２０１５/３/１０号

　大阪商工会議所は、このほど、淀川を活用した観光振興に関する提言を取りまとめた。これは、都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組社長）のもとに、観光関連事業者などをメンバーとする淀川活用研究会（座長＝嘉名光市・大阪市立大学大学院工学研究科准教授）を設置し、検討してきたもの。淀川は関西随一の流域面積を誇る河川でありながら、これまでは治水重視の河川整備が中心で、淀川が有する自然的・歴史的・空間的魅力を流域全体の資産として活用する取り組みは必ずしも十分ではなかった。そこで淀川を大阪・関西の新たな観光魅力として活用する方策をまとめた。

　大阪ではこれまで都心部の「水の回廊」の魅力向上に向け、行政や民間、市民などがオール大阪で取り組み、今や日本で最も先進的な水辺の利活用を行う都市となった。淀川においても、河口部のベイエリアから大阪都心部、そして枚方・高槻・八幡・伏見といった上流域までを舟運でつなぐことができれば、新たな観光魅力の創出につながる。また新淀川エリアでは、阪神高速淀川左岸線や、うめきた２期プロジェクトも進んでいることから、これらと連携した交流・集客拠点などの整備も期待される。
　そこで提言では、淀川大堰に閘門を設置して、上流域と下流域をつなぎ、観光舟運の活性化を図るとともに、下流域には、十三大橋などの架替え時に「ブリッジパーク」を整備して新たなシンボルを創出することなどを提案した。
　１４年度から、国土交通省による「ミズベリング」プロジェクトが始まり、全国的に水辺の利活用機運が大きく高まっている。今後、提言内容の実現に向け、近畿地方整備局とも連携した実験事業に取り組み、段階的なハード整備や民間事業者の事業環境整備をめざす。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、大阪における外国人観光客の集客拠点として、ミナミの活性化を図る提言を取りまとめた。これは、地元はじめ幅広い企業とともに研究会で検討したもの。
　近年、大阪都心部では、梅田やあべの・天王寺エリアの大規模開発が注目を集めているが、大阪全体が発展していくためには、複数の代表的な拠点がそれぞれに個性を磨き、多様な魅力を発信していくことが重要である。特にインバウンド観光が急増するなか、大阪における受け入れ拠点としてポテンシャルが高いミナミの発展を図ることは、大阪全体の集客力強化につながる。
　そこで、「世界一歩いて楽しい観光都市ミナミ」を将来像に掲げ、そのための戦略として、「歩行者回遊ネットワークの拡大」に向けた「シンボルとなる拠点や名所の再整備」、エリア全体での情報発信のための「ミナミ一体となったマネジメント組織の設立」などを提案した。
　今後は、先導プロジェクトと位置づける「なんば駅前の広場化」の実現に向け、大阪市に対し、官民による合同組織での検討や社会実験の実施を働きかけていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所など関西の２９の商工会議所は、このほど、共同で「ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）の利用促進に関する要望」を取りまとめた。中小企業による同制度の利用拡大を目的に、その利便性向上を政府に求めていく。
　日本のＥＰＡは１４協定が発効しているが、利用する日本企業の数は限定的で、特に中小企業で広がりに欠ける。そこで、同要望では、利用者に馴染みやすい実務面での制度改善策として４項目を求めた。
　まず、未整備の公的相談窓口の設置と企業の人材育成の支援、ＥＰＡ関連情報の提供強化を要望。次に、原産地規則の簡便化、証明書の発行者を選べる原産地証明方式の選択制、協定によって異なるＨＳコードの統一を要望、さらに、通関の円滑化と電子化の速やかな実現を訴えた。
　要望内容は、多様な業種・規模のＥＰＡを利用する関西企業２５社から成る作業部会を立ち上げ、企業実務者が、輸出入両面におけるＥＰＡ、ＦＴＡの運用面での課題、原因と対応策を議論、整理した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６２１６

