２０１５/６/１０号

　大阪商工会議所は、このほど「成長戦略２０１５に対する要望」を取りまとめ、首相はじめ政府関係機関、与党幹部などに建議した。政府は、６月に成長戦略の再改訂を予定していることから、大商として、会員企業などの具体的な生の声をもとに必要な制度改正や新たな枠組みなどをこのタイミングで要望した。経済成長の実感を全国に波及させるため、スピード感を持って成長戦略を推進し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることを求めた。

　要望は２本の柱から成り、項目数は２５。
　第１の「成長戦略の果断な実行」では、民間企業の活力を引き出す思い切った規制緩和や成長産業の振興策が必要との観点から、大商が大阪・関西の成長産業と位置づけているライフサイエンス産業と観光産業の振興とともに、地域経済を牽引する「中堅企業」の成長支援、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）時代を見据えた企業のイノベーション促進、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期妥結を要望した。
　他方、成長戦略の推進に水を差しかねない、電力料金の高止まりや電力供給への不安、輸入原材料価格の上昇に伴う企業のコストアップや深刻な人手不足への対応強化を求めた。
　第２の「地方創生を先導する大阪・関西の環境整備」では、ライフサイエンスや電機など、関西に集積の厚い技術分野に関する審査拠点として「関西特許庁」の大阪設置を求めるとともに、リニア中央新幹線の全線（東京―大阪間）同時開業、北陸・大阪との連携強化による経済振興に資する北陸新幹線の大阪までの早期開通、西日本の拠点たる関西・大阪のインフラ整備を要望した。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は７月１３日、大手企業と中堅・中小企業などとの連携による技術開発や製品化・事業化を支援する「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡフォーラムＷｉｔｈ大阪ガス（通称＝もっと大阪）」技術ニーズ説明会を開く（表）。

大阪ガスが中堅・中小企業などとのビジネスマッチングを目的に、具体的な技術ニーズを紹介。また、中堅・中小企業が、自社の技術力をＰＲして企業連携を募るための発表や、参加企業同士のビジネス交流を促進する交流会も併せて行う。
　午後２時〜６時３０分、大商で。参加無料。交流会１０００円。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150713012.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１１月６日、大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で、「第１９回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開く。
　これは、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに、全国の中小製造業・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　今回は、買い手企業として、近鉄百貨店、高島屋、オークワ、平和堂、おおさかパルコープ、ロイヤルホームセンターなど、既に４０社の参加が決定（６月２日現在）。最終的には、６０〜７０社の大手流通業の参加が予定。
　大手流通業への販路開拓・拡大を目指す製造業・卸売業者にとっては、１日で多数のバイヤーと効率よく商談できる絶好のチャンスになる。
　参加費は、１０月２０日までに申し込み・入金の場合、会員１人８０００円、一般１人１万６０００円、１０月２１日以降は、会員１人１万円、一般１人２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、５月２７日、タイ・バンコクで、タイ大手のカシコン銀行（総資産タイ国内第４位）と、事業協力覚書（ＭＯＵ）を締結した。
　署名は、バンコクのカシコン銀行本店で、大阪商工会議所の宮城勉専務理事とカシコン銀行のバントゥーン・ラムサム代表取締役会長兼ＣＥＯが行い、多くの現地および日系メディアの取材を受けた。
　カシコン銀行は中小企業の支援に強く、ミャンマーなど周辺国とのネットワークを持つほか、１０年前から、約３０人の日系企業専門のスタッフを置いて、日系企業への支援体制を構築している。
　大商の宮城専務理事は、締結式で、今年末に設立されるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）に触れ、東南アジアのハブであるタイを中心に、「カシコン銀行の協力を得て、在阪企業によるタイおよび周辺国も含めたビジネス展開の拡大を図りたい」と述べた。カシコン銀行のバントゥーン会長も、ＡＥＣを視野に、同行の手厚い日系顧客サービスやネットワークを強みに、「大商との提携で、日本とタイのさらなるビジネス拡大を図っていきたい」と話し、双方で実施するビジネスマッチング事業など、協力関係の強化を行っていくこととした。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受付を開始した。
　同表彰は１９７０年から実施し、今年で４６回目。これまでの被表彰者は計１万９２１２人に上り、従業員の「励みになった」「やる気がアップした」「モチベーションが上がった」と多数の企業・団体から好評を得ている。
　表彰区分は「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満２５年以上対象）と「年度最優秀従業員表彰」（勤続満３年以上対象）の２種類。
　詳細書類・推薦書式は希望者に郵送するほか、大商ホームページでダウンロードできる。推薦書の提出期限は８月３１日。人材育成委員会での審査を得て、１０月中旬までに被表彰者を決定する。
　表彰式典は１１月２０日午前１０時〜１１時３０分、大商国際会議ホールで開く。佐藤茂雄・大商会頭名の表彰状と記念品が授与される。
　推薦者分担金は２万１６００円（１人当たり、記念品代などに充当）。大商会員限定。
　今年度の「優良商工従業員表彰」の区分と被表彰者の資格は表のとおり。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　多くの有名企業の社長は直観力を大事にする。スティーブ・ジョブズ氏は「直観はとてもパワフル、知性よりもパワフルだ」と語っている◆ソフトバンクの孫正義社長も２０００年代前半のネットバブルの崩壊で業績が悪化した時、起死回生の策としてブロードバンド事業への参入を決めた。当時はまだＡＤＳＬが主流で数万人しか加入者がいなかった中、ブロードバンド用のモデムを１００万台注文したのは無謀で社内でも大反対にあったそうだ。膨大な在庫を抱えてしまえば、会社は倒産していたかもしれない。しかし、相当な努力でコストを抑えた事で、一般家庭ユーザーの取り込みに成功し、業績はＶ字回復を遂げた。この時の孫社長の「直観」が成功に導いたのだ◆必ずしも「直観」が当たるわけではない。むしろ当たらない方が多いだろう。ユニクロを一代で世界ブランドにしたファーストリテイリングの柳井正会長も「１０回新しい事を始めれば９回は失敗する」と語る。ただ人よりも沢山失敗し、なぜ失敗したかを考え、それを財産として次に生かせば成功につながる、という◆改めて「直観力」を養う大切さを考えさせられる。（Ｎ）

