２０１４/１１/２５号

　大阪商工会議所は４日、任期満了に伴う役員改選のための第１回臨時議員総会を開き、会頭に佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高顧問を再選した。２０１０年３月の会頭就任以来３期目を迎えた佐藤会頭は、「議員の皆様の信任にお応えするべく力を尽くしたい」とあいさつ。続いて、副会頭、専務理事、常議員、監事の選任などが行われ、副会頭には、西村貞一・サクラクレパス会長、小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役、古川実・日立造船会長兼ＣＥＯ、倉持治夫・大同生命保険取締役、手代木功・塩野義製薬社長、尾崎裕・大阪ガス社長、鳥井信吾・サントリーホールディングス副会長の７人が再選された。また、灘本正博専務理事が退任することとなり、後任の専務理事には、経済産業省ＯＢの宮城勉氏が選任された。

　満場一致で再選された佐藤会頭は、就任のあいさつの中で、「１４年後の大阪商工会議所創立１５０周年を視座に置き、大阪・関西の経済活性化に向け、役員・議員、会員企業、行政、他の経済団体、市民などと連携・協働して、全員参加で『千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン』を推進していきたい」と抱負を述べた。
　続いて、副会頭７人を選任した後、退任した灘本正博専務理事の後任に、宮城勉氏を選任した。また、常議員５０人を選んだほか、監事には、稲畑勝雄・稲畑産業取締役相談役、加藤誠・伊藤忠商事理事、田中太郎・萬里商事社長を再任した。なお、役員の任期は３年間。
　このほか、宮野谷篤・日本銀行理事大阪支店長はじめ３人に顧問を委嘱。さらに、奥田務・Ｊ．フロント　リテイリング相談役、原田耕治・酉島製作所相談役、松本重太郎・マツ六名誉相談役、森内康雄・コーユービジネス会長の４人を新たに名誉議員に推薦した。
　また、委員会の設置が審議され、「スポーツ・文化振興特別委員会」の新設、「都市再生委員会」から「都市活性化委員会」への名称変更など、３常任委員会、１３専門委員会、２特別委員会の設置が承認された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　ただいま、議員の皆様よりご選任をいただき、引き続き大阪商工会議所の会頭を務めることになりました。改めて身の引き締まる思いをいたしております。今後も議員の皆様のご信任にお応えすべく、会頭の職務に力を尽くしてまいりたいと存じますので、倍旧のお力添えを賜りますよう、心よりお願い申しあげます。
　先般、東京―名古屋間におけるリニア中央新幹線の先行着工が決まりました。２０２０年は東京五輪・パラリンピックの開催です。東京への一極集中はますます加速する状況にあるかと思いますが、しかし、東日本大震災の教訓を踏まえれば、国土の双眼構造の構築が不可欠であり、地方創生を推進するうえでも、西日本経済圏の中心を担う大阪・関西が大きな役割を果たさなければなりません。
　私は、会頭に就任いたしました２０１０年以降、会員の皆様の工場や商店街などを中心に、現場視察を続けておりますが、創意工夫、自立自助の気概といった企業家精神こそが、大阪・関西の底力であるという思いを強くしております。今こそ、私たちは大阪・関西の底力を発揮して関西復権に向けた具体的な取り組みを推進していくべきであります。
　こうした観点から、新たな任期を迎えるに当たり、今後の事業運営に関する基本的な考え方を３点、申しあげたいと存じます。
　まず、１点目は、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の推進であります。
このプランでは、人が人を呼び、投資が投資を集めることで、新たなビジネスが創出され、好循環が生まれるまちの実現を目指しております。幸い、グランフロント大阪、あべのハルカス、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「ハリー・ポッター」エリアなど大型投資が相次ぐなか、今年上半期は関西国際空港の外国人旅客数が日本人を上回るなど、観光インバウンドが急激に増大し、地域経済が大いに活気づいてまいりました。この好機をさらなる発展につなげるために、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の８つの戦略プロジェクトと４つの基盤強化に基づく事業を一層強力に推進してまいります。このため、のちほど、皆様にお諮りいたします第８号議件において、委員会体制を一部見直し、新たに「スポーツ・文化振興特別委員会」を設けたいと思います。この特別委員会では、２０２０年五輪・パラリンピックをはじめ、下村博文文部科学大臣からご提案いただきました２０１６年「スポーツ・文化ダボス会議」など、スポーツ・文化関連イベントの開催を支援してまいります。「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」は、大阪商工会議所の中期事業計画であるとともに、大阪・関西の成長戦略でもあります。その実現に向けては、行政、他の経済団体、市民などと連携・協働して、会員全員参加で取り組んでまいります。
　２点目は、国や自治体などへの政策提言・要望活動の強化であります。
　提言・要望は、一企業単独では難しい、経済団体ならではの重要なミッションであります。大阪商工会議所では、経済環境の変化に応じて、迅速に会員企業のお声をとりまとめ、時宜にかなった建議活動を展開しております。例えば、今般の急激な円安の進展に際しては、いち早く会員企業にアンケート調査を実施し、５割を超す企業が「円安のマイナス影響」を受けている実態を明らかにいたしました。私が日本銀行総裁や経済産業大臣らと懇談する際には、こうした調査結果とともに、円安の影響で利益が圧縮されている中小企業の生の声も伝え、対応を求めているところでございます。今後も、法人税減税の実現、外形標準課税など中小企業への課税強化回避、消費税における軽減税率の導入回避といった重要項目については、機会を捉えて、繰り返し要望いたしたいと思います。さらに、東京への一極集中の是正に向けた「企業版ふるさと納税」の創設など、大阪商工会議所独自の要望項目についても、積極的にその実現を働きかけてまいります。
　最後の３点目は、組織基盤の強化であります。
　地域総合経済団体にとって、会員数はパワーの源でございます。大阪商工会議所では、４月から半年間、大規模な特別入会キャンペーンを実施し、大阪市内の企業に集中的に入会勧誘を行いました。その結果、今年９月に念願の３万会員を回復することができました。改めて、議員の皆様のご協力に深く感謝申しあげます。会員数の維持・拡大に向けては、大阪商工会議所のファンを増やしていくことが重要であります。「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の推進、政策提言・要望活動の展開などを通じて、大阪・関西の経済活性化に努めますとともに、市内５カ所の支部における地域密着型の地道な経営支援活動にも注力し、組織基盤を強化してまいりたいと思います。
　最後に、皆様に格別のお願いを申しあげます。あと１４年で私たちは大阪商工会議所創立１５０年を迎えます。「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」により観光中心に確かな手応えを感じ取っているいま、私たちは視座を１４年先に置いて、新しい大大阪の理想を胸中に描き、手を携えて、かつて大大阪の時代に世界第６位の都市だった大阪を目指しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日ご参集いただきました議員の皆様、さらにはこの後、選任されます役員の皆様におかれましては、委員会や部会、支部の活動への積極的なご参画を通じ、今後とも大阪商工会議所事業に格別のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。ありがとうございました。