　大阪商工会議所は、関西経済連合会、大阪府、大阪市とともに２月１２日、「淀川左岸線延伸部の早期実現にかかる要望」を国土交通省の北川イッセイ副大臣に手渡した。
　淀川左岸線延伸部は、国際拠点空港である関西国際空港や国際コンテナ戦略港湾である阪神港と国土軸である新名神・名神高速道路を結び、広域的なネットワークを形成する重要な路線で、都心部の交通渋滞を解消する役割も期待されていながら整備が遅れていたもの。
　北川副大臣は、「同路線は非常に大事な道路。私の重点的な仕事の一つとして、頑張りたいので、地元からもしっかり応援してほしい。都市計画手続きが動き出したら、スピードアップして進めていく必要がある」と応えた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　アベノミクスの成長戦略の中核をなす「女性が輝く日本」。大阪商工会議所には、「輝く女性経営者」の集う「女性会」がある。会員は、脱サラで起業した方、抜擢されてトップに上り詰めた方、老舗を継承した方、社長だった配偶者の死を機に社業を継いだ方など様々だが、そんな方々から成功や失敗の体験談を聞けるのが「経営事例発表会」だ◆共通するのは、進むべき道を模索し、幾多の逆境を乗り越え、社員を守ろうとする懸命な姿勢。ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」で、主人公が「このウィスキーが売れなければ社員を路頭に迷わせてしまう」と不安を吐露するシーンがあったが、思いは同じだろう◆女性経営者というと、とかく華やかさばかりがクローズアップされがちだが、実は悩める孤独な経営者。「社内に相談できる人はいない。同じ悩みを持つ仲間がいて心強い」「いろんな業種の方の話が聞きたい」「経営のヒントをつかみたい」など、女性会に期待する声は多い◆大阪商工会議所女性会は、女性経営者の「心の拠り所」となるよう今後も活動してまいります。女性経営者の皆さん、苦労や喜びを共に分かち合いませんか。（咲）

大阪商工会議所は、４月１７日から「大商夕学（せきがく）講座」（表）を開く。慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで会議室の大画面で受講できるもの。午後６時３０分〜８時３０分。会員無料。一般は各回１人５，１４０円。事前申込制。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、ブランドを活用した商品開発・販路拡大を支援するため、「ザ・ライセンスフェア」を開く。また、大手小売業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を行う。

＜ザ・ライセンスフェア＞
４月２３日（木）ＮＰＢエンタープライズ（野球日本代表「侍ジャパン」）

＜ザ・ベストバイヤーズ＞
４月１７日（金）フェリシモ
５月２２日（金）三菱食品

　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の時間予約制で個別商談を行う。

場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　３月２０日、待望の日本航空ロサンゼルス線が８年ぶりに復活する。この間、関空発北米行きの直行便は激減。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、危機的な状況を打開するため、三度にわたり渡米するなど、北米便拡大のためのプロモーション活動に注力してきた。今回は佐藤会頭はじめ関西企業の期待に応える形で実現した新しいロサンゼルス線の魅力を紹介する。

　ロサンゼルスへは最新鋭機・ボーイング７８７が就航する。同機は客室の気圧を従来機種よりも高めに設定できるなど長距離でも快適に過ごすことができる。また、日本航空は独自に座席配置を工夫し、居住性を高めている。
　ビジネスクラスは、横一列を２席―２席―２席とし、通路側を多めに確保している。シート幅も従来よりも５センチ拡大。リクライニングはほぼフラットで、心地よい睡眠ができる。トイレも広く、ウオシュレットを採用。エコノミークラスも一般的な横１列９席から８席とし座席幅を拡大した。
　ロサンゼルスからはアメリカン航空と提携し、全米はもちろん、カナダ、ブラジルなど６０都市と接続。午前中にロサンゼルスに到着するので、東海岸のニューヨークやワシントン、南部のアトランタやヒューストンにも同日中に移動が可能である。
　海外での乗り継ぎを不安視する方が多いが、ワンワールド加盟航空会社間の乗り継ぎであれば、到着遅延などで乗り継ぎに支障が予測される場合には担当スタッフがサポートするサービスがある。
　入国審査も自動入国審査端末が導入されており、ＥＳＴＡ（電子渡航認証）を使った２回目の入国からは手続き時間が９０秒と、煩わしい写真撮影や指紋採取の手続きが簡単に済む。
　日本航空は９月３０日までを同路線のキャンペーン期間とし、同社の「ＦＬＹ　ＯＮ　ポイント」を倍増。お得な期間にぜひご利用を。詳しくは、ホームページ（http://www.jal.co.jp/121campaign/kixlax_wflyon/）に掲載している。