　大阪商工会議所は、イスラムビジネスに関心のある企業、イスラム圏への進出を検討中の企業を対象に「イスラム市場進出セミナー」を開く。
　講師は、一般財団法人国際開発センターの畑中美樹エネルギー・環境室研究顧問。イスラム圏に関する書籍を多数執筆するほか、テレビ番組などでもイスラム経済の解説を務めている同氏が、イスラム経済の現状や、現地の商習慣、実際に進出している日系企業の事例、ハラール認証取得後の現地での販路開拓の進め方などを解説する。

日　時　７月９日（木）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
受講料　無料
定　員　８０人（事前申込制）
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D11150709019.html）に掲載。

問合せ　国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

時間予約制の商談会「ザ・ベストバイヤーズ」

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

７月１４日（火）ジェイアール西日本デイリーサービスネット
９月 ７日（月）ＪＡＬＵＸ
９月１５日（火）東急百貨店

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■本町橋船着場（開設記念式典）に出席

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は５月１６日、本町橋船着場（中央区）で開かれた開設式典に出席し、その後の記念クルーズでは東横堀川や大川から周辺風景を視察した。
　今回の本町橋船着場の開設は、ｅ―よこ会（東横堀川水辺再生協議会、事務局＝大商）が長年地道な活動を続けた上で提言活動などを行い、実現にこぎつけたもの。２０１４年には「本町橋船着場開設記念事業実行委員会」を設置し、準備を進めてきた。
　佐藤会頭は、「まずは今回の船着場の開設を祝いたい。東横堀川にかかる本町橋は今年で１０２年目を迎える。水都の取り組みが各地で受け継がれていくことが大事だ。大商もこうした活動を後押しして水都大阪の機運を盛り上げたい」と述べた。


