２０１２/０８/１０号

　 大阪商工会議所は７月３１日、第３回通常議員総会を開催した。総会では、平成２３年度の事業報告書案と決算書案、ならびに平成２４年度補正予算案が審議され、原案通り了承された。また、３号議員１人と常議員２人の補欠選任が行われた。
　 総会の冒頭、あいさつに立った佐藤茂雄会頭は、「大阪・関西の景気動向は、円高、外需減速、電力不足などの下振れリスクの存在などにより、全体として停滞感から抜けきれない状況にある」との認識を示したうえで、「会頭就任以来、多くの企業や商店街を訪問し、気概ある企業経営者が多数存在することを実感している。こうした方々と一丸となって『千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン』を『全員参加』で推進し、大阪・関西経済を活性化していきたい」と抱負を述べた。
　 また、同プラン１年目の成果として、「メディカル・ポリス形成プロジェクト」や「新興国市場開拓プロジェクト」などを挙げるとともに、今後、同プランを着実に推進するため特に重点を置いて取り組むべき課題として、４月の支部の統合・再編成で広がった支部エリア内の地域資源と産業集積の融合による「大商のファンづくり＝組織基盤の強化」と、「大阪府・大阪市との意見交換を通じた連携強化」を挙げ、「プラン実行２年目となる今年度、ホップ・ステップ・ジャンプで大きな飛躍を目指したい」と強調した。
　 また、八木誠氏（関西電力取締役社長）が３号議員および常議員に、廣瀬恭子氏（広瀬製作所代表取締役社長）が常議員に選任された。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 大阪商工会議所は、「ジョブ・カード制度」の一層の利用促進を図るため、９月４日にジョブ・カード制度推進フェアを開催する。
　 同制度活用企業の事例発表の後、大手百貨店に出店後、人気洋菓子店の地位を確立し、大阪北浜に本店を開店した後も数々のヒット商品を創る五感の浅田美明社長が講演。「日本の歴史と文化を大切にした菓子創り」という同社のコンセプトを、いかにして社員と共有し「ブランド」価値向上を図っているのか、人材育成に対する想いを語る。
　 同制度は正社員経験が少ない求職者を、企業が有期雇用のもと、職業訓練を実施し、正規雇用につなげていく国の制度で、同制度活用企業には、助成金が支給される。当日は制度活用の個別相談会も実施する。
　 午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員８０人（先着順）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営に当たっての所信の一端を申しあげます。
　 まず大阪・関西の景気動向でございますが、輸出は前年比マイナスが続き、生産活動も力強さに欠けるなど、全体として停滞感から抜けきれない状況にあります。その背景には、円高の継続や外需の減速に加え、先の見えない電力不足など、下振れリスクが多数存在しているものと存じます。
　 このように大阪・関西の経済情勢が依然厳しいことは十分認識しておりますが、一方、旅行予約は好調で、夏物セールもまずまずとの声が寄せられるなど、良い芽も出始めております。こうした芽を持続的な景気回復につなげていくためには、我々企業経営者が前向きな気持ちを強く持ち、日々の経営に当たっていくことが肝要であります。
　 私は会頭就任以来、多くの企業や商店街などを訪ね、気概ある市民や企業経営者が多数存在することも実感しております。こうした元気な皆様方と一丸となって、「全員参加」で大阪・関西の経済を活性化するために、大阪商工会議所では、当地の成長戦略である「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を推進しているところであります。
　 「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」は、アジアを中心とした新興国の成長の取り込みを目指しており、中小企業の成長分野への参入を支援するための先導的、先進的な取り組みを戦略プロジェクトに位置づけ、３カ年計画で推進しているところであります。これからご審議いただく第１号議案でもご説明いたしますが、初年度となりました昨年度は、お陰様で好スタートを切ることができました。
