害補償損失は、それが生じても収益獲得になんら貢献しないから、費用ではなく損失であり、費用収益対応の埒外にあるのです。だから、引当金計上の根拠を「費用収益対応原則」に求めることはできず、単なる保守主義による引当金計上と考えられます。
　また、Ｂ／Ｓに着目すると、貸倒引当金以外はすべて負債の性質を持ちますが、貸倒引当金は債権の評価減といった性質のものなので、売掛金や貸付金等の該当項目の次に控除項目として表示します。
　それではクイズ。
（１）将来起こる台風に備え台風被害損失引当金を設定することは可能か。
（２）当社は土木建築業を営むが、建設機械の定期点検時に新たにＧＰＳを付ける予定である。その設置費用は引当金対象となるか。（答えはいずれも×）

　大阪商工会議所は１０月１７日から毎週土曜日、「大商開業スクール」（全５回）を開催する。
　昨年度、国の「創業スクール１０選」に選ばれた講座をもとに、受講料はそのままで講師を増員、交流会も追加して開く。
　講師は中小企業診断士の山岸祥治氏や税理士の石橋研一氏、日本政策金融公庫の永井俊二・大阪創業支援センター長が務める。また、経営体験談をステンダース・ジャパンの谷本瑞絵代表が講演するほか、「大阪企業家ミュージアム」で、大阪で活躍した企業家について学ぶ。
　融資の必要な事業プランには公的融資を紹介するなど、各人に沿った支援を行い、優秀なプランは来年１月の「大阪起業家スタートアッパービジネスプランコンテスト」へ推薦する。
　プログラムは（別表）のとおり。各日とも午前１０時〜午後４時、大商または同ミュージアムで。受講料１万８００円（資料・交流会を含む）、定員３０人。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dksc/）に掲載。

　大阪商工会議所は、９月１７日、大阪府と連携し、「クラウドファンディング　ワークショップ」を開く。
　クラウドファンディング「ＦＡＡＶＯ大阪」「Ｍａｋｕａｋｅ」を運営する事業者がそれぞれの仕組みや資金調達成功のポイントなどを解説するほか、実際にアイデアをプロジェクト案にまとめ、ブラッシュアップする体験ワークを行う。
　対象者は、技術やアイデアを事業化したい起業家、新商品や新サービスを展開したい製造業、地域産業、クリエイティブ産業、食料品製造業など。午後２時〜４時３０分、大商で。無料（事前申込制）。
　クランドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から少額資金を集めて個人や企業、組織の活動を応援する新しい金融の仕組み。資金調達だけでなく、ＰＲ効果も高いとして最近注目を集めている。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、１６の健診機関と提携し、事業主・従業員とその家族を対象とした健診サービスを実施している。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断（会員は２１６０円から受診可能。家族も同料金）に加えて、特定業務従事者向けの特殊健康診断を実施している。
　加えて、生活習慣病健診や人間ドック、脳ドック、レディースドック、ＰＥＴなども優待料金で受診できる。
　また、健診機関に出向いて受診する時間がとれない方には、自宅でも受けられる大腸がんや胃などの郵送検診がお勧め。詳細は「大商　健康」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７４

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模事業者を対象に、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。
　取引先倒産への対処、消費税率引き上げなどの影響に関する資金繰り対策、借入金の返済条件見直しや借り換え一本化などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済に関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。
　経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、１０月５、９日、「環境法基礎講座」を開く（全２日）。
　地球温暖化対策や廃棄物処理など、環境分野に関する様々な法律や条例、いわゆる「環境法」は、高い頻度で改正・新規制定が行われるため、日頃の情報収集や、その情報に基づく迅速な対応が求められる。
　同講座では、最近制定・改正された「環境法」の要点や全体像、企業の法令対応ポイントなどを解説する。両日とも午前１０時〜午後４時３０分、大商で。会員１万７５００円、一般３万円。定員５０人（事前申込制）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201507/D22151005017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００