２０１２/０７/２５号

　 日中国交正常化４０周年を機に、大阪商工会議所など関西の経済７団体は共同で「関西財界訪中代表団」を１〜５日、北京に派遣した。佐藤茂雄大商会頭と森詳介関西経済連合会会長が共同団長を務めた。大商の小嶋淳司副会頭ら総勢４２人が訪中した。同訪中団は日中国交正常化に先立つ１９７１年に第１回を派遣してから今回で７回目。秋の党大会で次期国家主席就任が予想される習近平副主席と会見したほか、楊潔チ外交部長、李金草商務部副部長ら政府要人と懇談、関西と中国の経済交流の一層の活発化について意見の一致をみた。
　 習副主席は、「関西経済界が４０年前、日中国交回復前にいくつもの障害を乗り越えて訪中し、その後も中国との経済関係を強化、推進してきたことを評価する」としたほか、「今後、我々も先達のそうした戦略的な姿勢を見習い、より一層関係の強化に努めるべきだ」と述べた。さらに、「中国は日本との関係を重視しており、両国の良好な関係はアジアの共通利益である」と強調。佐藤会頭は、副主席に対して、改めて関西を訪問するよう要請したところ、副主席は日本訪問の機会に関西も訪問したいと語った。
　 そのほかの懇談先では、環境関連分野、サービス産業などこれからの関西と中国の経済交流の有望分野について意見交換したほか、大商などが事前に調査した関西企業の中国ビジネス実態に関する調査の結果を示し、法律の頻繁な変更、複雑な諸手続きなどの改善、日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の推進などを申し入れた。
　 また、同訪中団は「中国・関西環境都市創造フォーラム」を北京市内で開催し、中国政府関係者やビジネスマンに関西の環境技術をアピールした。
　 このほか一行は、唐家セン中日友好協会会長、丹羽宇一郎日本国大使や現地進出日本企業幹部と懇談したほか、中国共産党の幹部養成機関である中央党校を訪問した。また、日本とゆかりの深い中国の関係者を招いて国交正常化４０周年記念交流会も開催した。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、７月３０日、「医療機器ビジネス参入促進セミナー」を開催する。
　 企業の技術を生かす新産業として注目を集める医療機器ビジネス。日本国内の高齢化や新興国の所得水準の向上など、今後ますます市場が拡大することが期待されており、参入を検討する企業が増加している。一方、規制や承認手続きなどが他のビジネスと異なり、それを理由に参入をためらう企業も少なくない。
　 そこで、同セミナーでは、医療機器ビジネスの課題や新規参入に当たっての留意点をまとめて理解できるよう、医療機器産業の現況や薬事法、承認審査、ＰＬ法などに関する情報を提供。また、新規参入企業の経験談や参入にあたっての戦略、資金調達の方法なども紹介する。午後１〜７時。大商で。参加費は会員１万円、一般２万円。懇親会参加の場合は、別途に参加費３０００円が必要。
　 大商は、医療機器ビジネスに取り組む企業を対象に「次世代医療システム産業化フォーラム」（年会費制）も開催。さらに詳しい情報を求める企業は同フォーラムに申し込むことも可能。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は、９月７日、大阪国際会議場で「第１６回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を開催する。買い手（ブース参加）企業として、在阪百貨店７社すべてが参加するほか、東京・新宿に本店を構える小田急百貨店など初参加企業４社を含む５２社（７月９日現在）の参加が決定。現在、商談を希望する売り手（来場者）企業を募集中。８月１０日までに申し込むと早期申込割引が適用される。