■立命館大学　大阪いばらきキャンパス（開設レセプション）に出席

　佐藤会頭は同１６日、立命館大学大阪いばらきキャンパス（茨木市）を訪ね、開設記念レセプションであいさつした。立命館大学では、ＪＲ茨木駅に隣接する旧サッポロビール大阪工場跡地を買収し、総工費４００億円をかけて新キャンパスの建設を進めてきた。
　佐藤会頭は、「市民に開かれたキャンパスというコンセプトでフューチャープラザを設けられるなど、随所に新しい取り組みを感じた。茨木商工会議所も会員企業が気軽に立ち寄れるようになれば素晴らしい。５１４ある全国の商工会議所で初の大学キャンパス内への事務所移転でもあり、今後の産学連携にも期待したい」と述べた。


■オオサカ　オクトーバーフェスト２０１５（長居公園）を訪問

　佐藤会頭は同１６日、長居公園（東住吉区）に場所を移して開催された「オオサカ　オクトーバーフェスト２０１５」を視察した。当日は２，０００席用意された座席はほぼ満席。主催者の大阪オクトーバーフェスト実行委員会の亀岡育男副委員長（大商議員）は、「大勢のお客様にお越し頂くことができ、この事業が大阪に定着してきたことを実感している」と語った。
　佐藤会頭は、「多少のハンディキャップやリスクを乗り越えようという関係者の方々のチャレンジ精神に敬意を表したい。今後、大阪の名物行事に育てていくには、家族や友人をまた連れてきたいと思わせる仕掛けやリピーター発掘も重要だ。様々な形での事業展開にトライしてほしい」と期待を寄せた。


■いけうちを訪問

　佐藤会頭は同１９日、いけうち（西区）を訪問した。同社は産業用スプレーノズルの高い技術力で霧の研究開発を行うフォグエンジニアとして全ての産業分野に用途提供。池内博名誉会長は、「当社は海軍兵学校で用いられた五省を社訓に事業を展開。呉工場、西脇工場に続いて２００５年にはベトナム・ハノイ工場（タンロン工業団地）を立ち上げた。また、ヒートアイランド対策に有効なミスト（ドライフォグ）発生装置は、世界陸上大阪大会やＪＲ天王寺駅でも採用されている。今後の夢は、中近東で植物農園を立ち上げること」と述べた。佐藤会頭は、「無（霧）限の可能性を感じさせる会社だ。名誉会長の事業にかける執念と気力が今日の同社の躍進を支えていることが理解できた」と語った。


記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所は、ものづくり企業のためのクリエイティブ・コンテンツ活用塾を７月１１日からスタートさせる。企業におけるクリエイティブ・コンテンツの積極的な活用を支援し、製品の差別化やブランド力の向上、販売促進を目指す。

　日本のマンガやアニメーション、キャラクター、デザイン、映像コンテンツなどのクリエイティブ・コンテンツは、卓越したセンスと精巧なつくり込みによって、「クール・ジャパン」と称されるほど国際的に高い評価を受けている。
　近年、様々な産業分野でこうした水準の高いクリエイティブ・コンテンツを活用した企業・商品のブランド力強化や販売促進活動が展開され、中堅・中小企業においても数々の好事例が生まれている。
　例えば大阪市内の工具メーカーでは、商標登録されたネーミングとキャラクターを制作。外国語での動画配信で海外向けの販売促進にも効果を上げている。また、神戸市内の金属加工業者は、製品ごとの複数キャラクターによる独自の世界観を展開することでブランディングを強化。社員の一体感づくりにも役立てている。
　同塾では、活用事例に加え、知的財産に関する法務も交えながらクリエイティブ・コンテンツの活用方法を解説する。また、ワークショップやビジネス交流会も開催する。
　７月１１日、９月５日、１０月２４日、１１月１４日、１２月１２日、来年１月２３日の全６回。午後１時〜４時１５分、大商で。いずれも参加無料で、申し込み先着順・条件あり（定員５０人）。

　　　　【開催日】 　　　　　 　　　 　【内容】

　　キックオフセミナー　　 　　　（第１部）講演「クリエイティブ・コンテンツの産業概論」
　　７月１１日（土） 　　 　　　（第２部）講演「ものづくり企業のクリエイティブ・コンテンツ活用の現状」