　大阪商工会議所は、「法律懇話会」の来年度会員を募集している。
　近年、企業の法務対応の強化は不可欠で、法務担当者は、法務リスクを的確に把握し、対応することが重要である。昨年も会社法が改正され、コーポレート・ガバナンス体制の強化が求められている。今後も民法（債権法）改正などの法改正も予定されている。
　法律懇話会では、法律改正への対応をはじめ、株主総会対策、役員の責任問題、労働・雇用問題など、企業経営に不可欠な法律問題を解説する（年間全１６回・各回約２時間）。講師は、法曹界で活躍中の大学教授・弁護士など各分野の第一人者。６０年を超す伝統と実績を誇り、例年、１００社前後の企業の法務・総務部門、監査役らが参加。
　年会費（全１６回分・交流会）は、大商会員８万４２４０円、同非会員１３万２８４０円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law15/）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、大阪府、近畿経済産業局と共催で、２月２３日、「食品の新たな機能性表示制度セミナー」を大商・国際会議ホールで開催、企業関係者約７００人が参加した。
　大阪大学の森下竜一教授が制度創設までの国での検討経過について紹介。森下仁丹の駒村純一社長が同制度に対する業界の期待と取り組みについて語った。また、新制度を所管する消費者庁の塩澤信良調査官は、制度について解説した。
　パネルディスカションでは、参加者からの質問をもとに、制度運用における課題について意見を交換。パネリストからは、制度開始直後は質問が消費者庁に殺到することが予想されるため、消費者庁や業界団体、企業が情報共有を進めていくことが重要との意見が出された。
　大商は、今後とも同制度を利用する企業を対象とした情報提供、相談窓口の設置を進めていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は、９月９〜１１日、イタリア・ミラノに「フードビジネス促進ミッション」を派遣する。
　５月からイタリア・ミラノ市で「食」をテーマとした２０１５年ミラノ国際博覧会が開かれる。ミラノ市と約３５年にわたる姉妹都市関係にある大阪市は、９月１０〜１３日、万博に出展する日本館のイベント広場で、大阪の食や観光資源を紹介するイベントを行う。大商のミッションは、これに合わせて実施するもの。
　万博視察に加え、販路開拓などを目的にイタリア企業との個別商談会の機会も設ける。万博視察で一般市民の食嗜好などを把握し、個別商談会で具体的企業へのアプローチを目指す。同ミッションは、現地指定ホテル集合（９日）、現地解散（１１日）。ただし、希望者には関西空港発着の航空券をセットにしたパッケージも用意（９月８日関空発、１３日関空着予定）。定員１５人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、「平成２８年度中小企業対策に関する要望」に盛り込む意見を募っている。
　同要望は、毎年、中堅・中小企業委員会（委員長＝更家悠介・サラヤ社長）が取りまとめ、政府関係機関に建議しているもの。前回は計１０４項目を要望し、「ものづくり・商業・サービス革新事業」「創業・第二創業促進補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの継続、拡充のほか、「外国人観光客を対象とした消費税の免税手続きの簡素化」などが実現した。
　大商は「中小企業の経営課題」「国際競争力強化」「規制緩和」「国内投資・雇用の拡充に資する施策」「地元大阪府・市への要望」などについて、会員の皆様の具体的な意見を求めている。
　応募は、表題を「中小企業対策要望に盛り込むべき意見」とし、企業名・氏名・電話番号を明記のうえ、ファクス（６９４４・６２４９）で送信を。応募締め切りは４月１７日。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　「食の都・大阪」推進会議（共同代表＝小嶋淳司・大阪商工会議所副会頭、松本孝・大商食料部会長、事務局＝大商）は、３月１５日まで「食の都・大阪レストランウィーク」を開いている。
　これは、“大阪らしい料理”を競うコンテスト「食の都・大阪グランプリ」の入賞料理・スイーツを各入賞者の店で実際に味わえるイベント。
　毎年この時期に開催しているが、今回は過去最多の８６店舗が参加し、２５の初登場作品を含む４３の料理・スイーツを提供している。メニューには、淀川の鼈甲蜆（大阪市）、能勢黒牛（能勢町）、河内鴨（松原市）、大阪みかん（泉州・南河内地域）など地元の大阪産を使った作品が多い。一方、北前船や「大坂の陣」などにちなんだ物語性豊かな作品、伝統的な大阪料理を西洋料理や中国料理で表現した作品などもある。
　１０００円以内の単品料理から、数千円のコースまで、提供方法や価格も様々である。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は２月２０日、第４回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「ミナミの賑わいづくり、魅力発信に向けた提言」（３）「淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言」（４）「改正小規模支援法」に基づく経営発達支援計画の認定申請（５）「ＥＰＡ・ＦＴＡの利用促進に関する要望」（６）平成２７年度特定商工業者負担金の賦課（７）「第２回通常議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、（１）正副部会長・委員長の選任結果報告（２）１号議員職務執行者の変更報告（３）２号議員の辞任報告（４）「外国人観光客に関するアンケート」調査結果（５）「インド経済視察団」派遣報告（６）「食の都・大阪レストランウィーク２０１５」の開催と「大阪割烹ガイド」の発行（７）ミラノ万博への対応（８）香港貿易発展局との事業協力状況（９）「夢洲まちづくり構想検討会」中間とりまとめ（１０）リニア中央新幹線全線同時開業に向けた取り組み（１１）「関西ワールドマスターズゲームズ２０２１組織委員会」の発足（１２）「中小企業におけるビッグデータの活用促進に関する要望」――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万８７２、団体９１９、個人８２６３の合計３万５４件になった。

