２０１２/０３/２５号

　 大阪商工会議所は、２月２３日〜３月１日、ベトナム、ミャンマーに「ベトナム・ミャンマー視察ミッション」（団長＝家永豊・国際ビジネス委員長＜丸紅・執行役員大阪支社長＞）を派遣した。現地進出の際のヒントを得るとともに、現地でのネットワークづくりを目指し、３３社・団体から３６人が参加。
　 ベトナムでは、ハノイ、ハイフォン、ホーチミンの３都市を訪問。団は、ベトナムの商工省副大臣や計画投資省外国投資庁副長官、ハイフォン市人民委員会委員長、ホーチミン人民委員会副委員長と懇談した。ベトナム側からは、日系企業のための専用工業団地の整備や優遇税制、環境整備の進捗状況について説明があった。一方、団からは、インフラ整備、電気の安定供給、インフレ抑制や現地の人材育成の対策など、進出後に重要となる事項について質問が出され、活発に意見交換した。
　 また、団は、各地の日本貿易振興機構（ジェトロ）から経済の現状などに関する説明を受けたほか、日系・現地資本など併せて５つの工業団地を視察。日系企業の製造現場の見学を行った。
　 一方、佐藤茂雄・大商会頭は団と一部行動を別にし、サン国家主席とハノイで昨年６月、１０月に続き３回目の懇談に臨んだ。電力や排水処理、道路などのインフラ整備、レンタル工場の設置、日本人駐在員のための住環境整備など、ベトナムでの日系企業のビジネス環境の改善を強く訴えた。
　 ミャンマーのヤンゴンでは、ミャンマー連邦商工会議所連盟（９５年に大商と事業提携を締結）や日系工業団地、現地日系企業を訪問。現在の急速な民主化への動きや今後のビジネス環境などについて意見交換した。
　 人口８７００万人の市場、６０％が３０歳以下と若い労働力を背景に、投資先として注目を集めるベトナム。今回の訪問でも、電力不足解消、インフレ抑制、賃金上昇率など、引き続き注視すべき課題はあるが、ベトナム政府は従来以上に日本企業の要望に耳を傾け、迅速に対応していく姿勢を打ち出しており、製造業を中心とする日本企業への期待が感じられた。
　 ミャンマーについては、道路、電気、水道など基礎的なインフラは、まだまだこれからである。しかし、ベトナムの半分近い廉価な人件費、外国投資法改正や特別経済特区法の制定など改革路線を背景に魅力が高まっている。将来のビジネスチャンスを踏まえて、今後の動きに注視していく必要があると感じた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪・京都・神戸と九州の１１の商工会議所で構成する「九州新幹線を活用した西日本活性化研究会」は、「西日本の連携強化による経済活性化に関する要望」を取りまとめ、６日付で首相や政府関係機関、各政党幹部、地元自治体などに建議した。
　 要望テーマは「相互補完と相乗効果により西日本経済圏を日本再生の原動力に」。九州新幹線の全線開業２カ年目以降、その効果を最大限引き出すには、観光面のほか、幅広い分野での産業振興やインバンド促進などを推進し、西日本経済圏として国全体の力強い再成長を担っていくことが重要。そこで、そのために必要な１８項目を要望した。
　 例えば観光面では、関西と九州を結び付けた新しい広域観光ルートの開発や、両地域共同での海外プロモーションの実施支援などを要望。また産業面では、関西の「関西イノベーション国際戦略総合特区」と福岡県などの「グリーンアジア国際戦略総合特区」との連携支援などを求めた。
　 さらに、京阪神と九州がそれぞれ注力している産業や特産品、商業施設に関する双方向のビジネス視察会の実施を検討するなど、各地商工会議所が連携強化のためにそれぞれ取り組む自主事業についても取りまとめた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、４月から、現在の１０支部を北、東、西、南、中央の５支部体制に統合・再編成する。
　 １０支部のうち、新淀川支部、旭・城東・鶴見支部、此花・西・港支部、東成・生野支部、大正・浪速・西成支部、東住吉・平野支部、住之江・住吉支部は、３月２９日をもって業務を終了。中央支部、北・都島・福島支部、天王寺・阿倍野支部は、移転・統合作業のため３月３０日は休業する。
　 新５支部体制は４月２日からスタート。経営指導員が事業所を積極的にして巡回相談を行うとともに「出張相談会」「出前講習会」を支部内各地で開催するほか、地域特性を生かしたモノづくり販路開拓や商店街活性化を支援する事業などを活発に展開していく。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　 「コンプライアンス（法令順守）」「情報セキュリティ」「監査」「危機管理」。一度は社内で検討課題にのぼったテーマではないだろうか。責任者や担当者を配置し、体制を整え、ルールやマニュアルを整備しても、経営者・社員の意識が低い限り、実効性を担保することができないテーマでもある◆コンプライアンスを例にとると、２００１年に破たんしたエンロン社は、当時最も優れたコンプライアンス憲章を制定し、ホットラインといった通報制度を導入していたといわれていたが、不祥事防止にはまったく機能していなかった◆また、日本経営者協会が企業・自治体を対象に実施したアンケート調査結果「コンプライアンス白書２０１２」によるとコンプライアンス研修の問題点として、「協力的でない社員（職員）の存在」「コンプライアンス軽視の組織風土」が上位に挙げられている。そして、アンケート回答企業の半数近くが、教育・研修の効果を「わからない」と回答している◆効果がわかりづらいうえに、売上や利益に直接つながらない活動のため、社員全員の意識を高めることは容易ではないが、それゆえに継続してＰＤＣＡを行っていくことが必要ではないだろうか。（幸）