　第１回臨時議員総会で宮城勉氏が専務理事に就任した。記者会見で宮城新専務理事は、「日本の商工会議所の中でも、傑出した活動を行っている大阪商工会議所の専務理事に就任し、身の引き締まる思いだ。私の持てる力のすべてを振り絞って大阪・関西の発展と活性化のために尽くしたい」と抱負を語った。

　宮城　勉（みやぎ・つとむ）１９７７年一橋大学経済学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。近畿経済産業局長、中小企業金融公庫理事などを経て２００８年から日本商工会議所常務理事。６０歳。

　大阪商工会議所など近畿２府５県（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）の２３の商工会議所は、「ビッグデータ活用に関する調査」を共同で実施した。
　この調査は、域内の中堅・中小企業におけるビッグデータ活用への期待やニーズ、課題などを把握し、今後の普及方法や支援策などを探るのが目的。９月２４日〜１０月８日、２３の商工会議所会員の中堅・中小企業７１７１社を対象に実施し、７８５社から回答を得た（回答率１０.９％）。
　調査結果によると、回答企業の約８割が「情報（データ）を経営に役立てることに前向き」であり、その７割強が「売り上げの増加」に期待している。一方、課題として「情報（データ）活用の費用対効果の分かりにくさ」や「情報（データ）を分析する人材の乏しさ」を指摘する企業も多く、具体的成功事例の紹介や専門人材の育成が急がれる。
　同調査は、今年８月に設置した「ビッグデータ活用研究会」（事務局＝大阪商工会議所）の活動の一環として実施。今後、中堅・中小企業がビッグデータを経営に役立てるための課題や支援策を取りまとめ、国・自治体などに要望するとともに、ビッグデータの活用事例などを紹介するセミナーを開催する予定。
　詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/261112bigdata.pdf）に掲載している。