◆第２回通常議員総会を左記のとおり開催いたします。
一、日時　２０１５年３月３０日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月９日から１７日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。なお、所属・役職は選任日のもの。
（敬称略・氏名５０音順）

【部会】

◎食料部会（２月９日）
　部会長＝松本孝（三和実業代表取締役会長）、副部会長＝安藤宏基（日清食品ホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯ）、江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、亀岡育男（初亀代表取締役）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、重田秀義（東果大阪代表取締役会長）、田舞喜八郎（音羽代表取締役会長）、星秀一（伊藤忠食品代表取締役社長執行役員）、曲田秀男（曲田商店代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）

◎小売部会（２月１０日）
　部会長＝宮田俊志（大阪府商店街振興組合連合会相談役）、副部会長＝飯田圭児（近鉄百貨店取締役相談役）、尾上一雄（大阪府商業協同組合連合会副会長）、後藤俊哉（イオンリテール取締役専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社長）、坂田俊博（イズミヤ取締役会長）、末近義治（京阪百貨店代表取締役会長兼社長）、椙岡俊一（エイチ・ツー・オー　リテイリング代表取締役会長兼ＣＥＯ）、角正基（大阪市商店会総連盟理事長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、東海廣吉（大阪市小売市場連合会会長）、樋口俊夫（ヒグチ産業取締役名誉会長）、増山裕（高島屋代表取締役常務）、松田啓治（栗山代表取締役社長）、山本良一（Ｊ．フロントリテイリング代表取締役社長）

◎金属部会（２月１６日）
　部会長＝立野純三（ユニオン代表取締役社長）、副部会長＝笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、河本隆明（淀川製鋼所代表取締役社長）、北修爾（阪和興業代表取締役会長）、小八木規之（近江産業取締役社長）、坂上要一（関電Ｌ＆Ａ取締役社長）、佐藤憲史（ＴＯＮＥ代表取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）、村田実（栗本鐵工所執行役員品質管理室室長）、吉村貴典（丸一鋼管代表取締役社長）