　 　昨年実施しました第３回なにわなんでも大阪検定の出題問題を紹介します。

【問い１（３級レベル）】
　 大阪城の南側の法円坂に市街地としては広い公園があります。ここはかつてあるものがあった場所ですが、何があったとされているでしょう？
　 （１）難波宮と呼ばれた宮殿があった
　 （２）聖徳太子の屋敷があった
　 （３）大阪最古のため池があった
　 （４）蔵屋敷があった

【問い２（２級レベル）】
　 次のＪＲ西日本の駅のうち大阪駅から直通（乗り換えなし）で行くことができない駅はどれでしょう？
　 （１）関西空港　（２）奈良　（３）ＪＲ難波　（４）ユニバーサルシティ

◆解答
【問い１】（１）難波宮と呼ばれた宮殿があった【問い２】（３）ＪＲ難波

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８、URL＝http://www.osaka-kentei.jp/

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。

＜ゲストの予定＞
４月１日＝大阪あそ歩・茶谷幸治チーフプロデューサー
４月８日＝大阪商工会議所・倉持治夫副会頭

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 大阪商工会議所では現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。
　 ３月９日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。

（敬称略・氏名５０音順）
【部会】
◎食料部会（２月２３日）
　 部会長＝松本孝（三和実業代表取締役会長）、副部会長＝安藤宏基（日清食品ホールディングス代表取締役社長・ＣＥＯ）、江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、亀岡育男（初亀代表取締役）、佐伯保信（大起水産代表取締役社長）、重田秀義（東果大阪代表取締役会長）、田舞喜八郎（音羽代表取締役社長）、濱口泰三（伊藤忠食品代表取締役社長執行役員）、曲田秀男（曲田商店代表取締役社長）、山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）
◎繊維部会（２月２８日）
　 部会長＝外海達（大阪ニットファッション理事長）、副部会長＝家永豊（丸紅執行役員大阪支社長）、植本勇（小泉アパレル代表取締役会長）、北原慶一（北原代表取締役会長）、辰野克彦（辰野代表取締役社長）、津村準二（東洋紡績相談役）、西川典男（丸十服装会長）、能村光太郎（太陽工業代表取締役会長兼社長）、冨士智之（田村駒取締役相談役）、武藤治太（ダイワボウホールディングス相談役）、森下富雄（関西ファッション連合副理事長・理事長代行）、山田文明（江綿代表取締役社長）
◎化学・エネルギー部会（３月５日）
　 部会長＝上山英介（大日本除虫菊代表取締役会長）、副部会長＝大軒康夫（関西化学工業協会常務理事・事務局長）、小笹定典（かんでんエンジニアリング取締役相談役）、鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、酒井健二（日本ペイント代表取締役社長）、東松孝臣（常翔学園名誉理事）、中倉健二（東洋ゴム工業代表取締役社長）、根岸修史（積水化学工業代表取締役社長）、樋口洋一（大阪ガス顧問）、福島功（コニシ代表取締役会長）、藤洋作（関西電力相談役）、牧野明次（岩谷産業代表取締役社長）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）、宮武健次郎（大日本住友製薬相談役）