【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、７日、大阪府立体育会館で「第１８回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開いた。これは、買い手側の大手流通業がブースを構え、そこに、売り手側の中小企業が訪問して直接売り込みをかける「逆」商談会。
　今回、買い手企業として、阪急キッチンエール関西、ビックカメラ、ヨドバシカメラなどの初参加企業１０社を含む過去最多となる７０社から約３３０人のバイヤーが参加した。
　一方、売り手企業は、全国から８５５社１３７９人が参加し、当日の商談総数は、６５５５件にのぼった。買い手企業へのアンケートによると、このうち、商談継続件数は１１３７件。
　参加した売り手企業からは、「普段会うことが難しいバイヤーと直接商談することができ、今後の取引の幅がひろがった」などの声が多数寄せられた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　読書の秋。若者の活字離れが進んでいると言われている。最近話題になった「半沢直樹」「永遠の０（ゼロ）」をはじめ、映像化された作品も多いが、皆さんは、原作を読まれましたか。読書には、映像とは、違った良さがあるように思う。たまには、本を読んでみるのも良いかもしれません◆とはいえ、何を読んだら良いか分からない。そんな人は、とりあえず映像化された本や、書店の人気本コーナーやお薦め本、「本屋大賞」などを参考にしてみてはどうだろう。ご存知の方も多いと思うが、「本屋大賞」は、全国の書店の店員さんが選ぶお薦め本であり、今年で１１回目を迎える◆専門家が優秀作品を選ぶのではなく、書店の店員という、一般の読者に近い目線で選ばれている視点が受けたのか、多くの支持を得ているように思う。面白い企画だなと思う。毎年、大賞を含め、約１０作品が選ばれているので、過去の作品を含めれば、かなりの作品数となる◆映像化されている作品も多いので、気になった作品を読んでみるのも良いのではないだろうか。読書の秋に、たまには何か１冊。（○）

　社会人としての心構えや組織における役割・行動、入社してすぐに役立つビジネスマナー、仕事の進め方などのポイントを１日で修得する。
　はじめに大阪商工会議所の手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が新入社員へエールを贈る。続いてハイブリッドコンサルティングの吉山勇樹代表取締役ＣＥＯが、入社してすぐ役立つ段取り仕事術を解説。午後からはビジネスマナーの基本（身だしなみ、敬語、基本動作、電話応対、訪問・来客応対の基礎）を学ぶ。最後に「社会人としてグローバルセンスを身に付ける７つの方法」について講話を聞く。

日　時　４月２日（木）１０：００〜１６：５０
場　所　大阪商工会議所
受講料　会員１５，６３０円、一般２３，１４０円（テキスト・昼食付き）。引率者の聴講無料（１社あたり１人まで。昼食ご希望の方は１，３４０円が必要）。

問合せ　研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、「会員交流大会」を開く。第１部では、川崎重工業の村山滋社長が「わが社の経営戦略と技術開発について」と題して同社の経営戦略などを語る。第２部では、参加企業のビジネス機会拡大や人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。会員限定で事前申込制。

日　時　１２月１５日（月）１５：２０〜１８：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　４，１００円（第１部のみは無料）
定　員　第１部５００人、第２部３００人