　 これは、大手百貨店やスーパー、通販、専門店などの仕入れ担当者が調達側としてブースに待機し、そこに、中小製造業者や卸売業者などが自社製品・商品を売り込む「逆見本市形式」の商談会。大手小売業などへの販路拡大を目指す中小製造業者・卸売業者にとっては、多数のバイヤーと商談でき、ビジネス拡大の絶好の機会となる。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、衣料、住・生活雑貨、地域特産品など。
　 今回は、買い手企業として、近鉄百貨店、ジェイアール西日本伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、イオンリテール、千趣会、ニッセン、東急ハンズ、ロフトなど、５２社（７月９日現在）の大手小売業などから約３００人の仕入担当者が参加し、商談を行う。
　 売り手企業の参加費は、８月１０日までに申し込むと会員１人２０００円、一般同９０００円。同１１日以降の申し込みの場合は会員同５０００円、一般同１万４０００円。募集定員は１２００人（申し込み先着順）。同１０日までに申し込みの上、参加費を振り込むと早期申込割引が適用される。
　 買い手企業の仕入れ希望商品情報や参加申し込み要領などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、中堅・中小企業の自社ブランド育成を支援するため、８月２７日、「大商ブランド・フォーラム」を開催する。今回で２回目の開催となる。
　 モンベルの辰野勇会長が「夢と冒険〜今、リーダーに求められる力」と題して基調講演。自身の経営哲学や企業のトップが持つべき姿勢、経営についての考え方を披露する。続く、パネル討論では、象印マホービン、大日本除虫菊、プライミクスが、各社のブランド構築の取り組みを発表する。コーディネーターはＢ.Ｉ.Ｐジャパンの岡田裕幸代表取締役。事例解説を通して、中堅中小企業のブランド構築のポイントを語る。午後２〜５時、大商で。無料。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 ７月２５日は天神祭船渡御。百隻もの大船団が大川を行きかう様はまさに”水都”。そして何より楽しく盛り上がるのは、船と船がすれ違うたびに行われる手打ちあいさつ「大阪じめ」だ。この豊かなコミュニケーション術がいかにも大阪らしいと東京の知人は言う。
　 そう考えると、都市をイメージづけるものは、景観もさることながら、それを人々が”使いこなす”様だと言えるのではないか。
　 大阪では、ここ数年、規制緩和や公民連携など新たな手法による、水辺の”使いこなし”が次々と実現している。河川法の規制緩和スキームを全国に先駆け活用した、日本初の常設川床「北浜テラス」や、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源の”祈り星”５万個を大川に放流する「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説」、都心部５つの船着場周辺の飲食店約１００店舗が参加し、それらを船で巡る「大阪水辺バル」などだ。
　 大阪が育んできた歴史や伝統、地域資源に、新しい要素を融合させた、これら新たな風物詩。それを創出するチャレンジングな都市の姿勢もまた、大阪の都市ブランドとして強くアピールしていきたいものだ。（岳人）