【委員会】
◎中堅・中小企業委員会（２月２８日）
　 委員長＝更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、副委員長＝岩田克彦（大同印刷代表取締役）、江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、小笠原士郎（小笠原事務所代表社員）、小原克志（商工組合中央金庫執行役員大阪支店長）、巽昭夫（生産技術振興協会事務局長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、西川典男（丸十服装会長）、能村光太郎（太陽工業代表取締役会長兼社長）、樋野征治（大阪信用金庫理事長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、前田正尚（日本政策投資銀行常務執行役員関西支店長）、南昭彦（コスモ警備保障代表取締役社長）、山縣平蔵（ヤマガタ代表取締役会長）、和田昭男（イズミヤ最高顧問）
◎財務委員会（３月６日）
　 委員長＝鴻野眞太郎（大阪府石油商業組合相談役）、副委員長＝小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、小八木規之（近江産業取締役社長）、森下富雄（関西ファッション連合副理事長・理事長代行）
◎都市再生委員会（３月６日）
　 委員長＝錢高一善（錢高組取締役社長）、副委員長＝池田靖忠（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、加藤晃規（関西学院大学総合政策研究科教授）、高木俊之（南海電気鉄道取締役経営政策室長難波開発室長）、竹中統一（竹中工務店取締役社長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、橋爪紳也（大阪府立大学２１世紀科学研究機構教授、観光産業戦略研究所長）、長谷川惠一（エール学園理事長）、福島伸一（関西国際空港代表取締役社長）、村橋正武（大阪工業大学教授・リエゾンセンター長）
◎企画広報委員会（３月９日）
　 委員長＝佐藤茂雄（京阪電気鉄道取締役相談役取締役会議長）、副委員長＝辰野克彦（辰野代表取締役社長）、土居年樹（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）、松本孝（三和実業代表取締役会長）

　 大阪商工会議所は、２日から４日まで、中国の上海で開催された「２０１２日本商品直送ｉｎ中国（上海）」に大阪府と共同で、大阪ブースを設置し、在阪企業の出展支援を行った。
　 同展示会は中国向け日本商品専門展示会として最大規模で日本と現地から約２００社の日系企業が出展し、中国のバイヤーと活発な売り込み商談を行ったほか、来場した一般消費者にも積極的に商品のＰＲを行った。
　 大阪からは、外食や健康食品、婦人肌着、健康器具、陶器、美容製品などを扱う１２社が参加し、中国での代理店探し、販路拡大、商品のＰＲを行った。
　 大阪ブースは期間中来客の途切れない盛況となった。商談、ＰＲを支援するため、通訳を配置したほか、スタッフが現地に同行して出展準備から当日の運営まで支援を行った。