◎機械部会（２月１７日）
　部会長＝十川敬二（十川ゴム相談役）、副部会長＝安形哲夫（ジェイテクト取締役社長）、有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、岩波清久（日本ピラー工業代表取締役社長）、高橋興三（シャープ代表取締役社長）、田淵暉久（田淵電機代表取締役会長）、寺内俊太郎（大阪冶金興業代表取締役社長）、原田耕太郎（酉島製作所代表取締役社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、美馬大道（ペガサスミシン製造最高顧問）、宮川恭一（レッキス工業代表取締役会長）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

◎紙・印刷部会（２月１７日）
　部会長＝南貴夫（大阪府印刷工業組合理事顧問）、副部会長＝井戸幹雄（不二印刷取締役会長）、岩田克彦（大同印刷代表取締役）、大坪清（レンゴー代表取締役会長兼社長）、尾崎公子（オザックス取締役相談役）、長村惠弌（恵和代表取締役社長）、河野正道（王子製紙執行役員関西営業支社長）、黒田章裕（大阪紙製品工業会会長、コクヨ代表取締役社長執行役員）、野村正一（日本紙パルプ商事常務執行役員関西支社支社長）


【委員会】

◎人材育成委員会（２月１０日）
　委員長＝長谷川惠一（エール学園理事長）、副委員長＝市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、小八木規之（近江産業取締役社長）、坂本克己（北港観光バス代表取締役会長）、南貴夫（大阪府印刷工業組合理事顧問）、宮本又郎（大阪大学名誉教授）

◎スポーツ・文化振興特別委員会（２月１０日）
　委員長＝鳥井信吾（サントリーホールディングス代表取締役副会長）、副委員長＝池田博之（りそな銀行代表取締役副社長）、市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、大林剛郎（大林組代表取締役会長）、黒田晶志（大阪ガス都市開発取締役会長）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、小谷泰造（インターグループ取締役会長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、志賀茂（がんこフードサービス代表取締役副会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、畑中利勝（かんでんエンジニアリング代表取締役社長）、松下正幸（パナソニック代表取締役副会長）、松本將（マツ六代表取締役社長）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

◎都市活性化委員会（２月１３日）
　委員長＝錢高一善（錢高組取締役社長）、副委員長＝安藤圭一（新関西国際空港代表取締役社長兼ＣＥＯ）、加藤晃規（関西学院大学総合政策学部都市政策学科教授）、嘉名光市（大阪市立大学大学院工学研究科准教授）、高木俊之（南海電気鉄道常務取締役）、竹中統一（竹中工務店取締役会長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、橋爪紳也（大阪府立大学２１世紀科学研究機構教授、観光産業戦略研究所長）、長谷川惠一（エール学園理事長）、村橋正武（立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員）

◎環境ビジネス委員会（２月１３日）
　委員長＝牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、井上祐一（関西電力環境室室長）、岩澤哲（カネカ取締役常務執行役員生産技術本部長）、桑原千香（大阪ガスＣＳＲ・環境部長）、桑山信雄（伊藤忠商事理事）、郡嶌孝（同志社大学経済学部教授）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、東松孝臣（常翔学園名誉理事）、橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、三野禎男（日立造船常務執行役員）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）、安木正志（シャープＣＳ・環境推進本部本部長）

　大阪商工会議所は、２月８〜１４日、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに、「インド経済視察団」（共同団長＝橋本雅至・大商国際ビジネス委員長、松本裕樹・ジェトロ大阪本部長）を派遣した。昨年５月の総選挙で勝利し、１０年ぶりに政権交代を果たしたモディ新政権下でのインドの最新投資環境を探るため、４都市を訪問した。