問合せ　会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、このほど「上司・先輩からみた新入・若手社員に対する意識」の調査結果を発表した。
　それによると、上司・先輩社員からみた新入・若手社員の社会人としての１２の社会人基礎能力を尋ねたところ、「規律性」（７６.３％）や「傾聴力」（６４.７％）を得意と見ている一方、「創造力」（２５.０％）や「働きかけ力」（２８.０％）は不得意と見ており、３年連続で同様の傾向となった。
　しかし、昨年の同調査に比べ、得意と見ている項目では、「ストレスコントロール力」は９.２ポイント増え４１.３％へ、「主体性」は９.７ポイント増え５１.７％へ、「発信力」は９.３ポイント増え３６.７％へとそれぞれ増加した。昨年に比べ、新入・若手社員の積極性をより評価する結果となった。
　同調査は、「大商セミナー」の受講者６６５人を対象に１０月２〜２８日に実施し、「入社１〜３年目の後輩・部下がいる」２３１人の回答をまとめた。今回で３回目。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝外海達・大阪商工会議所繊維部会長）は、デザインの優れたリビング用品の展示・販売イベント「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１４　ＬＩＶＩＮＧ」を、５〜１０日に高島屋大阪店（大阪市中央区）７階催会場で開催した。
　同イベントは、大阪らしいライフスタイルの発信を通じ、大阪の魅力を内外にアピールするとともに、ライフスタイル関連産業の振興を目指すもの。今回は、応募総数６１社から選ばれた２１社が出展。その模様がテレビ報道で紹介されたこともあって、多くの来場者で賑わった。
　出展者からは「力を入れて作った商品を百貨店で販売する機会が得られた」「多数まとめ買いするお客様もおられ、売り上げにつながった」などの声が寄せられた。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西国際空港全体構想促進協議会、新関西国際空港会社とともに、１３日、大阪市内で、「ＦＬＹ　ＫＩＸ！関西国際空港利用促進の会」を開いた。同会議には、７０社の関西企業が参加。倉持治夫副会頭らから関空の欧米長距離便拡大のため、一層の関空利用を呼び掛けるとともに、新関空会社が法人向け新サービスの内容を紹介した。
　関空の欧米長距離便は、ピークだった９０年代後半から北米は９便から１便へ、欧州は１３便から６便へと激減。しかし、需要そのものが縮小した訳ではなく、羽田・成田経由便に北米が年３０万人、欧州が１０万人も流失していることから、まず安定したビジネス出張者を呼び戻すことを狙いとして、法人向け新サービスを企画したもの。
　新サービスでは、保安検査場の優先レーン利用やラウンジ利用券など海外出張をサポートする特典を用意。サービス開始は来年４月。詳細はホームページ（http://www.nkiac.co.jp/news/2014/2067/kixitmglobalbusinessclub.pdf）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「第６回大阪検定準１級・２級合格者ツアー」を開催した。
　合格者に大阪をより深く学んでもらうため、通常では見学が難しい施設を解説付きで巡る企画。同検定の新たな合格者特典として今年度から実施した。
　まず１０月４日は大阪市中央卸売市場（大阪市福島区）を見学。「競り」体験では、手の動きで金額を指し示す早業と活気に、参加者から驚きの声があがった。その後は、世界初のリチウムイオン電池推進旅客船「天の川」で湊町船着場までクルーズを楽しんだ。
　続いて１１月８日には、国立文楽劇場（同中央区）での観劇前に、技芸員の卵である研修生の研修風景を見学。参加者からは「現役技芸員の熱のこもった指導から、文化伝承への想いを感じた」などの声が寄せられた。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、「なにわなんでも大阪検定」連携事業として街おこしを推進する学生団体「吹田クリエイティブムーブメンツ」と連携し、８日、「ＪＲ吹田駅前商店街『のっけ丼』ツアー」を実施した。
　参加者２０人が、関西大学のミスター＆ミスコンテストに出場している学生とチームを組んで商店街を巡り、各店舗で出題される大阪検定クイズに答えながら、食材を調達してお弁当を完成させた。商店街には、美味しい食材や昔ながらの「味」を守り続けているたくさんのお店があり、地元の歴史に触れながら学生と多様な参加者が交流を深めた。
　参加者からは「今回の催しで地元の商店街に親しみがもてた」との声が聞かれ、学生は、大阪の魅力を再認識する機会となった。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