【問合せ】国際担当ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、このほど、成長が見込まれる有望ベンチャー企業を認定する「大商ＥＶＥシステム」の第１０期支援対象企業としてシェアウィズ（本社・大阪市、辻川友紀社長）、ソノソフト（本社・大阪市、弥園譲社長）の２社を認定した。今後、支援期間内（最長３年間）に各社の要望に応じた様々な支援を提供していく。
　 「大商ＥＶＥシステム」は、忽那憲治・神戸大学大学院教授の調査にある、成長が見込める有力なベンチャー企業が共通して持っているという特徴に照らし合わせ、大商が年間数社を認定し、そのビジネスの成長を支援していく仕組み。
　 認定後の支援内容として、大商やその他団体が開催するビジネスプラン発表会・商談会への参加あっせんのほか、大手企業との事業提携の個別コーディネート、ベンチャーキャピタルや投資家（エンジェルなど）からの資金調達支援などがある。
　 今回認定されたシェアウィズは、投稿された様々な動画を「知識の地図」を見ながら学習することができるサイトを運営。ソノソフトは、展示会の来場者が関心のある商品に設置されているカードを集めると、後からウェブ上で商品の詳細を知ることができるシステムを提供している。いずれも新しい技術、アイデアを用いて消費者のニーズに応えるビジネスモデルであることが高く評価された。
　 同事業の詳細についてはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/eve/）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所の産業・技術振興委員会（委員長＝有光幸紀・有光工業社長）は、毎年好評を博している「技術・事業開発研究会」のメンバー募集を始めた。開講は５月２８日。
　 同研究会は、戦略的なイノベーションの仕組みづくりに取り組む先進的な企業の研究・開発・技術部門の担当役員・責任者が、多彩な先駆的取り組みの現状や実践成果を報告し、メンバー間の経験交流を図るもの。
　 例会は年間１０回開催する。原則、午後２時３０分〜４時、大商で。第１回は午後３〜６時で、交流会も開催。第１回（５月２８日）は、「東レ」、第２回（６月２３日）は「旭硝子」、第３回（７月２３日）は「味の素」、第４回（８月２３日）は「富士フイルム」、第５回（９月２７日）は「住友スリーエム」のそれぞれ技術開発・事業開発部門長が発表する。第５回以降はメンバーの希望をもとに選定する。
　 対象は技術・研究・事業開発の責任者や担当者。年会費は会員８万５０００円、一般１３万円。
　 詳細は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/gijyutsu12/）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所と大商が事務局を務める「産業交流センター」は、１３〜１５日の３日間、投資候補地として世界中の注目度を集めるミャンマーの代表商工会議所であるミャンマー連邦商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）から経済調査官のヌェヌェウー氏を招聘し、研修を行った。
　 大商とＵＭＦＣＣＩは、今年２月に大商からミャンマーにビジネスミッションを派遣した際、事業協力について覚書に署名しており、今回の招聘もそれに基づくもの。研修の目的は、ヌェヌェウー氏に対して大阪のビジネス環境や中小企業支援活動などを紹介し、今後の大阪・ミャンマー間の橋渡し役として活躍して頂くことである。
　 プログラムでは、大阪・関西経済や大商事業についての研修を実施。また、在阪の中小企業支援機関を視察したほか、インキュベーション施設に入居する中小企業を訪問し、意見交換を行った。さらに、ヌェヌェウー氏からはＵＭＦＣＣＩの活動内容について説明を受け、今後の大商と同会議所の一層の連携に向けて関係強化を図った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　 大阪商工会議所は、このほど、企業における「清掃、整理・整頓、清潔」に関するアンケートの結果や、企業での具体的な取り組みなどを紹介する「掃除でおもてなしガイドブック」を作成した。
　 同ガイドブックでは、「おもてなし」に必須の要件である「清掃、整理・整頓、清潔」にテーマを絞り、掃除と企業経営の関係性を、加護野忠男・甲南大学特別客員教授が経営学の観点から解説している。また、大商が１月に実施した、企業経営における「清掃、整理・整頓、清潔」に関するアンケートの調査結果・分析、清掃や整理・整頓に注力する企業５社の活動事例なども紹介している。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、このほど、商店街活性化ノウハウ本「商店街・賑わい読本」の６号「進化する１００円商店街」、同７号「バル＆まちゼミ」の２冊を発行した。
　 ６号では、１００円商店街の事例紹介やデータ、面白い１００円商品などを掲載。７号では、バルとまちゼミ、それぞれの事業の第一人者による取り組み方のポイントやこれまでの実績などを紹介している。また、バルとまちゼミについてそれぞれ紹介するＤＶＤ「商店街・賑わい読本映像編」６号・７号も併せて作成した。
　 冊子は開催を希望する商店街に配布するほか、冊子・ＤＶＤとも「商店街・賑わいプロジェクト」のホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）で閲覧できる。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、このほど、外国人観光客への誘致や対応強化を検討している小売店や飲食店など向けに「旅游都市・大阪　ガイドブック〜外国人観光客の受入れ事例集〜」を発行した。
　 外国人観光客を誘致し、既に成果を上げている大丸心斎橋店やコクミン心斎橋中央店、がんこ道頓堀店など、小売店や飲食店など１１件の取り組みを写真を用いて紹介。
　 現在、大商は、外国人観光客が大阪で買い物を楽しんでもらえるように環境整備をすすめる「インバウンドによる外国人観光客消費拡大」事業を実施しており、同冊子の発行は、その一環として実施するもの。
　 冊子は流通担当で無料配布しているほか、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/inbound/）でも公開。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、１６日、第５回常議員会を開催し、（１）会員加入（２）「平成２４年度事業計画」（３）「平成２４年度収支予算」（４）副支部長ならびに各区運営委員長の選任の同意（５）永年在職役員・議員の表彰（６）本所諸規程の一部変更（７）委員会委員の委嘱（８）大阪企業家ミュージアム館長の任命の承認――について審議し、了承した。
　 また、（１）正副部会長・委員長の選任結果（２）１号議員職務執行者の変更（３）旅游都市化推進プロジェクト「インバウンドによる買い物消費拡大」事業の進捗状況（４）「掃除でおもてなし」事業「掃除でおもてなしガイドブック」の発行（５）「ベトナム・ミャンマー視察ミッション」派遣（６）「西日本の連携強化による経済活性化に関する要望」と連携促進のための自主事業提案（７）「第１回大阪マラソン」の結果報告ならびに「第２回大阪マラソン」の開催計画（８）「水都大阪の新たな観光拠点・調査検討委員会」報告と実証実験事業「天下の台所　ざこばの朝市」の実施（９）「第４回なにわなんでも大阪検定」の受験者募集――について報告した。
　 なお、常議員会後の会員数は、法人２万６５７、団体８５６、個人７４００の合計２万８９１３になった。