　アイリスオーヤマの大山健太郎社長が「逆境で黒字『アイリスオーヤマ』の経営哲学」をテーマに講演。事前申込制（先着順）。

【日時】８月２８日（火）１５：００〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk240828/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 はとバスの元社長の宮端清次氏が「奇跡のＶ字回復『はとバス』再生から得た教訓」をテーマに講演する。事前申込制（先着順）。

【日時】１０月９日（火）１４：００〜１６：００
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
　 詳細は、ＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk241009/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー!」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
＜ゲストの予定＞
７月２９日＝サイモン・フィッシャー・在大阪英国総領事館総領事
８月５日＝佐藤昌弘・マーケティング・トルネード社長
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 メンタルヘルス・マネジメントの知識やスキルを学ぼうとしても、体系的に学べる手段はなかなか見当たりません。専門的で理解が進まなかったり、部分的な知識で済ませてしまうと、結局職場で生かすまでに至りません。そういう中、厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」でも紹介されている「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の活用は、理想的な学習手段といえるでしょう。
　 ところで先述した通り、ラインケアにおいて重要なのは「部下への相談対応」のスキルです。特に「話を聴く」スキルは、メンタルヘルス不調者への相談対応に限らず、部下と良好な関係を築く上でも重要であることは疑いありません。しかし、これだけ「話を聴くことの重要性」が謳われていて、なぜ管理職は部下の話が聴けないものなのでしょうか？　やはり背景には、管理職自身が忙しくて余裕がない場合が多いものと思われます。余裕がないと、たまに部下の話を聞いたとしても、大抵の場合は話を最後まで聞けず、管理職自身が自分の体験談を長々と話してしまったり、早合点して「それは、こうしなよ」と解決策をあれこれ提示してしまう場合も多いことでしょう。
　 実は悩みごとの大半に「分かってもらえない」という心理が隠されているものです。話をじっくりと聴いてあげて、部下に「聴いてもらえた」「理解してもらえた」という感覚を持ってもらえたら、その部下は次に上司の言葉に耳を傾けようとするはずです。安易な助言や励ましは控え、相手の語るストーリーにできるだけ沿うように話を聴いていくことで「理解してもらえた」という感覚を部下に持ってもらうことこそ、メンタルヘルス・マネジメントの中核スキルといっても過言ではありません。
　 ただし、いくら余裕があったとしても、自分の言いたいことを抑えて部下の話を聴き続けるのは苦しいものです。苦しいのに我慢を続けてしまうと、部下の話を聴くのが嫌になってしまったり、自分自身がメンタルヘルス不調を感じるようになってしまいます。
　 管理職は何かの際に紹介できる専門家を持っておくことが、安心して部下の話を聴くための後ろ盾となってくれるはずです。社内の産業保健スタッフや外部の医療機関など、専門家と連携を取るスキルは、管理職自身の健康を保護してくれるスキルともいえるのです。社内に専門家がいない場合、外部ＥＡＰの導入は安価で気軽なため、ラインケアを支える仕組みとしても有効だと思います。

　■メンタルヘルス・マネジメント検定試験

　大阪商工会議所は、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の公開試験を年に２回実施しています。
　 これは、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識、技術、態度の習得を目指すもの。
　 学習内容には、（１）第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点（２）ラインによるケア、組織全体によるケアを促進（３）産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視−−という特徴があります。

　■２０１２年度　メンタルヘルス・マネジメント検定公開試験の概要

　第１３回
【試験日】１１月４日（日）
【申込期間】８月２９日〜９月２８日
【実施コースと受験料】１種：１０，５００円、２種：６，３００円、３種：４，２００円
【受験地】大阪など全国１５都市

　第１４回
【試験日】来年３月１７日（日）
【申込期間】来年１月９日〜２月８日
【実施コースと受験料】２種：６，３００円、３種：４，２００円
【受験地】大阪など全国１５都市