◆日銀の追加金融緩和について

　今回の追加緩和により、回復力の鈍化が目立つ景気の再加速を期待はするが、金融政策だけに頼るのはもはや限界。成長戦略の力強い実行こそが望まれる。
　また、緩和に伴う急激な円安の負の側面にも留意が必要。輸入原材料高を売値に十分転嫁できず、利益が大幅に圧縮される中小企業が増えることを懸念している。
　政府にあっては、転嫁対策を徹底するとともに、コストアップに苦しむ中小企業の資金繰りにも十分な目配りをお願いしたい。同時に、新たな成長投資を後押しする「新ものづくり補助金」などを盛り込んだ補正予算の編成を急いでもらいたい。　（１０月３１日）


◆日中首脳会談の実施について

　約２年半ぶりに日中首脳会談が開催されたことを心から歓迎する。世界第２、３位の経済大国である日中両国の関係改善は、日中両国のみならず世界からも期待されている。
　中国からの訪日旅行者数は年間ベースで過去最高を更新する見込みなど、関係改善が徐々に進みつつあったが、中国との関係が深い大阪・関西の経済界としては、今回の会談をきっかけに、本格的なビジネス交流が復活するよう期待する。そのため、両国の官民の努力が必要だ。
　今後、関係改善の動きを絶やすことなく、日中両国の協力が重要となる日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰの交渉推進などに取り組み、アジア経済の発展につなげてほしい。　（１０日）


◆７―９月期のＧＤＰ速報値について

　ＧＤＰ成長率が予想外のマイナスに陥り、景気は安倍政権最大の難所を迎えているが、私たちはこれまで、ＧＤＰ成長率の下振れリスクを懸念して、日銀の金融緩和策だけに依存するのではなく、潜在成長率の引き上げのための成長戦略の早期実行を強く主張してきた。
　景気の失速を何としても食い止め、早期にプラス局面へ復帰させるためには、成長戦略の力強い推進が不可欠。具体的には、思い切った法人税減税はもとより、中小企業の新たな成長投資を後押しする「新ものづくり補助金」や消費喚起策などを盛り込んだ補正予算の編成を急いでもらいたい。
　同時に、中小企業における最大の経営課題は、輸入原材料価格や電気料金など相次ぐコストアップを十分転嫁できない点。政府にあっては、転嫁対策を徹底するとともに、コストアップに苦しむ中小企業の資金繰りへの十分な目配り、安全が確認された原発の早期再稼働をお願いしたい。　（１７日）

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
　取引先倒産への対処、借入金の返済条件見直しや借り換え一本化、消費税率引き上げなどの影響に伴う資金繰り対策などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済、担保や保証などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、１２月１８、１９日の２日間、化学物質規制対応セミナーを開く。
　近年、環境保全や消費者保護の観点から国際的に化学物質規制を強化する動きがある。欧州連合（ＥＵ）のＲＥＡＣＨ規則（化学物質の登録・届出制度）や、ＲｏＨＳ指令（鉛などの有害６物質の使用を規制）などにならい、中国やインド、タイ、ベトナムなどのアジア諸国でも化学物質規制の導入が相次いでいる。
　同セミナーでは、１８日を「ＲＥＡＣＨ規則編」として、国内外の様々な化学物質規制を解説。１９日は「ＲｏＨＳ指令編」として、ＥＵや新興国の製品含有化学物質規制を解説する。いずれも実務初心者からエキスパートまで幅広い層に役立つプログラムで実施する。
　両日とも午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は、１講座あたり会員８５００円、一般１万７０００円。定員１２０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201411/D22141218014.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月１８日、「容器包装リサイクル法制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器、包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
　今回の説明会では、平成２７年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、２０１５年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈しています（会員以外の方は対象外）。
＜期間＞来年１月１６日まで（在庫がなくなり次第、終了させて頂きます）
＜冊数＞１会員あたり３冊まで（残数によって冊数を制限させて頂く場合があります）
＜方法＞会員部会員組織担当および５支部で、お渡しします。お受け取りの際には会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を記入した紙と返信用切手（１冊＝１４０円、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪の都市魅力創造戦略にシンボルイヤーとして位置付けられている２０１５年に、水の回廊など水辺を生かしたプログラムを展開する「水都大阪２０１５」のプレ事業がこのほど、開かれた。主催は、「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭、事務局＝大商）。
　１〜２日の「水都大阪ミナミフェスティバル２０１４」では、道頓堀の水上ステージや遊歩道で、日本最大級のガールズ体験イベント「日本女子博覧会」を開催。ファッションショーやビューティー、音楽、お笑いなどのイベントを行った。周辺商店街なども出展するなど賑わいを見せた。
　一方、中之島公園をメーン会場とし、動画配信サービス「ニコニコ動画」ユーザーなどに人気の視聴者参加型イベント「ニコニコ町会議」も実施。道頓堀と中之島の両会場をクルーズ船で結ぶなど水都らしさも演出し、両会場合わせて９万人が来場した。
　また１５日には「謎解き宝探しゲーム　大阪大発見！」を、中之島エリア一帯で開いた。船や遊歩道で水辺を巡り、クイズに挑戦する参加型体験企画。７０００人が来場し、２０００人がゲームに参加した。
　今後、プレ事業の結果をふまえながら、「水都大阪２０１５」のプログラムを検討する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　１０月２３日、大阪の観光名所として名高い道頓堀グリコサインの６代目が披露された。新たな電光看板には、約１４万個の発光ダイオードが使われ、午後６時〜午前０時まで点灯。背景には富士山やエッフェル塔、ビッグベンなど世界の名所を流せるようになった。この日は特別にランナーが頭の上で手を打つ演出も行われた。
　初代のネオン塔は１９３５年に登場、一躍ミナミのシンボルとなった。次いで、５５年に完成した２代目は下部にステージが付いたユニークなもので、６３年には１２トンの水が噴き出す３代目に交代した。その後４代目、５代目と合わせ約８０年間、道頓堀を照らしている。