　　　　　第１回　　　　　　　　　 （第１部）解説「産業財産権、著作権、関連法規」
　　　９月　５日（土）　　　　　　 （第２部）解説「知的財産の判例」

　　　　　第２回　　　　　　　　　 （第１部）解説「ライセンサーとライセンシー」
　　１０月２４日（土）　　　　　　 （第２部）解説「知的財産の活用事例」

　　　　　第３回　　　　　　　　　 （第１部）ものづくり企業のクリエイティブ・コンテンツ・知的財産活用事例紹介
　　１１月１４日（土）　　　　　　 （第２部）伝統技術と最先端クリエイティブの融合事例紹介

　　　　　第４回　　　　　　　　　 （第１部）解説「最先端クリエイティブの現状と今後」
　　１２月１２日（土）　　　　　　 （第２部）解説「最先端コンテンツの現状と今後」　

　　　　　第５回　　　　　　　　　 （第１部）ビジネスワークショップ「参加企業ビジネスモデル発表」
　来年１月２３日（土）　　　　　　 （第２部）ビジネス交流会「参加企業交流会」


　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150711018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、５月１５日、日本経済新聞社大阪本社の竣工式に合わせて来阪した喜多恒雄会長と岡田直敏社長と懇談した。
　喜多会長は大阪の景気などについて質問。それに対して、佐藤会頭は、「大阪の経済情勢は決して悪くはなっていない」との考えを示し、大阪・関西では外国人観光客の増加などに伴い、ホテルの稼働率も８０％を超えていることや、ミナミ（なんば）のドラッグストアでは外国人観光客のお土産需要に対応した薬局の店舗なども急増していることを紹介した。また「インバウンドの観光客の状況について戎橋筋商店街や宗右衛門町あたりをご視察頂き、その混雑ぶりを直接実感して頂きたい」と話した。

　大阪商工会議所は７月７日、「台湾における水ビジネス参入セミナー〜水問題が深刻化する台湾に見出す新たなビジネスチャンス〜」を開く。
　台湾では、排水規制強化の対策が急務であることや、水不足が深刻な地域での排水再利用ニーズが高いことなどから、ますます水ビジネスに注目が集まっている。
　台湾の排水処理事情をはじめ、現地のニーズや、日本企業が海外進出する上で台湾が持つ優位性などを解説するほか、実際に水ビジネスにおいて台湾企業と連携し、成果をあげている企業が自社の取り組みを発表する。また、セミナー終了後、参加企業同士の交流会も行う。
　午後３時〜５時２０分、大商で。交流会は午後５時３０分〜６時３０分。参加無料（交流会参加は１０００円）。定員１２０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D22150707011.html）に掲載。
　
【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　５月１９日、４月に大阪に着任した河泰允・駐大阪大韓民国総領事らが大阪商工会議所を訪れ、佐藤茂雄会頭と懇談した。
　佐藤会頭は、「日韓関係は民のレベルでは大変うまくいっている。日韓商工会議所首脳会議は今年９月に福岡で開かれるが、残念ながらミラノ万博の出張と重なって参加できない。親しくしている釜山や光州の会頭に機会があれば大阪を訪問してほしいとお伝え願いたい」と述べた。これに対し、河総領事は、「着任後、和歌山や滋賀などを訪問した。日本の皆さんと率直に意見交換する中で、お会いした方が日韓関係について比較的楽観視していると感じた。今年は日韓国交正常化５０周年にあたる。今後は日本から韓国を訪問する観光客が復活するように努めたい」と応じた。
　佐藤会頭は、「日本から韓国への観光客が減っているのは為替の問題が一番。早く『冬のソナタ』のドラマ第２弾を実現してほしい」とエールを送った。