【問合せ】同検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

　 大阪商工会議所は、確定拠出年金法改正（２０１２年１月施行）を受け、８月から、中堅・中小企業向け確定拠出年金制度「大商４０１ｋプラン」で「マッチング拠出」をスタートする。「マッチング拠出」は、事業主の掛け金に従業員個人の掛け金を上乗せできる制度。従業員が拠出した掛け金は全額所得控除の対象となるため、税制上のメリットを生かした資産形成を行うことが可能となる。
　 「大商４０１ｋプラン」は０３年１２月にスタートしてから、現在、大阪を中心とした関西地区の中堅・中小企業１２１社・約６５００人が加入している。札幌、東京、さいたまなどをはじめ、全国の商工会議所にも、同じような確定拠出年金制度を持つところがあるが、「大商４０１ｋプラン」はこのような各地会議所の確定拠出年金制度の中で加入企業数・加入者数ともに群を抜いて第１位の実績を誇っている。
　 同制度は複数の企業が既成のプランに加入する仕組みで１社単独で確定拠出年金を導入するよりもコストと事務負担が少なく、短期間で導入できるのがメリット。
　 マッチング拠出の導入に伴い、大商は同制度の運営管理機関のりそな銀行と協力し、企業からの相談対応の強化、加入者サービスなどの充実を図る。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　 大阪商工会議所は９〜１０日、中国有力マスメディア４社の記者が来阪するのに際し、佐藤茂雄会頭へのインタビューをはじめとした取材に協力した。
　 来阪したのは最大手ポータルサイト「新浪（Ｓｉｎａ．ｃｏｍ）」や発行部数最大の経済新聞「中国経営法」など。海外における「メイド・イン・チャイナ」製品のイメージを調査するため、世界約３０カ国へ赴いている。
　 大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商）の提携団体である中国中小企業発展促進中心（中国北京市）からの依頼を受け、大商が取材手配などに全面協力することで実現した。
　 大商の佐藤会頭はじめ、西村貞一副会頭、中国ビジネス特別委員会の桑山信雄委員長や、新高製作所の吉谷忠之会長、流通科学大学の辻美代教授、上新電機の浄弘晴義取締役へのインタビューのほか、再開発が進む大阪の新たな動きをＰＲするため、大阪ステーションシティの視察や天王寺・阿倍野エリアの開発関係者との懇談会などもアレンジした。
　 来阪した記者は、取材・調査結果を踏まえ、中国の製造業者に、品質やサービスの改善に向けた提案を行う。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、創業２〜５年目の会員企業で、３５〜４４歳の若手経営者を対象に、「若手経営者交流会」を８月２９日に開催する。事前に参加者から寄せられた関心テーマをもとに自由に交流する。
　 参加者層を絞り込むことで、話題が共有しやすくなるほか、会場が開放的な飲食店であるため、気軽に参加できる。なお、同交流会は人脈拡大を目的としているため、会場内での売り込み・ＰＲはお断りしている。
　 午後６時３０分〜８時、プロント安土町店（大阪市中央区）で。参加無料（ただし飲食代は自己負担、１ドリンクの注文要）。定員３０人（着席式）、事前申し込み要。
詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kouryuH24_1/）に掲載。次回は創業２〜５年目の会員企業で、４５〜５４歳の経営者を対象に９月上旬に開催予定。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪商工会議所は、現在、２０１２年度生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　 同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　 また、（１）割安の掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（５）掛け金は損金算入可−−といった優れた特色を備えている。
　 ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　 大阪商工会議所は、中小企業のためのメンタルヘルス対策セミナーを８月３１日に開催する。
　 社員が「うつ病」などの心の不調に陥ると、本人はもちろん同僚や上司にも大きな負担となり、職場の生産性が低下、思わぬ事故・ミスにもつながりかねない。また、事業主がメンタルヘルスケアを怠っていたことにより、社会的な責任を問われることもある。社員が持てる能力を発揮し、仕事や職場で活躍するために、メンタルヘルスケアへの取り組みが一層重要になってきている。
　 セミナーでは、産業医として多くの事例にかかわる大阪ガスの岡田邦夫統括産業医が、中小企業におけるメンタルヘルスケアの取り組みについて、実際に起こりうる場面での適切な対処法を交えながら解説する。また、メンタルヘルス対策の支援機関の紹介も行う。
　 午後２〜４時、大商で。参加無料、事前申し込み要（先着６０人）。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ６９４４・６４３０

■商談チャンスを拡大させる！初心者のためのＢｔｏＢサイトの上手な活用法※

◆西支部＝８月２日午後６時３０分〜８時３０分、シティルートホテル
◆東支部＝８月８日午後２〜４時、ＮＴＴ西日本大阪研修センター２号館で。営業ツールとして使える「ＢｔｏＢ（企業間取引）サイト」を紹介。引き合いを増やす方法など商談成立までの進め方と取引先拡大を成功させるポイントも解説する。新規取引先や販路開拓につながるノウハウが満載のセミナー。いずれも会員無料、一般３０００円。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

■やさしい経営計画の立て方と進め方※

◆東支部＝８月２２日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル

◆西支部＝８月２７日午後６時３０分〜８時３０分、大阪市立難波学習センターで。中小企業の中期経営計画の策定法と経営改善を効果的に推進するための計画の進め方について解説。いずれも会員無料、一般３０００円。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