　 例えば、国際的な複合医療産業拠点を目指す「メディカル・ポリス形成プロジェクト」においては、医療機器の開発を支援する「次世代医療システム産業化フォーラム」への参加をきっかけに、異業種からこの分野に参入し、新製品を開発・販売する中小企業が出始めるなど、成果を上げつつあります。こうした実績を背景に、今や、大阪商工会議所は、医療機器開発の全国的な拠点として高い評価を得ており、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の医療機器分野においても中心的な役割を担っております。さらに、アメリカのミネソタやシンガポールなど、海外の医療機器開発拠点からのアクセスポイントとしても認知され、国内外の医療機器ビジネスに関する情報が集積しつつあります。
　 アジアをはじめとする「新興国市場開拓プロジェクト」においても成果が出てきております。日本企業の製品・技術に関心が高い海外企業を招聘し、在阪企業とマッチングする「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市」では、既に中国企業との取引を開始した中小企業もございます。先般、大阪商工会議所など関西６商工会議所による観光プロモーションや、関西財界訪中代表団で中国にまいりました際、中国側は製造業ばかりではなく、日本の小売業やサービス業などが有する「おもてなしの文化」など、高度で効率的なサービスに対しても、高い期待を寄せていました。そこで、大阪商工会議所では、現在、地下街開発や介護分野などにおける連携にも取り組んでいるところであります。
　 「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を大阪・関西の経済活性化につなげていくためには、ホップ、ステップ、ジャンプで大きな飛躍を目指していく必要があります。特に、実行２年目となる今年度は非常に重要であり、今後もその推進に最大限注力してまいります。こうした取り組みの前提には、電力、為替の安定が不可欠であることは申すまでもありません。国などへの要望活動も強力に展開してまいる所存であります。
　 注力すべき第２点目の課題は、組織基盤の強化であります。
　 経済団体のパワーの源泉である会員数を増加させるためには、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の着実な推進を通じて、地域経済の成長に貢献する一方、地域に根ざしたきめ細かな事業展開により、大阪商工会議所のファンを増やしていくことも重要であります。
　 大阪商工会議所は、今年４月から市内に設置する支部を５カ所に統合・再編成いたしましたが、各支部で開催した交流会は、いずれも大盛況でありました。私も一部参加いたしましたが、「支部の担当エリアが広がり、新たな出会いがあって新鮮」「ビジネス交流が広がった」と前向きな意見を多数聞くことができ、支部統合が地域の方々に好意的に受け止められていることを実感いたしました。
　 今後は、統合・再編成で広がった支部エリア内の地域資源と産業集積を有効に融合・活用した事業を展開し、大阪商工会議所のファンを増やしてまいりたいと考えております。
　 第３点目は、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」を「全員参加」で実現するための大阪府・大阪市との連携強化であります。
　 ４月には、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長と関西経済３団体首脳との意見交換会が初めて開催されましたが、私からは、観光振興や都心のまちづくりへの取り組み強化などを求めました。これを受け、大阪府市の都市魅力戦略会議や統合本部会議に参画して意見を述べることになり、その結果、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」で推進する大阪城公園内での集客施設の整備や、東横堀川本町橋界隈の集客拠点化も、府市共通の観光戦略に盛り込まれることになりました。
　 現在、大阪府市統合本部を中心に、大阪における大都市制度の検討や広域行政・二重行政の仕分けなどに関する協議が行われておりますが、産業政策や観光振興、まちづくり、インフラ整備など、経済活性化に欠かせない事項については、大阪商工会議所から、先手を打って意見を申し述べていくことが重要と考えます。今後も様々な機会を通じて大阪府市との意見交換の場を設け、「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の実現に向けた提言・要望活動を強化してまいりたいと存じます。
　 役員・議員の皆様方におかれましては、引き続き大阪商工会議所の事業活動や、会員の増強活動に対しまして、これまで以上のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