　 ７月１日に実施される第４回「なにわなんでも大阪検定」。いよいよ受験申し込みの受け付けが４月１１日から始まる。当欄では、前回試験の受験団体を全３回の連載で紹介する。今回は、大阪市信用金庫の河村正雄理事長に、大阪検定受験の取り組みについて聞いた。同信用金庫からは、団体受験制度が始まった第２回検定以降で最多の６５２人が受験した。

　――大阪市信用金庫として大阪検定の受験を奨励することになった経緯をお聞かせ下さい。
　 「１９９８年から４年間、『我が町の宝物ご紹介します』と題した地域の歴史や文化の魅力を紹介するロビー展を当金庫の各営業店で行った。大阪に根を張り事業を展開する我々にとって、職員一人ひとりがすばらしい歴史や文化を持つ大阪で仕事をしているのだという意識を持つことこそ重要だ」
　 「当金庫の各営業店の周囲を改めて見つめ直すと、歴史や文化がそれぞれの街に息づいていることに気付く。地域への気付きは得意先への営業トークにも余裕を与え、顧客の信頼獲得につながる。大阪検定開始は待ちに待ったものだった。第１回大阪検定では私も先頭に立って受験した。今や合格者は役員から新入職員まで３９９人に及んでいる」
　 ――職員の方が大阪検定を受験する意義は何でしょう。
　 「たとえば、当金庫では地域の活性化という観点から商店街の活性化に力を入れている。商店街というのは人と人とが手を携えあって、支え合って成り立っている横のつながりだ」
　 「我々も地域や商店街の方々としっかりと手をつなぎ事業を展開したい。大阪検定は、そういったつながりをより強固にしてくれる接着剤だ」
　 ――第４回大阪検定に向けての抱負をお聞かせ下さい。
　 「地域に密着することも大事だが、それ以上に愛着が必要だ。大阪検定の受験を通じて職員の大阪への愛着を培う」
　 「今年も引き続き団体受験し、合格者数を５００人に伸ばしたい。昨年１級を取得した職員を講師役に据え、事前勉強会のスケジュールを組んで本番に備えたい」