※印は大阪府の補助金を受けて実施。

　 東南アジア地域の金融、貿易の中心として目覚ましい発展を遂げてきたシンガポール。近年、同国は、医療機器や医薬品などのライフサイエンス産業の育成に積極的に取り組んでいる。世界中から人材を集め、先端的な研究を行う機関を創設、その研究機関と大学、病院、企業を結びつけ、新しい医療機器、医薬品を生み出す体制作りを進めている。このような状況の中で、日本企業の進出も相次いでいる。
　 シンガポールの中心部から車で２０分ほどのところに新しいビルが立ち並ぶ地域がある。シンガポール政府が２００３年から開発を進めている医療研究の拠点「バイオポリス」だ。ここには４０以上の公的研究機関や薬事認証機関、企業が進出し、約２０００人の研究者が働いている。地下にある共用施設には、時間単位で使用できる実験装置や診断装置が用意されているほか、実験資材の購入窓口、機器の洗浄サービスなども用意されている。レストランやコンビニ、銀行もあり、世界中から集まった研究者が快適に研究に打ち込める体制が整えられている。
　 この「バイオポリス」以外にも、ほぼ同じ規模の研究開発拠点「フュージョンポリス」や、医薬品に特化した工業団地「バイオメディカルパーク」などの整備も進められている。これに応える形で、すでに世界的な医薬品、医療機器関連企業の多くが、シンガポールに拠点を設置している。
　 このようなライフサイエンス産業振興策を主導しているのが、シンガポール政府の機関であるＡ―ＳＴＡＲ（科学技術庁）とＥＤＢ（経済開発庁）である。
　 Ａ―ＳＴＡＲは、主として研究開発を促進する機関で、優秀な人材を海外からスカウトし新しい研究機関を設立したり、情報通信など異分野の研究成果を医療分野に応用するなどの取り組みを進めている。企業に対しては、公的研究機関、大学、病院を紹介し、共同研究や臨床試験がスムーズに進む環境を提供する。
　 一方、ＥＤＢは、企業に対し補助金や免税措置などを提供している。支援の内容は投資額、雇用者数などによって異なるが、かなり魅力的な条件を提示されている企業もあるようだ。
　 このようなメリットを背景に、日本企業の進出も相次いでいる。すでに進出している日本企業にシンガポールのメリットを聞いたところ、「英語が話せる優秀な研究者を欧米に比べ安い人件費で雇用できる」「マレー系、中国系、インド系など多様な人材を雇用できることは、今後の各国で事業展開に役立つ」「日本にない国際的な感覚、スピードで事業を展開できる」などが挙げられた。シンガポール政府の支援策に対しても概ね高い評価をしているようであった。
　 「現時点では、進出日系企業の具体的な研究成果はまだあまり多くないようであるが、同国のライフサイエンス産業の集積は確実に進んでおり、今後加速度的に発展していく可能性がある。グローバル展開を目指す日本のライフサイエンス関連企業にとって、このようなシンガポールの環境を上手く活用していくべきだ」と現地を視察した妙中義之・国立循環器病研究センター副所長は話す。
　 また、日本全体としては、シンガポールに負けないようなライフサイエンス産業の振興に取り組まなくてはならない。今なお優位にある技術力、研究開発力をもとに、シンガポールのように企業、研究機関、病院などを連携させ、新たな医療機器、医薬品を生み出す仕組みを整備していく必要がある。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 ６月には外国政府要人のミッション団が相次いで大阪を訪問した。
　 まず６月１４日には、ベルギーからフィリップ皇太子殿下と経済ミッション団１５０人が来阪。ライフサイエンスセミナーを開催し、１００人近い参加を得た。また、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、西村貞一副会頭、小嶋淳司副会頭、古川実副会頭が皇太子殿下主催の晩餐会に出席し、ベルギーと在阪経済界の交流を深めた。
　 同２２日には、トルコのセルダル・クルチ駐日大使が来阪し、大商の小嶋副会頭を表敬。大商と関西経済連合会が共催で夕食会を開催、大阪・関西とトルコのさらなる交流促進に向け意見交換した。
　 同２８日には、タイからポンサワット・サワディワット工業大臣らが来阪。タイ投資員会主催、大商などが共催で、「タイの投資政策〜不屈のタイ、無限のチャンス」セミナーを開催。４００人を超える参加者を得た。また、大臣主催昼食会には、大商の家永豊国際ビジネス委員長らが出席した。
　 同２９日には、スロバキアから、イヴァン・ガシュパロヴィチ大統領一行が来阪。大阪府・大阪市・堺市・大商、関経連・堺商議所の６者との会談・昼食懇談会を開いた。大阪商工会議所からは手代木功副会頭が参加した。また、同日午後には、トーマス・マラティンスキー経済大臣らビジネス団とともに、「スロバキア投資セミナー」を開催し、５０人が参加した。セミナー終了後も名刺交換や意見交換などが行われた。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪のシンボル、通天閣の開業、そして新世界のまちびらき１００周年を祝し、３日、通天閣で記念式典が行われた。式典には、関係者ら約２００人が出席。初代通天閣の開業時の社長、土居通夫・大阪商工会議所第７代会頭の曾孫、土居陽夫氏をはじめ、創業時の関係者の親族も多数顔をそろえた。
　 来賓代表としてあいさつに立った大商の西村貞一副会頭は、「１００周年を機に、ますますわくわく楽しい通天閣になった。大阪の観光振興、にぎわいづくりに今後とも大きな役割を果たしてほしい」と述べ、通天閣に対する期待の大きさを披露した。
　 新世界１００周年記念事業のイメージキャラクター「筋肉マン」の作者「ゆでたまご」の２人も出席し、その等身大オブジェも式典で披露された。今後も様々なイベントで活躍が見込まれている。