降りない場合は、聞いてきた人に場所を譲らねばならない。合理的といえば合理的。ただ、混雑する車内での移動は骨が折れた。
　 こうした公共空間での習慣や態度などは、その国の発展度合いを表すともいわれる。オリンピック開催を経て、なかなかどうして立派な水準になっていた。（播卯）

　 アイリスオーヤマの大山健太郎社長が「逆境で黒字『アイリスオーヤマ』の経営哲学」をテーマに講演。事前申込制（先着順）。

【日時】８月２８日（火）１５：００〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk240828/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 １９９８年から２００２年まで、はとバスの社長を務めた宮端清次氏が「奇跡のＶ字回復『はとバス』再生から得た教訓」をテーマに講演する。事前申込制（先着順）

【日時】１０月９日（火）１４：００〜１６：００
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
詳細は、ＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk241009/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
８月２６日＝松原信彰・東京海上日動火災保険大阪北支店長
８月１２、１９日は、放送を休止します。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームによる２０１０年の報告書では、自殺・うつ病などの対策の柱が５つ示されています。そのなかに「職場のメンタルヘルス対策」も言及されているのですが、そこに「配置転換等のハイリスク期における取組の強化」の必要性が記載されています。具体的な対策方法を指南する記述はないのですが、このハイリスク期への取り組みは、注目すべきポイントといえます。
　 自殺対策支援センターライフリンクの調査によると、自殺者は職業や立場によって自殺の危機経路に特徴が見られており、特に被雇用者の場合、「配置転換→過労＋職場の人間関係→うつ病→自殺」という流れが多く見られることが分かっています。また、厚生労働省「平成２２年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について」によると、精神障害等の出来事別決定及び支給決定件数一覧においては「仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」という項目が最も高くなっています（「その他」の項目は除きます）。ハイリスク期とは、これらの「配置転換時」「大きな変化が発生したとき」と位置づけられるのですが、この期に対策を集中させることで効果が期待できます。
　 特に最近は、若年層の「コミュニケーション能力の低下」が危惧されています。たとえばリンクアンドモチベーションが実施した２０１１年の調査によると、経営者が感じている「近年の新入社員について、以前の新入社員と比べ最も悪くなった点」の１位は「コミュニケーション能力」となっていました。２位は「主体性」、３位は「ストレス耐性」と続きます。部下のコミュニケーション能力の低下は、管理職にとって部下理解を推進する障壁となるため、配属時などにコミュニケーションを高める仕掛けが大事といえるでしょう。
　 新しく職場に入ってくる部下の「いつも」を把握するのは、時間がかかるものです。ましてや新人は上記の通り、コミュニケーション能力の低下が指摘されています。部下の「いつも」が把握できなければ、「いつもと違う」異変を早期発見することは不可能です。メンタルヘルス問題のトレンドが、若年層の適応に関する問題へとシフトしてきている今、次世代型メンタルヘルス・マネジメントにおいて最も重要なポイントは、「配置転換など変化のタイミングで定期的にコミュニケーションを取り、部下の『いつも』を把握すること」といえるでしょう。

　■メンタルヘルス・マネジメント検定試験

　大阪商工会議所は、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開試験を年に２回実施しています。
　 これは、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度の習得を目指すもの。
　 学習内容には、（１）第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点（２）ラインによるケア、組織全体によるケアを促進（３）産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視−−という特徴があります。

　■２０１２年度　メンタルヘルス・マネジメント検定公開試験の概要

　第１３回
【試験日】１１月４日（日）
【申込期間】８月２９日〜９月２８日
【実施コースと受験料】１種：１０，５００円、２種：６，３００円、３種：４，２００円
【受験地】大阪など全国１５都市

　第１４回
【試験日】来年３月１７日（日）
【申込期間】来年１月９日〜２月８日
【実施コースと受験料】２種：６，３００円、３種：４，２００円
【受験地】大阪など全国１５都市