◆なにわなんでも大阪検定　http://www.osaka-kentei.jp/
　 大阪が持つ歴史・文化の奥深さを発見し、多様な大阪の魅力を知ってもらうことを目的とした試験。
　 大阪商工会議所では、検定試験に関連し、大阪の歴史や文化に直接触れることができる機会も用意。今年は７月１日に１〜３級試験を実施する。今年の１〜３級の統一テーマを「大大阪時代とその前後〜華やかなりしモダン大阪」と設定。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪商工会議所は、昨年７月、水都大阪の新たな観光拠点の可能性を探るため、大阪市とともに、学識者や民間企業などで構成する委員会を設置し、主として、大阪市中央卸売市場（本場）（以下、「中央市場」）とその周辺地域を対象に活性化策を検討、このほど報告書をとりまとめた。
　 西日本一の規模を誇る「食の拠点」である中央市場とその周辺の中之島西部エリアは、舟運などとの連携によって、相乗的な魅力を創出できるポテンシャルが大きい地域と考えられる。そこで報告書では、「市場ならでは」を期待する来場者の受け皿として、市場前の水辺空間などを活用した飲食店舗の設置などの賑わいづくりや、市場の流通機能を尊重しながら、市場の「特別感」を堪能できる市場見学ツアー実施に向けたルールづくりなどを提案している。
　 これを受け、この地域の知名度向上や、水辺の賑わい・魅力創出に向けた実証実験として、まずは３〜５月の第４日曜日に計３回（３月２５日、４月２２日、５月２７日）、中央市場南側の水辺空間を活用した場外朝市「天下の台所　ざこばの朝市」を開催し、定期開催の可能性を探る。
　 「食育パーク」をコンセプトに、料理教室、お寿司づくり体験、せり体験などの「食育・体験コーナー」や、飲食・物販ブースなどを設置予定。また、朝市で購入した新鮮な海産物や野菜などを、インストラクターの指導付きで楽しめるバーベキューコーナー（有料・事前申し込み要）も設ける。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、７月１日に実施する第４回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込みを４月１１日から５月２２日まで受け付ける。現在、同検定試験のポスターの掲示や、受験要項・申込書を設置して頂ける企業・団体を募集している。
ポスターには今年のテーマ「大大阪時代とその前後〜華やかなりしモダン大阪〜」にあわせて、初代通天閣の写真などが取り入れられている。
大阪府、市、経済団体の関係施設、駅などでも掲示される予定。店舗や集客施設などでご協力頂ける場合はお問い合わせを。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６４５２・７７２８

　 大阪企業家ミュージアムは、新入社員研修「企業家の事績、名言から企業家精神を学ぶ」を開催する。
　 展示企業家が、事業を通じて何を成し遂げたかったのか、困難をいかにして乗り越えたのかを名言とともに紹介する。他には類を見ない内容で、名言は、特に新入社員に役立つものを選んで紹介する。
　 ３月２９、３０日、４月２、４、５、６、１０日の全１３回、同一内容。午前の部は午前９時３０分〜１１時３０分、午後の部は午後１時３０分〜３時３０分（４月２日は午後のみ）。事前申し込み要。なお、期間外の研修、一社単独での研修も可能。受講料は会員３０００円、一般５０００円。
詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所会員企業を対象に「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。事前申し込み制で、会員企業の創立記念日を含む１週間に限り入館料が無料になる。役員、従業員、ＯＢ・ＯＧおよび家族が対象。
同ミュージアムのテーマである「企業家精神」に触れる機会を提供し、従業員の皆様に改めて自社の沿革や創業者、創業時の志や理念・精神を思い起こしてもらい、今後の活躍の契機にしてもらうことが狙い。
昨年度は会員企業１４社が利用。来館者からは「会社の節目に見学できてよかった」「先人経営者の事績からビジネスのヒントを得ることができた」と好評を博している。
申込書はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/free.html）からダウンロードできる。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 昨年１０周年を迎えた大阪企業家ミュージアムの来館者数が、６日、１５万人を超えた。１５万人目に来館したのは、石川県の金沢大学附属中学校２年生１６０人。記念に同ミュージアムが作成した企業家の漫画冊子５種類などを贈呈した。
　 生徒は修学旅行で来阪、キャリア教育の一環で来館した。石川県ゆかりの企業家や、中学生にも馴染みある企業の創業者を中心に、その志や挑戦について説明を聞きながら館内を見学した。
　 見学を終えた生徒に「将来の目標の一つに起業することを加えてもらえれば嬉しい」と語りかけたところ、大きく肯く姿が見られた。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　 大阪商工会議所と大阪キャリア教育支援ステーションは、大阪市教育委員会と連携し「キッズ・マート（小学生の出店体験事業）」を実施した。
　 小学生が商品の仕入れから販売、収支計算までを主体的に行い、商いの仕組みを学ぶとともに、自ら考え、行動する力を育むことを狙いとしたもの。今年度は、市内１３校の小学生約８４０人が、地元商店街や学校前で出店活動を行った。
　 同事業の実施にご支援頂きました企業・商店街関係者の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。