　日本の経済団体連合会に相当する台湾の経済団体、台湾工商協進会の林伯豊理事長（台湾ガラスグループ董事長）らが５月１９日、大阪商工会議所を訪れ、佐藤茂雄会頭と懇談した。
　林理事長らは、「我々が大阪を訪問するのは初めてであり、これを機に大商と交流を深めていきたい」と述べた。一方、ＡＰＥＣビジネス・トラベルカードによる入国者の関西空港での受け入れ体制について「案内や標識などが分かりにくい。手続きも簡素化されていない」と改善を求めた。
　これに対して佐藤会頭は、「貴重なご意見を承った。すぐに新関空会社の幹部にも対応するよう伝えたい。私自身、今夏、台湾を訪問する予定だ。時間があれば皆さんとぜひお会いしたい」と話した。

　大阪商工会議所は１０月２１、２２日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開催する「大阪勧業展２０１５」の出展者を募集している。様々な業種の中小企業などが一堂に集まるオール大阪の総合展示商談会。大商と堺商工会議所、大阪府商工会連合会が主催、府内の他の商工会議所・商工会が共催する。

　昨年の同展示会には、２日間で７６１２人が来場、商談件数は２６９８件に上った。
　出展者からは「狙い通りの業種からアプローチがあった」「その場で見積もり依頼を頂くことができた」「新たなユーザーが見つかった」などの声が寄せられた。また、来場者からは「１日で回りきれないほどの規模の大きさで、また来たい」「情報を収集してビジネスの参考にしたい」などの声が寄せられた。
　今年度は、６月２９日まで出展申し込みを受け付ける。定数は３２０企業・団体（事前申し込み先着順）。企業との取引（ＢｔｏＢ）を希望する企業・団体が対象。申し込み締め切り後、審査会で出展者を決定する。
　出展料は大商会員の場合、小ブース（間口２メートル×奥行２メートル×高さ２．５メートル）で６万４８００円、大ブース（同３メートル×同２メートル×同２．５メートル）で８万６４００円。一般は別料金。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2015/）に掲載。

【問合せ】大阪勧業展運営事務局ＴＥＬ６４４７・０６８２

　大阪商工会議所は７月８日、中小企業や創業者向けの公的融資制度に関する説明会と、地元金融機関との個別相談会を大商で開く。
　説明会では、大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行の５つの金融機関が融資メニューを紹介。設備投資、医療・介護分野、海外展開、円安・電力コストアップ対策、ものづくり資金、企業成長資金など、様々な融資を提案する。併せて、大阪信用保証協会の各種保証制度や、日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度の説明も行う。
　個別相談会では、各金融機関担当者との個別相談のほか、大阪信用保証協会との面談も受け付ける。
　説明会は午後１時３０分〜３時３０分、定員２００人。個別相談会は午後３時３０分〜５時、定員３５社。いずれも参加無料で事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201505/D13150708030.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。
　大阪の活力を象徴する天神祭を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛をお願い申しあげます。すでに多数の企業の皆様からご協賛のお申し出を頂戴しております。誠にありがとうございます。
　引き続きご協賛を受け付けておりますので、何卒ご協力賜りますようお願い申しあげます。

＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２４００万円
【受け付け締め切り】７月３１日
【奉拝船ご招待】６月２６日までにご入金頂いた企業様の中から抽選で１４０組（２８０人）を大商奉拝船にご招待いたします。

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、七夕の夜に、人々の願いを託したＬＥＤ（発光ダイオード）光源のを一斉に川面に放流する「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１５」（事務局＝同伝説実行委員会）への協賛金を募集しています。
　７月７日に、約５万個のを、天満橋から中之島公園付近までの大川に放流し、魅力的な夜間景観を創出する同イベントは、今年で７回目。
　５セット（５０００円）から協賛金を募集しています。１セットあたり、１玉の放流券や専用エリア入場券、願い事を記入する短冊が提供されます。申し込み締め切りは６月２６日。
　大阪の新たな夏の風物詩となりつつある同事業を盛り上げるため、ご協力をよろしくお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