【問合せ】同検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

　 大阪商工会議所は、９月１１、１８日の２日間、第２回「経営者掃除大学」を開講する。“掃除”を実践して経営を改善させた経営者からの講義と意見交換、同社の見学会などにより、掃除が企業経営にもたらす効用を学ぶ。今回は、山田茂・山田製作所社長を講師に迎える。
　 ９月１１日の「講義・見学会」と同１８日の「意見交換会」の２部構成。
　 「講義・見学会」では早朝に集合し、山田製作所で実践する清掃活動に参加するとともに、工場や実際の取り組みを見学する。講義では“工場の丸洗い”を実施し、「キレイな工場は最高のセールスマン」と断言する山田社長が、掃除で会社をどのように変えたのかを自らの経験をもとに紹介。
　 「意見交換会」では、受講者が今後自社で掃除に取り組む際の実施計画や課題を発表するほか、山田社長、同大学のコーディネーターで中小企業の５Ｓ活動（清掃、整理・整頓、清潔、しつけ）に詳しい竹原信夫・日本一明るい経済新聞社編集長との意見交換を通じて、注意点や、定着する活動計画の設定などを行う。
　 対象は、経営改善の一環として真剣に“掃除”に取り組む経営者・幹部。受講料は、会員２万４０００円、一般７万２０００円。１社２人まで参加可能で、１０社限定。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、７月２５日、「水ビジネス」分野への進出を目指す企業を支援するプラットフォーム「水分科会」の第３回例会を大商で開催した。約１００人の参加者に対し、公的機関の海外展開支援策や分科会メンバー２社の水関連技術・海外展開の実例などの情報を提供した。同分科会は、昨年４月に始まり、大商が近畿経済産業局とともに事務局を担う。
　 例会では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの担当者が各機関の環境・水関連の海外展開支援策を紹介。続いて、積極的に水ビジネスの海外展開を進める鈴木産業の鈴木淳司社長と東洋スクリーン工業の坪内信行常務取締役が各社の水関連技術や東南アジアでの水ビジネスの体験談を発表した。交流会にも約５０人が参加し、熱心に意見・情報交換した。
　 「水分科会」では、新規入会企業を募集している。登録費、年会費無料。詳細は水分科会のホームページ（http://www.kansai.meti.go.jp/team_e_kansai/mizubunkakai.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、７月１０日、大商で、「インドネシア・バイヤーとの商談会」を開催した。これは、在阪企業による新興国市場の開拓を支援するもの。
　 好調な経済成長が続くインドネシアでは、個人向け消費財市場が拡大し、同国内市場への売り込みに期待する在阪企業も多い。
　 今回の商談対象は、自動車部品・二輪車部品や食品、化粧品など、好調な同国の消費市場を反映した品目。在阪企業など３５社が、バイヤー企業と延べ４９件の商談を行い、そのうち半数を超える２７件が「商談継続」案件、うち２件が「成約見込みあり」となった。
　 また、大商は、「インドネシア勉強会」（全４回）を立ち上げ、９月１０日、「インドネシアで必要な企業法務〜会社設立から人事、不動産、汚職対策まで」をテーマに第１回を開催する。同国における日本企業の法務支援に実績のある平石努弁護士が同国での法的実務にもとづき、日系企業に求められる法律知識を丁寧に解説する。午後２時〜４時３０分、大商で。料金は１回当たり会員８０００円、一般１万３０００円。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 ７月２４、２５日に斎行されました天神祭渡御行事に際し、同２５日までに９３０社の会員の皆様方から、２３００万円に上るご協賛を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申しあげます。
　 天神祭のクライマックス・船渡御では、ご協賛いただいた方から抽選で２８０人の方に大商奉拝船にご乗船頂き、大川を行き交う船列や、夜空を彩る華麗な花火を堪能して頂きました。
　 大阪商工会議所は、大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事を引き続き支援してまいります。皆様方におかれましては、引き続きより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【問合先】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、７月２０日、第８回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）平成２３年度事業報告書（３）平成２３年度決算書,（４）平成２４年度補正予算（５）平成２５年度税制改正に関する要望（６）副支部長の選任の同意（７）委員会委員の委嘱（８）退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　 また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）２号議員・常議員の辞任（３）３号議員・常議員の辞任,（４）女性会正副会長の選任（５）「平成２５年度中小企業対策に関する要望」建議活動（６）「関西財界訪中代表団」派遣（７）「メディカル・ポリス形成プロジェクト」進捗状況（８）関西国際空港・大阪国際空港の経営統合（９）ＡＬＬ関西「食」輸出推進委員会（１０）「第２回大阪マラソン」の開催概要（１１）「大阪まるかじりフェア＠東京都庁」の実施――について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万４９３、団体８７２、個人６７３１の合計２万８０９６になった。
◎副支部長の選任（７月２０日）
北支部＝川嵜龍四郎・西淀川工業協会会長