　 大阪商工会議所は、大阪市西区のキララ九条商店街および九条親栄会商店街と協働し、７日、同地域で５回目の「くじょう下町１００円招店街」を開催、多くの買い物客でにぎわった。
　 総数９３店舗が参加し、１００円商品を用意した。商品は、食品のほか、記念切手セット、手づくり巾着、岩塩入り入浴剤、花苗、イラストスタンプセットなど。また、地域の園児の七夕作品展示や、専門学校によるアート展示、大阪市交通局による地下鉄教室などの様々なイベントが商店街各所で開催され、家族での来街者が多く見られた。
　 大商は、１００円商店街を開催する商店街を引き続き支援している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１７日、有光工業の奈良工場（田原本町）、十川ゴムの奈良工場（五條市）を現場視察した。
　 今回訪問した両社は大正後期から昭和初期にかけて、大阪市が大大阪と呼ばれていた時代に、いずれも大阪市西区で産声を上げたというモノづくり企業。
　 有光工業の有光幸紀社長は、各種産業用ポンプの製造を通じ、環境に優しく「水」を有効に活用する高品質な製品を市場に提供していると紹介した。今後もドライミスト式細霧システムなど、省電力、省エネなどに役立つ他社にマネのできない製品開発に取り組みたいと述べた。
　 また、十川ゴムの十川敬二相談役は、ゴムを通じて蓄積したノウハウにより、ガス、自動車、油圧用ホースから、医療点滴用ゴム栓まで、あらゆる業種に付加価値の高い製品を供給しているのが同社の強みと紹介。創業時より三方よしの経営理念を掲げて経営に取り組んでいると語った。

