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創業後3年以内の有望ベンチャー企業、もしくは創業前の個人のビジネスモデルを大商が徹底的に支援します!!
〜有望ベンチャー加速支援〜 大商EVEシステム 支援希望ベンチャー企業募集
 
 

大商EVEシステム

第9期支援企業決定
 神戸大学忽那教授が大阪市内の企業を対象にした調査(平成15年実施)によると、起業後10年間で雇用を伸ばしている企業には、創業時にビジネス・プランを作成している、外部株主の導入に積極的であるなどの共通点が多く見られます。
 そこで、大阪商工会議所は、起業を考えている個人、および創業後3年以内の企業を対象に、上記の特徴を多く有するベンチャー企業を年間数社選定し、業務提携、資本提携のコーディネートなどを通じて有望なベンチャー企業のさらなる成長を促進させます。
 これまでに18社、支援対象企業として選定し、各企業のニーズに即した具体的な支援を実施しています。選定された企業の中には、マスコミに取り上げられるなど、知名度が向上し業績を着実に伸ばしている企業や、株式上場が視野に入ってきた企業、大幅な増資を実施した企業も出てきています。

多数のベンチャー企業家の皆様のご応募をお待ちしております。
 
※EVE System = Excellent Venture Encouraging System

◆ 「大商EVEシステム」応募要領 ◆
■支援対象企業
大阪・関西に拠点を有する創業後3年以内(創業前の個人も可)の企業で、主に以下の特徴を有する企業
(1) 創業時にビジネス・プランを作成している
(2) 経営者が企業の経営企画、財務、研究開発に携わっていた経歴をもつ
(3) 外部株主の導入に積極的である
(4) 従業員の教育に力を入れている など
  雇用を伸ばしている企業の共通点を有する企業
■支援内容

優れたビジネス案件には、最高500万円を出資!
(「桟ファンド」からの出資を予定。ただし、該当企業がない場合もある)

個人投資家(エンジェル)へのPRツールである「桟ネット」(インターネット上でのマッチングサイト)への登録料(20,000円/年)が無料!
多業種型総合“展示商談会”「大阪勧業展」の出展料(63,000円)が無料!
「今後成長が見込まれるベンチャー企業」として大阪経済記者クラブで公式プレス発表

大商のネットワークを使って、大企業との事業提携、ベンチャーキャピタルからの資金調達、大学・研究機関との共同研究、販路開拓などをコーディネート

企業コンサルタントなどが定期的に経営アドバイス(年2回程度)
■参加費 無料
■支援期間 1年ごとに更新し、原則として最長3年間
※ベンチャー企業の経営状況等によって支援を打ち切る場合があります。
■参加申込方法
『大商EVEシステム』応募用紙」(MS-Wordファイル:53KB)をダウンロードのうえ、必要事項をご記入いただき、担当宛E-mail(tsuyoshi@osaka.cci.or.jp)にてご送信ください。
応募用紙に記載された情報は、上記事業選考審査のためにのみ利用し、事務局および審査委員以外に公表することはありません。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
■ご留意事項
 
支援対象企業は、審査委員会による書類選考、面談等を通じて決定いたします
応募は随時受付けており、一定の数に達した段階で選考会を開催し、支援企業を決定します。
審査委員会メンバー
 
委員長: 忽那 憲治・神戸大学 経営学部/経営学研究科教授
委  員: 川分 陽二 
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長
  立野 純三
株式会社ユニオン 代表取締役社長
  細川 信義
エンゼル証券株式会社 代表取締役社長
  森中一郎
株式会社エフアンドエム 代表取締役社長
  山科 裕
株式会社ビジネスデザイン 代表取締役
■お問合せ  大阪商工会議所 経済産業部ベンチャー振興担当 井上
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2−8
TEL:06-6944-6403 FAX:(06)6944-6249 E-mail:tsuyoshi@osaka.cci.or.jp