　 大阪商工会議所は、医療機器ビジネス参入支援事業「次世代医療システム産業化フォーラム２０１２」の一環として、７月２４日、日本ベクトン・ディッキンソン福島工場（福島県福島市）の見学会を開催した。フォーラム会員３２人が参加。
　 同工場は、福島市西部に位置し、注射器や細菌を培養する「培地」を製造。医療に用いる製品のため、原料搬入、製造、包装、保管、発送の各段階において、徹底した滅菌処理、温度管理がなされている。当日は、クリーンルーム内に設置された製造設備をガラス越しに見学した。
　 これから医療機器事業に取り組む参加者からは、資材納品の際の条件、防虫対策、医療機器製造のための認証取得方法などについて質問が出ていた。また、同社の製造設備や原料はまだ輸入品に頼っているものも少なくなく、医療機器分野でのビジネスチャンスを感じた参加者もいたようであった。
　 見学後には、福島県の医療機器産業振興担当者を招いての説明会も開催。同県に進出する際の支援策などについての解説を聞いた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪商工会議所は、７月２４日、「福島県商工会議所連合会　ありがとう全国キャラバン隊」（隊長＝宮森泰弘・会津若松商工会議所会頭）との懇談会を開催した。大商からは、佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事、福島県に進出予定のコドモエナジーの岩本泰典社長らが出席。
　 キャラバン隊は、被災の実態と復興への取り組みを伝えることにより、風評打破と風化払拭を目指すもので、全国の主要商議所を行脚している。
　 宮森隊長らから、支援へのお礼のほか、福島県産品に対する正しい理解、同県への訪問、同県のＰＲなどの依頼があった。
　 一方、佐藤会頭は同県と大阪との交流が深まることへの期待と、できる限りの支援の継続を表明。岩本氏は進出工場の概要や福島復興への熱い思いを披露するなど活発に意見交換を行った。

　 平成２４年度「おおさか地域創造ファンド・中央地域支援事業」の採択事業７件がこのほど、決定した。２６件の応募の中から採択された事業概要は以下の通り。
　 アインテレックス＝産学連携による歯科インプラント用ドリルガイドの開発および販路開拓、ＪＦＤエンジニアリング＝産学連携による家屋沈下修正用の自在ボーリング機の開発と施工、隆祥館書店＝「作家と読者の集い」による地域活性化プログラムの開発および販路開拓、アルブル＝大阪発の木工インストラクター養成講座の開発および販路開拓、三洋化学工業＝汎用性プラスチック成型技術を生かした新商品「ＴＥＣＯ」の開発および販路開拓、木村アルミ箔＝地域資源を活用した「道頓堀こだわり亭／お茶漬」の開発および販路開拓、ＮＦＬ＝大阪谷町の紳士服縫製技術を生かした新ブランド紳士服の開発および販路開拓