　大阪産の食材を活用した新しいメニュー開発のヒントを提供する「大阪産３食材説明会」が９日と１２日の両日、大阪市内のクッキングスタジオで開かれた。主催は大阪商工会議所。
　今回取り上げたのは、「大阪ワイン」「大阪産シラス」「大阪湾・淀川産汽水系魚」の３つ。大阪産食材は、美味で安全にもかかわらず、認知度が低い。こうした食材の大きなポテンシャルに光をあて、他店と差別化できるメニューづくりに取り組む飲食店とともに普及を図ることが目的。
　対象をプロの料理人に限定したにもかかわらず、２日で延べ４０人が参加した。満室となった会場では、２０１０年から開催されている「食の都・大阪グランプリ」（主催＝「食の都・大阪」推進会議）の初代グランプリの松原岳志氏が汽水魚の臭みを抜く「塩水じめ」を実演。ワインやシラスも加えた試食・試飲品の数々に、参加者は舌鼓を打った。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　いよいよ１２月１日から「大阪・光の饗宴２０１４」がスタートする。同事業は、大阪・光の饗宴実行委員会（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市など）が主催。水都大阪のシンボルである中之島での「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」と、「御堂筋イルミネーション」を核に、大阪市内１２会場１３プログラムで構成される。「水と光の首都・大阪」の実現に向け、市内各所を光で彩る４９日間の“光のミュージアム”の取り組みを紹介する。
　「大阪・光の饗宴」は、大阪府と大阪市が中之島と御堂筋で実施するコアプログラムに、梅田やなんば、あべの・天王寺など、民間主体で取り組むエリアプログラムが連携して開かれる大阪の都心部全体を光で彩るイベント。初めて開いた昨年、官民一体でプロモーションを展開し、５１７万人が来場した。

◇世界最長の光の道

　コアプログラム「御堂筋イルミネーション」は、昨年度の実施区間から延伸し、大阪市庁舎から難波西口まで約３キロ続く世界最長の光の道を実現。エリアごとに異なる色のイルミネーションが輝く。
　もう一つのコアプログラム「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」は、中之島公園で開く。世界的な光の祭典であるフランス・リヨン市の「リュミエール祭」に参加したアーティストが手掛けた３Ｄマッピング作品が、日本で初めて上映。大阪市中央公会堂に投影される。
　一方、エリアプログラムには、新たに２つのエリアが加わり、大阪城、なんば、梅田（２エリア）、中之島ウエスト、中之島、天満・桜ノ宮、あべの・天王寺、南港、天保山の１０エリアで展開する。斬新な映像の「大阪城３Ｄマッピングスーパーイルミネーション」や、福島港（ほたるまち港）に巨大なアヒルのオブジェ「ラバー・ダック」が登場し、水と光と音楽のショーを楽しめる「中之島ウォーターファンタジア」なども行われる。