大商EVEシステム 第5期支援対象企業
○永和国土環境株式会社 (http://www.ecoeiwa.co.jp/
広島県福山市南蔵王町2-21-27
TEL:084-924-7402 FAX:084-924-5818
代表者名:岡本 良一
役職名:代表取締役
設立年月日:昭和50年7月 ※船舶向けの浄化装置としては、新展開の事業
資本金:50,000千円
従業員数:10名
事業内容:
船舶内での汚水浄化・リサイクル装置の製造・販売
事業紹介:
○公園等公的施設におけるトイレ排水の再利用装置で培ったノウハウを生かして、客船等船舶でのふん尿処理(汚水を浄化し、トイレ洗浄水としてリサイクル利用)装置を開発・販売する。
○乗客人数が多い客船は、水の需要が高く、積載量も多い。ふん尿の再利用が可能となれば、限られた船舶空間を有効活用できることから、客船における潜在ニーズは高いものと見込まれる。
○現在、客船でふん尿を処理し、海域に放流する装置はあるが、トイレ洗浄水として再利用する装置はない。一方、バルク船、コンテナ船等では、海水からの造水が常識となっており、再利用するという考えは少ない。
○「ふん尿等浄化装置における排水基準及び性能試験基準に関する改正ガイドライン(国際海事機関(IMO)第55回海洋環境保護委員会で採択)」が、平成22年1月に日本で発効し、海上排水に一定の規制が課せられることから、同装置の販売を強化していく。

○レグルス株式会社 (http:/www.regulusu.co.jp/
大阪市西区新町1-28-3 四ツ橋グランスクエア9F
TEL:06-6578-3350 FAX:06-6578-3353
代表者名:三木 信明
役職名:代表取締役
設立年月日:平成9年10月 ※平成20年10月より植物用LED照明事業スタート
資本金:10,000千円
従業員数:5名
事業内容:
植物育成用超高性能LED照明の開発及び販売
事業紹介:
○蛍光灯やLEDを使用したこれまでの植物工場では、栽培できなかったイチゴ・トマトなどの高付加価値植物用の超高性能LED照明を開発・販売する。
○植物工場の利点は、計画栽培による安定収穫が可能、季節や異常気象の影響を受けにくい、完全無農薬、高い栄養価などが挙げられる。植物工場での栽培が増加すれば、国が掲げる食料自給率向上にもつながることから、工場での植物栽培に適した照明装置の開発が期待されている。
○とりわけ、食材の大消費地である大都市近郊における植物工場は、輸送コストの削減や食材の安定供給、食の安心・安全の観点からも意義がある。
○同社では、既存の植物工場を対象に超高性能LED照明装置を販売する一方、大都市近郊の遊休土地に対しては、地価に見合う高付加価値植物が栽培できる工場プラントを販売するなどして事業展開を図る。

大商EVEシステム 第5期支援対象企業
○アレックスエンジニアリング株式会社 (http://www.xela.jp
〒558-0004 大阪市住吉区長居東4-12-9
TEL:06-6608-6112  Fax:06-6608-6113
代表者名:須川 章
役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成9年4月15日
資本金:15,000千円
従業員数:12名
事業内容:
工業熱処理炉・輸送機器・自動機器・食品機械(※)の開発・設計・製造・販売 ※大手回転寿司チェーンのオーダーレーン(特急レーン)など
事業紹介:
○食品業界向けコンベア(分解、組立、移動が簡単で、自由にレイアウトできる回転寿司コンベア)の製造・販売。
○同コンベアは、多品種少量生産に対応するためのシステムとして、食品業界以外でも利用が可能。コンベアをユニット化することで自社の専用ラインを構築できる。また、ユニット交換が容易であることから故障リスクと修繕のためのタイムロスも軽減できる。
○現在、製造業では多品種少量生産へのシフトが顕著であり、生産ラインの見直しを希望する食品業界以外の企業に対する同コンベアの活用を促進するほか、回転寿司業界への拡販も行う。