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 大阪集客プラン支援事業実行委員会（大阪商工会議所、大阪市、大阪観光コンベンション協会で構成）は、大阪の集客力を高め、宿泊や周遊を促進する事業の提案を９月１０日まで募集している。審査で認定された事業に対しては、助成金の提供や広報ＰＲなどの支援を行う。
　 今回はテーマ規定型として、大阪市西成区を核とした観光客増加または利便性向上に寄与する事業。他にテーマ自由型もある。助成額は事業規模の２分の１以内で、上限がテーマ規定型８００万円、テーマ自由型は４００万円。詳細はホームページ（http://www.octb.jp/plan/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 日本では中小企業は企業数で圧倒的な割合を占め、発明や特許権、ノウハウ、ブランドなど多くの優れた「知的財産」を有する。しかし、最低限のマネジメントが行われていないために知財が社外、特に国外に流出したり、自社の強みを事業に有効活用できていないことなどから、結果として収益に結びついていない企業も多い。価値ある知財を最終的に収益化できれば、経営者や技術者の工夫や努力が報われ、企業には新しい知財を育てる余裕ができ、強みのある産業が日本に残ることにつながる。そこで、大阪商工会議所は、今秋、知財の活用をテーマにセミナーを開催する。
　 大商は９月２１日、中堅・中小企業の先進的経営革新セミナー「知られざる大阪の世界基準企業と成功の鍵」を開催する。卓越した事業戦略やユニークな商品・サービス、きらりと光る技術力などで、果敢にビジネスに挑戦し成功を収め、海外からも注目されている先進的な中小企業、ベンチャー企業の「成功の鍵」を解き明かす。
　 世界一厳しい米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の耐久テストもクリアし、新幹線、スペースシャトルなど“絶対安全”が必要とされるところに使われるナット製造でオンリーワン技術を持つハードロック工業の若林克彦社長が基調講演。競争優位確立への技術開発力強化や人材育成、新事業創出などに向けた戦略を語る。
　 さらに、エンジニアの高崎充弘社長とファシオ国際特許事務所の山口修之代表弁理士から、知的財産を社内で広く共有し、事業活動と知的財産を連動させることで「結果を出す、収益を出す知的財産経営」を実践するためのポイントを学ぶ。エンジニアは、平成２３年度全国発明表彰・日本商工会議所会頭発明賞も受賞。同社の高崎社長自身も知的財産管理技能士の資格を有し、中小企業における知的財産戦略の重要性を指摘する。
　 講師との名刺交換や参加企業同士のビジネス交流を促進する交流会も行う。午後２時３０分〜６時３０分、大商で。無料。交流会１０００円。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/240921osakey.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 「知的財産活用の重要性は認識しているが、実際の取り組み方を身に付けたい」「どのような場面で企業経営と知的財産が関係するのか、管理・運用のポイントを知りたい」――という要望に応えて、大阪商工会議所は、１０月１３、２７日、「知的財産経営　実践力養成講座」（全２回）を開催する。
　 講師はファシオ国際特許事務所の山口修之代表弁理士。講義と併せて事例研究や演習も用意する。国家資格「知的財産管理技能検定」３級のポイントを効率良く習得したい方にもお勧め。
　 料金は会員１万５０００円（８月１８日までの申し込みの場合は１万２０００円）。両日とも午前１０時〜午後５時、大商で。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/121013czk03.pdf）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大商は、９月２６日、「知的財産の活用で経営改革を」と題し、企業ＯＢマッチング交流会を開催する。
　 国際的分業体制が進み、日本で新技術開発の重要性が増す中、知財の活用は中小企業にとっても重要な課題になっている。そこで、知財をテーマにセミナーを開催する。ＳＤＣ田中の田中弘一会長が産学官連携により航空機向けのチタン合金ボルトの量産化に成功した同社の知財戦略を紹介。引き続き、プログレ法律特許事務所の永田貴久弁護士が、最近もｉｐａｄの商標権問題で注目された中国の知財事情を中心に解説する。
　 続いて、大商の「課題解決型企業ＯＢ活用相談事業」について福元俊一専門相談員が紹介した後、企業ＯＢも交えた交流会を開く。講師も参加し、相互交流を図る。
　 午後２〜５時、大商で。無料。定員６０人（事前申し込み要）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大商は、「そうだったのか！　中小企業のための知財セミナー」を開く。
　 「知的財産なんて、自社には関係ない」と思っている中小企業の方に必見。知財の基本から、知的財産権（特許権、商標権）の制度や活用方法を解説する。１０月５日の第１回は「知らないでは済まされないネーミングのイロハ〜社名・商品の命名に注意！」、１１月２日の第２回は「値引き要求に負けない！中小企業の強みを最大限発揮する知的財産権」をテーマに開く。講師は前田特許事務所の大石憲一弁理士。
　 各回とも午後１時３０分〜５時、大商北支部で。料金は１回５００円。定員３０人（申し込み先着順。１社１人まで）。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は９月２０日、中小企業と地元金融機関の交流事業「信用金庫をもっとよく知るための交流会」を開催する。