　インド進出に関心を持つ製造業を中心とした企業の幹部や実務担当者ら２８人が参加し、西部の新興都市アーメダバード、同国最大の商都ムンバイ、自動車業界を中心に欧米企業の進出が続くプネに加え、日本企業の進出が急増する、南部のチェンナイを訪問した。
　各都市では、ジェトロ駐在員から経済概況について説明を聞き、日系進出企業や地場企業の工場、日系企業向け工業団地、交通インフラやショッピングモールなどを視察した。日本総領事館関係者や日系進出企業幹部らとの懇談会を開き、現地でビジネスを展開するうえでの課題や期待について、積極的に議論した。
　日系進出企業から、進出にあたっての許認可制度の複雑さや、認可までのスピードの遅さ、インフラ整備の遅れなどの阻害要因が指摘された。一方、それらの課題を克服した後には、大きなビジネスチャンスが広がっており、団員からは、インドへの理解が深まり、今後のインドビジネスに前向きに取り組むといった声が多く聞かれた。
　大商は、ジェトロと協力し、今後、日印企業間の具体的な連携に向けて支援していく。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　海から大阪都心部へ向かう玄関口に位置する「中之島ＧＡＴＥ」（中之島から西側・安治川沿いのエリア）に、このほど、日本各地の漁場から取り寄せた鮮魚を扱う卸・小売りの複合店舗「中之島漁港」がオープンした。民主導の水都事業推進組織「水都大阪パートナーズ」が企画し、宮崎県の漁業・水産加工会社と大阪の飲食店運営会社が共同で立ち上げたフィッシャーマンズマーケットが運営する。新鮮な魚介をその場で楽しめる「中之島みなと食堂」も併設している。
　大阪商工会議所は、大阪府・大阪市などとともに、２０１１年度から水都大阪の新たな観光拠点の創出をめざし、同エリアで社会実験を実施。そこで得られた検証結果が、今回の取り組みにつながった。
　２月１８日のオープニングセレモニーに、「水と光のまちづくり推進会議」の会長として出席した佐藤茂雄・大商会頭は、「中之島漁港は九州から北海道まで全国の漁場とつながっており、新鮮な海の幸を多くの人に味わってもらいたい」とあいさつ。同２２日まで５日間開かれたオープニングフェアには、約３万３０００人が来場。今後、食、水と光、舟運が楽しめる拠点として数年間運営される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪企業家ミュージアムは、同館内に企業家ライブラリーを併設し、社史や団体史、業界史、企業家の自伝、映像（写真・動画）などを集め、来館者に閲覧提供しています。このたび、同ライブラリーの一層の充実を図るため、社史や伝記などのご寄贈をお願いしています。
　ご協力いただける場合は、大阪企業家ミュージアム宛にご送付のほどお願いいたします。宛先は〒５４１―００５３、大阪市中央区本町１−４−５、大阪産業創造館地下１階。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

■大阪エンタテインメントデザイン専門学校／大阪総合漫画芸術ミュージアムを訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、２月２６日、昨年４月に設立された大阪エンタテインメントデザイン専門学校／同付設大阪総合漫画芸術ミュージアム（住之江区）を西支部長の西川典男氏（大商議員）らの案内で視察した。同校は上田学園が設立した専門学校。越田英喜学園長は、「２０１７年を目途に文科省にデジタルマンガに特化したコンテンツの学科を有する単科大学の申請を予定している」と説明した。佐藤会頭は「ソフト分野の人材は大阪の宝であり、一緒に大阪発のコンテンツ産業を世界に発信していきたい」と述べた。