◇初の光バルに３５０店舗

　国内外から訪れる観光客をもてなそうと、約３５０カ所の飲食店や観光施設が参加する「ＯＳＡＫＡ光の饗宴バル２０１４」が初めて開かれる。バルブックとオリジナル缶バッジを購入・提示すると、食事、買い物などで最大５０％の割引が受けられるほか、特別メニューが食べられる。
　新たな楽しみ方として、御堂筋イルミネーションを３６０度のパノラマで体感できる、２階建てオープンデッキバスや、車内と車体を装飾したイルミネーションバスも運行する。また、水上からは中之島を周遊するイルミネーションボートによる光の水都クルーズを楽しめる。


◇“水辺の夜景”世界へ

　中之島周辺では、ここ数年で、１０を超える橋や川沿いの近代建築などがライトアップされ、年間を通して、水辺の夜景が楽しめるようになった。
　フランス・リヨン市の街中がライトアップされ、道路や広場にアーティスト作品が展示される光の祭典「リュミエール祭」を目標に、都市魅力シンボルイヤーである１５年には、官民連携で“水”と“光”による、大阪ならではの魅力を創出し、都市ブランドの向上、世界への発信に取り組んでいく。


【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３


◆大阪・光の饗宴　総合ディレクター　岡　智恵子氏

　大阪の夜を彩る光のミュージアムとして始まった「大阪・光の饗宴」も２年目を迎えます。光の可能性は無限大です。個性あふれる各エリアとの連携が１０エリアとなり、新たに取り組む「ＯＳＡＫＡ光の饗宴バル」には約３５０店舗が参加されます。「大阪・光の饗宴」は、人と人、街と街をつなぐ媒介であり、新たな大阪の魅力を生み出す機会でもあると思います。
　今後はさらに、光の持つ発信力と期待感を生かし、大阪の真の魅力を世界へと伝えていきたいと考えています。

＜大阪光の饗宴２０１４＞
http://www.hikari-kyoen.com/

◇コアプログラム
　・御堂筋イルミネーション　１２月１日〜来年１月１８日
　・OSAKA光のルネサンス　　 １２月１４〜２５日

◇エリアプログラム
　期間、内容はエリアごとに異なる

◇OSAKA光の饗宴バル２０１４
　１２月１日〜来年１月１８日

　近畿しんきんカードは、１９８１年、近畿地区の６２の信用金庫が出資して設立、８３年には新たに北陸地区の２７の信用金庫の出資参加を得て以来、会員数、加盟店数を順調に伸ばしてきた。今般の消費税増税の逆風の中、同社の業績は右肩上がりを続けている。その秘訣は人材育成にあった。
　経営理念に「人間尊重の精神に則り、自由闊達な社風を作る」や「高い見識と専門性を備えた清廉な人材を育成する」を掲げる同社が、人材育成に力を入れ始めたのは１０年ほど前からだと山中眞治郎常務取締役は語る。「上にも下にも相互に『報・連・相』（報告、連絡、相談）ができる人材になってほしい。社員の活性化によって上に立つものも刺激を受け、後輩は先輩の背中を見て育つ。そんな流れが大事と考えている」（山中常務）。
　山中常務の声掛けで、それまでの社内研修に加え、外部研修を積極的に取り入れ、社員の意識も変わり始めている。大阪商工会議所の研修には過去５年間で延べ１５１人もの社員が参加し、今では、研修で学んだことを報告する自主的な「勉強会」が定例化しているという。山中常務は社員に「業績向上に努力することは会社のためではなく、自分や家族のためである」ことを伝え、成長を後押しする研修への派遣は「会社としての期待の表れ」と激励する。
　業務や研修を通した意識改革という地道な積み重ねが、次代への土台づくりとして実を結びつつある。

＜会社概要＞
代表者＝布垣豊社長
所在地＝大阪市北区
設　立＝１９８１年
従業員数＝９２人
事業内容＝クレジットカードの発行ならびに取扱いに関する業務、金銭の貸付ならびに信用保証業務