　 金融機関出身の東川仁氏が「資金調達が容易になる〜銀行とのコミュニケーション術」をテーマに講演した後、同氏をコーディネーターに地元信用金庫の融資責任者らが各信金の特徴や、融資に際して重視している点などを語り合う。交流会では、参加者が金融機関の支店長や融資担当者と名刺交換したり、相談できる機会も設ける。大商の支部事務局長も参加し、参加企業の経営課題解決の支援につなげていく。
　 参加金融機関は大阪信用金庫、大阪市信用金庫、大阪商工信用金庫、十三信用金庫、日本政策金融公庫。オブザーバーとして大阪府中小企業信用保証協会も出席する。
　 午後１時３０分〜４時４０分、マイドームおおさかで。無料（事前申込制）。
詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/pdf12/120920shikin.pdf）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大阪商工会議所は、７月２１日、大阪市都島区の京橋中央商店街振興組合および新京橋商店街振興組合と協働し、第１０回「京橋１００円商店街」を開催した。
　 京橋では、２０１０年４月から、ほぼ四半期に１回、定期的に１００円商店街を開催、今回、大阪市内では最多となる１０回目の開催を迎えた。
　 各店では１００円商品の販売の他に、近隣の東都島小学校の児童による、地元企業と共同開発したラムネ「さくＲａムネ」の販売、地元の社会福祉協議会や健康福祉センターによる福祉用品の展示・相談や無料の血圧・体脂肪測定なども実施し、地域をあげての盛り上げが図られた。
　 また、商店街の交流施設「井戸端ステーション」では、デザイナーによる革や布小物の販売やコサージュやアロマ石鹸の手づくり体験などを実施。他にも、子供寄席やフラダンス体験レッスン、鹿児島県、福井県などの物産の産直販売コーナーも設置されるなど様々な企画が来街者の人気を集めた。次回の１１回目は１０月２０日に開催を予定。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、大阪の名産品を見て、買って、味わう「大阪まるかじりフェア＠東京都庁」を、大阪府・市、堺市、堺商工会議所とともに、７月２５〜２７日、東京都庁の全国観光ＰＲコーナーで開催した。
　 首都圏で「食の都」大阪の多様な食の魅力をＰＲするとともに、大阪の観光情報を発信することで、大阪への誘客につなげようというもの。
　 大阪の特産品であるおこしや昆布に加え、地ソースやサイダー、ポン酢、せんべいなど、全体で１２５品目程度を出品、３日間で約２２００人が来場した。
　 会場では、来場者を対象に、大阪の都市イメージや観光魅力などに関する調査も実施、今後の観光振興に生かしていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、８月３０日、大阪・商店街ネットワーク会議「商店街活性化に向け、何が出来るか？〜『ワールド・カフェ』を通じて商店街を考えよう」を開催する。
今回は大阪の商店街関係者が、「ワールド・カフェ」という手法を用い、少人数グループに分かれ、商店街活性化に向けた取り組みについて自由な対話を行い、問題解決の方向を探る。交流会も行う。講師は、中小企業診断士でビズ・パワーズの柳瀬智雄代表取締役。１９：００〜２１：００、大商で。事前申込制。参加費５００円（交流会費込み）。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、９月５日、中堅経営者交流会を開催する。
　 会員企業、創業２〜５年目で、４５〜５４歳の経営者が対象。事前に参加者から寄せられた意見交換テーマについて自由に歓談頂く。１８：３０〜２０：００、プロント安土町店（大阪市中央区）で。無料（ただし飲食代は自己負担、１ドリンクの注文要）。定員３０人。事前申込制。
詳細はHP（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kouryuH24_1/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪商工会議所は９月７日、大阪国際会議場で、「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。
　 これは、大手百貨店、スーパーなどのバイヤーが調達側としてブースに待機し、これらの企業との新規取引を希望する中小企業が自社商品を売り込む商談会。分野は、食品・食材や衣料、住・雑貨など。　今回は、ブース参加企業として、高島屋、東急ハンズなど５４社（７月２６日現在）が参加する。売り手企業の参加費は、８月１１日以降に申し込むと会員１人５，０００円、一般同１４，０００円。募集定員は１，２００人（申し込み先着順）。詳細はHP（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、中国人観光客の購買行動や各個店での対応についてのアンケート調査を実施している。対象エリアは、「船場〜なんば」「天王寺・あべの」の商店街、商店会、地下街など約７０商業組織の加盟店など。回答期限は、８月２１日まで。調査票を受け取られた商店街、各個店の皆様には、ご回答をお願いいたします。
大商では、職員が出向き、商店街やショッピングセンターの販売スタッフを対象に、映像や指さし会話シートを使って中国人観光客の購買行動などを解説する「了解中国！出前セミナー」を実施中。希望の場合は、お問い合わせを。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