【協力商店街】粉浜商店街、駒川商店街、四貫島本通商店街、四貫島中央商店街、森巣橋商店街、千林商店街、玉出本通商店街、天下茶屋駅前商店街、天六商店街、長吉中央商店街、野田阪神本通商店街、繁栄商店街、三国商店街、三津屋商店街、八幡屋商店街（順不同）
【問合先】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　 「大阪キャリア教育支援ステーション（運営＝大阪キャリア教育支援拠点運営協議会、会長＝佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭）」は、設立目的であった「キャリア教育の社会的機運の醸成」に一定の役割を果たしたと判断し、５日に開催した臨時総会で今年度末の解散を決めた。
　 ２００５年７月に、大阪の教育界、ＰＴＡ、産業界などの幅広い関係者により設立され、６年半にわたり大阪の小・中・高等学校におけるキャリア教育の支援組織として、社会人講師や職場体験受け入れ事業所の紹介などを行ってきた。
　 今後は、６日に設立された「関西キャリア教育支援協議会」（代表事務局＝公益財団法人関西生産性本部）が産業界の窓口として大阪でのキャリア教育を支援する。

【問合せ】関西キャリア教育支援協議会事務局（関西生産性本部）ＴＥＬ６４４４・６４６４

　 大阪商工会議所の経営相談室は、「人事労務・メンタルヘルス対策」「法律」「経理・会計、税務」「金融」「独占禁止法、下請法」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」の無料専門相談を実施している。
　 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が、助言や情報提供を行う。
　 改正育児・介護休業法への対応、労働・社会保険の実務、賃金・人事制度の構築をはじめ、取引先や顧客とのトラブル、契約やクレーム対応、債権回収、日常の経理処理、決算や税務、資金繰り、借入金返済条件の見直し、新たな取引先探しなど、経営課題や悩みに直面したときお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は４月１１日、「おおさか地域創造ファンド中央地域支援事業」の平成２４年度公募説明会を開催する。午後２〜４時、大商で。定員５０人（事前申し込み要）。
公募要領などの配布期間は４月２日〜５月２１日、応募受付期間は５月１０〜２１日。詳細は追ってホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/fund/index.html）で案内する。応募に際しては４月２７日までに事前に申請内容の相談が必要（要予約）。
公募対象事業は、（１）大阪（なにわ）のイメージアップにつながる事業（２）より安全で、より安心な、癒しのある生活を可能にする事業。いずれも大阪府内の「地域資源」を活用した新規事業であることが条件で、すでに事業化しているものは対象外。公募対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者、中小企業者のグループ、中小企業者以外の法人。
助成額は３年間で上限１０００万円（１年の上限は５００万円、助成率２分の１以内）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　 大阪コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会（大阪商工会議所、大阪市などで構成）は、４月２０日から６月３日まで、「まち歩き」や「まち遊び」で大阪を楽しむ「大阪あそ歩（ぼ）’１２春」を実施する。
　 今回は吉本興業との特別コラボ企画をはじめとした「まち歩き」５３コースと「まち遊び」４プログラムを用意。「まち歩き」は総勢２００人を超える市民ガイドが大阪を案内、「まち遊び」は食・芸能・伝説などの体験を通じて、大阪の奥深いおもしろさを体験する。
　 南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道とのコラボ企画「関西あそ歩」も開催。
　 コースの詳細および参加予約はホームページ（http://www.osaka-asobo.jp/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３