「食の都・大阪」推進会議（代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長）は、「飲食店などで通常提供できる大阪らしい料理・デザート」をテーマにした料理コンテスト「第６回食の都・大阪グランプリ」の出品作品を募集している。
　今回から新たに「大阪外食産業協会特別賞」を設ける。外食産業でも対応ができる作品のうち優れた作品に授与し、応募作品の商品化を促進する。
　また、大阪府と連携し、大阪産（もん）食材のブランド化にも取り組む。「大阪産（もん）」が使用されている作品のうち、優れたものには「大阪産（もん）特別賞」が授与される。
　募集対象は大阪府内の飲食店、ホテルなどのプロ料理人、パティシエ・菓子職人など。「和食・日本料理部門」「洋食・西洋料理部門」「中国・韓国・アジア料理部門」「デザート・和洋菓子部門」の４部門で実施する。
　決勝は９月２３日。辻学園調理・製菓専門学校（大阪市北区）で実際に調理を行い、審査員による試食、外観審査を行う。今回はグランプリ賞金を１００万円に増額し、受賞者本人に９０万円、所属店に１０万円が授与される。また、女性の視点を強化するため、女性審査員を大幅に増やす。上位入賞者は、入賞作品を各店舗で提供する「食の都・大阪レストランウィーク」の参加権を得るなど、お店の売り上げ増進や知名度向上に直結する機会が得られる。
　応募（所定のレシピと写真を郵送）締め切りは７月３１日。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、情報セキュリティーに関する認証（プライバシーマーク、ＩＳＯ２７００１）取得のためのコンサルティングサービスを実施している。個人情報や企業秘密などの漏えい事故・事件の相次ぐ発生や、来年１月の「マイナンバー制度」の開始などにより、企業の情報管理体制の強化が社会から求められている。
　大商は、指導実績が豊富なコンサルティング会社と提携したきめ細かなコンサルティングを有料で実施。主に中小企業の情報セキュリティーに関するマネジメントシステム構築と、公的機関による認証取得を支援する。取得後の運用ノウハウや、定期的に行われる認証更新作業などに備えるためのコンサルティングなども行う。コンサルティング料金は企業規模などによって異なる。
　また、同サービスの利用を検討している企業をコンサルタントが訪問し、マネジメントシステム構築や認証取得に関する各種相談も無料で実施している。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は現在、「大商医療保険」と「大商がん保険」の加入者を募集している。
　大商医療保険は、入院・治療費や、手術費負担を給付金で補う保険制度。一生涯保障が続き、保険料も上がらない。
　入院が短期化し、５日以内の入院の割合が大幅に増加している。一方、手術や検査、薬などの費用も高額化しており、入院１日あたりの医療費は増加傾向にある。そこで、同保険では、日帰り入院を含め、入院期間が５日に満たない場合でも、５日分の入院給付金を支払う。１回の入院で６０日まで、通算で最高１０９５日まで保障する。
　大商がん保険はがんや上皮内新生物（皮膚や内臓の表面にできる腫瘍の一種）と診断された場合の診断給付金はじめ、手術・高度先進医療・入院・通院などの費用について幅広い保障が魅力。がん患者専門カウンセラーによる訪問面談や専門医紹介サービスもある。
　いずれもアフラックとの集団取扱契約により、割安な保険料で会員企業に提供している。ぜひ加入のご検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、取引先の倒産で売掛金債権などの回収が困難になった場合に、無担保・無保証人で貸し付けが受けられる制度。運営は中小企業基盤整備機構。
　貸付金額は、回収が困難になった売掛金債権などの額と掛け金総額の１０倍（最高８０００万円）のいずれか少ない額で、加入対象は１年以上事業を行っている中小企業者。
　掛け金は税法上「損金」（法人）または「必要経費」（個人事業）に算入でき、節税メリットがある。月額は５０００〜２０万円の範囲で５０００円単位で自由に選択でき、加入後の増・減額も可能。１２カ月分以上の掛け金を納付していれば、任意解約でも納付月数に応じた解約手当金が支給される。連鎖倒産リスクに備え、ぜひ加入ご検討を。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

◆金融機関の融資と補助金＆助成金の使い方※
　７月１日午後２〜４時、大商で。
多様化する資金調達方法の特徴とメリットや、使い分け判断や効果的な補助金活用の方法を解説。会員無料、一般３０００円。
◎同支部ＴＥＬ６９４４・６４３３