■やさしい経営計画の立て方と進め方※

◆西支部＝８月２７日午後６時３０分〜８時３０分、大阪市立難波学習センター

◆中央支部＝９月７日午後２〜４時、大商で。中小企業の中期経営計画の策定法と経営改善を効果的に推進するための計画の進め方について解説。いずれも会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■初心者のためのフェイスブックのビジネス活用★集客術※

◆西支部＝８月２９日午後６時３０分〜８時３０分、シティルートホテル

◆東支部＝９月４日午後２〜４時、ＮＴＴ西日本大阪研修センタで。フェイスブックのビジネス活用の成功ポイントや実際の店舗や企業での具体的な活用事例を紹介する。また、ツイッターやブログ、ホームページなどと連動させた活用術も解説。いずれも会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■展示会の有効活用と自社商品・製品を魅力的に見せるコツ※　

第８回産業交流フェアの会場で、実際に使用するブースを組み立て、展示会出展で売り上げ増や取引先の拡大につながるよう、展示ブース内のレイアウトパターンの解説や接客の方法について具体的に解説する。９月６日午後７時３０分〜８時３０分、コミュニティプラザ平野で。無料。

【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　 大阪商工会議所の経営相談室は、「人事労務・メンタルヘルス対策」「法律」「経理・会計、税務」「金融」「独占禁止法、下請法」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」の無料専門相談を実施している。
　 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が、助言や情報提供を行う。
　 取引先や顧客とのトラブル、契約やクレームへの対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理、決算や税務、資金繰り、借入金返済条件の見直し、労働・社会保険の実務、賃金・人事制度の構築、新たな取引先探しなど、経営課題や悩みに直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は「課題解決型企業ＯＢ活用相談」として、中小企業が抱える様々な課題の解決をサポートするため、企業ＯＢとのマッチングを無料で実施している。
紹介するのは大企業や研究機関などの出身で、高い専門性と豊富な経験を兼ね備えた企業ＯＢで、専門の相談員が中小企業のニーズに合わせて選定。日程調整をして両者の顔合わせを行う。
支援できる経営課題は（１）経営企画・戦略立案（２）技術・製品開発（３）経理・財務管理,（４）海外展開・国際化（５）生産管理（６）物流管理（７）法務・特許（８）情報化・ＩＴ活用（９）人事・労務管理（１０）販売・マーケティングなど。
相談は火・水・金曜日の週３回、午前１０時〜午後５時。心強い実務のエキスパートとして、企業ＯＢをぜひご活用下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　 大阪商工会議所は、会員企業を対象に若手社員の採用を支援する「大商トライアル雇用事業」を実施している。大商が人材派遣会社と連携し、正社員採用を前提に新卒、第二新卒の求職者を企業に紹介予定派遣。一定期間の派遣就業後、求人企業と求職者の双方が合意すれば正社員として登用できるというもの。
　 同事業の最大のメリットは、派遣期間中に企業が求職者の資質や職務能力、適性などを見極め、採用できること。また、人材派遣会社が書類選考までの業務を代行するので、派遣就業開始までは費用負担もない。もちろん通常の採用活動と同様に面接、適性検査の実施も可能。
　 若手人材の採用をお考えの企業は、ぜひご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３