■マツ六を訪問

　佐藤会頭は、同２６日、マツ六（天王寺区）を訪問した。昨年１１月大商議員に就任した松本將社長は「２００４年に父親から３代目社長として後を引き継ぐ際、今後はリフォームと高齢化社会が鍵になるという助言を受けた。ネット経由で現場に直納するファーストリフォームで、大工や施工業者が欲しい製品を迅速に届ける販売システムを構築した。こうした取り組みが認められ、経済産業省の『先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）』に選定された」と紹介した。佐藤会頭は、「他社に先駆けたバリアフリーリフォーム市場への対応は時代のニーズを的確にとらえたビジネスモデルだ」と感想を述べた。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　「医と健康フォーラム２０１５関西」が、３月２０〜２２日、グランフロント大阪で開かれる。これは、企業や行政、大学、市民が集いつながることで、関西ならではの健康社会づくりを目指すもの。「第２９回日本医学会総会２０１５関西」の連携イベントで、主催する実行委員会には、大阪商工会議所も参加している。
　２０日には「医と産業の新しい連携」をテーマに企業、団体、大学、医学・医療関係者が議論するシンポジウムを開く。アメリカ国立衛生研究所主任研究員の小林久隆氏の講演も予定。また、２１、２２の両日には一般市民向けの医学・医療および健康啓発イベントも開催される。
　各プログラムへの参加には、ホームページ（http://www.itokenkou.com）から事前の申し込みが必要。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　近松門左衛門の名作『曽根崎心中』で、お初・徳兵衛が心中を決意し、堂島新地の天満屋から曽根崎村の天神の森までの道行で、「この世のなごり　夜もなごり……七つの時が六つ鳴りて　残る一つが今生の　鐘の響きの聞き納め　寂滅為楽と響くなり」と聞いた鐘の音。それと同じ鐘の音を、今でも聞けることをご存じでしょうか。
　この鐘は「大坂町中時報鐘」といい、京阪天満橋駅から南西へ５００メートルほどの場所にあります。１６３４年、三代将軍・徳川家光は大坂城を訪れた際、大坂の地子銀（≒固定資産税）の永久免除を約束しました。これに感謝した地元民が釣鐘を鋳造し、釣鐘屋敷を建て、１日に１２回、時を知らせたことに由来します。
　近松は、この鐘の音を作品に効果的に取り入れています。『曽根崎心中』では、鐘の音が２人の死期を告げるとともに、現世を去ることで得られる安楽（寂滅為楽）を約束しています。また『女殺油地獄』では、放蕩者で、借金返済に悩む河内屋与兵衛が、油屋豊島屋の女房お吉に金の無心をしますが、鐘の音を契機に態度を変え、渋るお吉を殺害。鐘の音が、明けに迫る返済期限を告げ、何とか工面しなければならないと焦る与兵衛の気持ちを殺意へと変えたのです。
　この鐘は江戸時代、４度の火災をくぐり抜け、幾度か場所を移した後、１９８５年に地元有志の尽力で、元の地に戻されました。そして、近松が活躍した時代から３００年近く経った現在でも、自動制御で朝・昼・夕と１日３回、時を告げています。
　他方、同じく近松の名作『心中天の網島』で、紙屋治兵衛と遊女小春が心中を実行する契機となった鐘の音に、大長寺の鐘があります。大長寺は、その後、淀川の洪水による被災、再建、空襲での全焼を経て、再び復興されましたが、鐘は行方不明になってしまいました。『心中天の網島』の鐘の音については、今はもう聞くことが出来ません。

　大阪商工会議所は「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２７年度公募説明会を４月９日午後２〜４時、大商で開く。定員６０人（事前申込制）。
　なお公募要領などの配布期間は４月１日〜５月２０日。応募受付期間は５月１１〜２０日。
　詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては４月２８日までに事前に申請内容の相談が必要（要予約）。
　公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループなどで助成額は２年間で上限１０００万円（１年の上限は５００万円、助成率２分の１以内）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制、複数回可）を実施している。
　取引や契約（請負、業務委託、フランチャイズなど含む）に関する留意点や内容の見直し、クレーム、インターネットトラブルなどへの対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、「会社と役員・従業員」の法律問題、営業・技術秘密の管理、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、３月１９日、「ビッグデータ活用セミナー〜中堅・中小企業の先進的経営革新」を開く。
　情報通信技術の進展により、日々、膨大な情報（ビッグデータ）が流通、蓄積されており、企業においても、ビッグデータをマーケティング、新商品開発、生産管理などや、新たなビジネス創出につなげる動きが進んでいる。
　セミナーでは、東京大学の稲田修一特任教授が「ビッグデータ活用で拓くビジネス革新」と題して基調講演を行うほか、中堅・中小企業がデータを有効活用している事例を解説する。午後１時３０分〜４時、大商で。無料。定員１２０人（事前申込制）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201502/D21150319019.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、１７の健診機関と提携し、事業主・従業員とそのご家族を対象とした健診サービスを実施している。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断（会員は２１６０円から受診可能、家族も同料金）に加えて、特定業務従事者向けの特殊健康診断を実施している。加えて、生活習慣病健診、人間ドック、脳ドック、レディースドック、ＰＥＴなども優待料金で受診できる。また、健診機関に出向いて受診する時間がとれない方には、自宅でも受けられる大腸がんや胃などの郵送検診がお勧め。詳細は「大商　健康」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７