◆今からでも遅くない！ネット通販成功の秘訣※　
　◇南支部＝７月１日午後６時３０分〜午後８時３０分、同支部
　◇西支部＝同８日午後６時３０分〜８時３０分、シティールートホテル
　◇北支部＝同１５日午後２〜４時、同支部で。
ネット通販初心者を対象に「ネットショップで成功するためのノウハウ」を解説。会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

円安進行について

　為替水準が企業の業績に与える影響は、業種や規模によりプラス、マイナスの両面があると思う。
　しかしながら、中小企業の多くは、円安による輸入原材料や仕入商品価格の上昇分を価格転嫁することが困難である。加えて、電気料金の再値上げや人手不足による人件費増など、コストアップ要因が相次ぎ、企業の業績改善の大きな足かせとなっている。
　漸く回復の兆しが見られる景気が再度冷え込むことにならないか、たいへん懸念している。
　大阪商工会議所では、会員企業への具体的な影響を把握するため、個別にはヒアリングを行っているが、来週早々には広く会員対象に緊急アンケート調査を実施し、来月上旬には調査結果を公表する。（５月２８日）

　ＪＲ環状線の野田駅近くは、空襲から免れた古い長屋や町屋が多く残っている地域ですが、地下鉄玉川駅の２番出口を出ると、野田城跡の石碑が「戦国時代、石山本願寺ついで織田信長の重要拠点となった」と刻まれて立っています。
　この地域は、現在でも福「島」や鷺「洲」が地名として残っているように古くは海で、淀川が上流より運ぶ土砂により次第に中州が発達するにつれ、自然の要害の地となりました。また、大阪湾と淀川そして上町台地の結節点でもあり、軍備上の重要な拠点でもあったと考えられます。
　享禄４（１５３１）年、畿内で勢力争いをしていた細川家の記録には、「野田、福島に猶（なお）似（もて）堀をほり、壁を付、矢倉（やぐら）上（あげ）させ、河浅き所にハ乱（らん）杭（ぐい）、逆茂木（さかもぎ）引、両所へ被籠也（こもらるなり）」とあり、野田城が築城されたことがわかります。当時は、私たちが「城」で思い浮かべる、深い堀、高い石垣に囲まれ、中央に天守がそびえる建築物ではなく、大掛りな砦のようなものだったと考えられています。
　その後、野田城には、畿内での勢力回復を図る三好三人衆が入城し、元亀元（１５７０）年、天下統一を目論み畿内に進出した織田信長と対峙することになります。
　織田信長は、室町幕府最後の将軍である足利義昭や雑賀・根来衆の力も借り、鉄砲を大量に使用して野田城を包囲しましたが、当時、信長との関係が悪化していた石山（大坂）本願寺側から信長の陣に対し攻勢が加えられ、後に「石山合戦」とよばれる１０年にわたる戦いが始まることになります。野田城はその６年後、天正４（１５７６）年に信長の軍門に下り、その後は毛利水軍と戦う織田水軍の拠点となりました。また、慶長１９（１６１４）年の大坂冬の陣では大坂方の拠点となったとの記述もあります。なお、信長が戦勝を祈念して奉納したという太刀が、今でも福島区の海老江八坂神社に残っています。

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、債権回収、営業秘密の管理、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、資金繰り、返済条件の見直し、公的支援策の活用、賃金・人事制度の構築、改正法規やマイナンバー（社会保障・税番号）制度への対応、仕入れ先探しなど、経営課題に直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、「社長のための事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そうした中、「Ｍ＆Ａ」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。
　同セミナーでは、中小企業のＭ＆Ａの状況、譲渡を成功させる８つのポイント、自社の適正価格の把握、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについて解説する。後継者不在・未定の中小企業経営者、経営幹部が対象。講師は、オンデックの久保良介社長。
　７月２９日午後２〜４時、大商で。無料。定員１００人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪商工会議所は、「中小企業のための事業承継のすすめ方・入門講座」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。同講座は、事業承継を進めるにあたって、どのような点に注意すればいいのか、事業承継とその課題や具体的対策の実行などについて解説する事業承継の入門講座。事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。
　７月１６日午後２〜４時。大商で。無料。定員８０人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７