　 道頓堀川万灯祭２０１２（主催＝いっとこミナミ実行委員会）が７月１日の夜７時から点灯され、８月２５日までの５６日間、夏の道頓堀川を１２００本の提灯で彩るライトアップ・イベントが始まった。
　 ３年後の「道頓堀川開削４００年」に向けて、ミナミの街のにぎわいと東日本大震災からの復興を祈り、世界中に大阪ミナミの魅力をアピールしようと地元の１４商店街による実行委員会が企画・運営している。
　 大阪商工会議所中央支部からは松本孝支部長がセレモニーに出席し、「来阪する外国人観光客の注目度はミナミが一番、なにわ情緒あるミナミの魅力を世界に発信しよう！」と共催団体代表として力強くあいさつした。
　 なお、今年は全灯ＬＥＤ電球を使用しており、関西地区の節電対策にも万全の配慮をしている。

【問合せ】中央支部ＴＥＬ６９４４・６４３３

　 大阪商工会議所西支部（支部長＝西川典男・丸十服装会長）は、このほど、新世界・西成地域の飲食店情報を地図形式で提供する「新世界・西成食べ歩きＭＡＰ」の日中２カ国語版を制作した。
　 同支部が阪南大学国際観光学部の松村嘉久研究室と協働で制作した同マップの日英２カ国語版が好評だったため、新たに日中２カ国語版も制作。
　 Ａ２判で１万２０００部発行し、新今宮周辺のホテルや、松村ゼミが運営する「新今宮観光インフォメーションセンター」（大阪市西成区）で、ホテル宿泊者・観光客を対象に配布中。

【問合せ】西支部ＴＥＬ６５３９・１６６６

　大阪商工会議所は、「大阪の至宝　２０１３年カレンダー」の購入申し込みを９月２０日まで受け付けている。
　 今回は、大阪市立美術館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、葛飾北斎・上村松園らの近世・近代絵画、中国絵画を中心に１２作品を掲載。同カレンダーは、吊り下げ型と卓上型の２種類。いずれも社名やロゴを印刷することができ、会員企業を中心に、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして活用されている。
　 購入の申し込みは、吊り下げ型、卓上型とも５０部から。単価は、５０〜１９９部購入の場合、吊り下げ型＝会員６００円・一般７８０円、卓上型＝会員３８０円・一般４５０円。購入部数が増すと単価が安くなる。また、会員に限り、８月２３日までに申し込んだ場合、代金を５％割り引く。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪商工会議所は、９月２８日、経営コンサルタントの竹内謙礼氏を講師に招き、「真・お客様を呼び込むためのホームページ作成講座」を開催する。午後２〜４時、大商で。
　 ホームページが乱立し、ネット広告が高騰した今、インターネットで商品を販売・宣伝を行うことが中小企業では難しくなってきている。
　 今回のセミナーでは、「お客さんを呼び込む」というポイントに特化したホームページ制作方法について、売り上げアップ・販路拡大コンサルタントとして著名な竹内氏が事例を紹介しながら説明する。受講料は、１人の場合６０００円、２人の場合は１人につき５０００円、３人以上の場合は同４０００円（会社が別でも可）。定員８０人（申し込み先着順）。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　 大阪商工会議所の経営相談室は、弁護士による「法律」の無料専門相談（面談限定、予約制）を実施している。
　 取引先や顧客とのトラブル、契約・取引条件やクレームへの対応、損害賠償、債務整理（任意整理、民事再生、破産など含む）、債権回収、「会社と従業員」「会社と役員」の法律問題、営業・技術秘密などの管理、法令順守の実務要領など、ビジネス上の疑問や悩みごとに直面した時、気軽に相談できる。
　 対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。事前予約制。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　 大阪商工会議所は１８の金融機関と提携し、会員企業を対象に金利、手数料などで優遇措置を設けた「大商プレミアム融資」を提供している。
　 提携金融機関は尼崎信用金庫、池田泉州銀行、永和信用金庫、大阪市信用金庫、大阪商工信用金庫、大阪信用金庫、大阪東信用金庫、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、商工中金、大正銀行、第三銀行、大福信用金庫、のぞみ信用組合、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行。
　 利用の際、必要な会員証明書の発行は、最寄りの支部もしくは大商経営相談室へ。
※金融機関の審査により、ご利用いただけない場合があります。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３