○株式会社E.I.エンジニアリング (http://www.eie-e.com
〒651-0095 神戸市中央区旭通210-18
TEL:078-222-8250  FAX:078-222-8258
代表者名:小川 彰彦
役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成17年3月25日
資本金:30,000千円
従業員数:12名
事業内容:
省エネルギー・CO2削減コンサルタント
事業紹介:
@エネルギーの解析診断と提案(ENEPRO21による省エネ・省コスト・CO2削減のコンサルタント)、
Aエネルギー設備設計支援(エネルギー設備の最適設計及び基本設計業務)
Bソフト開発(PPS基本ソフト、エネルギーソフト等)CENEPRO21のライセンス使用・支援サービス、を行う。
具体的には、地球温暖化防止とCO2削減に貢献するため、既設設備の正確なエネルギーの解析と診断、適正なエネルギーコストを算出するソフトを提供。コンサルタントサービスもあわせて行う。 省エネ対策はすでに多くの企業では講じられてきているものの、最新の高性能ソフトによってさらなる省エネが見込まれることから、温暖化対策、経費削減を検討する企業への導入を促進する。

○山一建機株式会社 (http://www.yamaichikenki.co.jp
〒731-0154 広島市安佐南区上安1-17-12
TEL:082-878-6206  Fax:082-878-6207
代表者名:山根 一行
役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成3年6月1日
資本金:27,000千円
従業員数:1名
事業内容:
特殊舗装機械道具事業建設機械、エコ商品に関する商品の製造・卸・小売
事業紹介:
○保水性に優れ、人と環境に優しいエコ商品「真砂土ブロック」の製造・卸・販売。
○「真砂土ブロック」は、太陽の照り返し現象を緩和する機能がある一方、優れた保水性から、コンクリートに比べて表面温度の上昇を10度近く抑えることができる。
○都市の各所(歩道、駐車場、ビルの屋上など)に使用することで、ヒートアイランド現象の緩和に資するとみられることから、公共施設や環境CSRに取り組む企業などに対し、幅広くPRを行う。

大商EVEシステム 第5期支援対象企業
○株式会社メディプラン (http://www.mediplan.jp/index.htm
〒660-0822 兵庫県尼崎市杭瀬南新町1-1-23
TEL 06-6482-7747 FAX 06-6482-0503  
代表者名:仲田 尚史
役職名:代表取締役
設立年月日:昭和63年12月26日 (ただしケア・キューブ事業は平成20年6月1日に開始)
資本金:1,000万円
従業員数:89名
事業内容:
調剤薬局の運営を中心に老人介護施設の運営と居宅支援事業所、ヘルパーステーション、訪問看護ステーションの運営
事業紹介:
少子高齢化社会の到来と同時に社会保障費の抑制の必要性など高齢者を取り巻く環境が変化してきた。長期入院の抑制の動きの中で、医療・看護・服薬・介護の連携を強化した住宅を整備し、「生活を知る医療」の提供を通じて、高齢化社会における安心の提供を事業の目的としている。医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャー、ヘルパーによる在宅医療専門チームによる品質の高い看護、介護の提供を通じて社会に貢献していく。

○電子遺言バンク株式会社(HP準備中)
〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第三ビル25階
TEL:06-6344-9755  FAX:06-6347-0660    
代表者:藤田 昌三
役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成21年1月8日
資本金:300万円
従業員数:2名
事業内容:
インターネット等の通信媒体を利用した各種情報の管理及び提供サービス業務
事業紹介:
インターネットを利用して誰でも無料で簡単に財産目録、重要書類の保管場所、業務の引継ぎ、交友記録、子孫へのメッセージなどをサーバーに記録保存し、死後に相続人へ伝達する「e遺言」(商標登録)のシステムを開発して広く社会に普及する

大商EVEシステム 第5期支援対象企業
○株式会社 NEO BEAT http://www.neobeat.co.jp/
〒540-0021 大阪府大阪市中央区大手通2−3−9  大手通キャッスルヴィラ1202
TEL:06-6627-9797  FAX:06-6627-9796     
代表者名:石那田 諭
設立年月日:平成19年6月1日
資本金:950万円
従業員数:5名
事業内容:
イズミヤ株式会社で運営されているネットスーパーシステムの販売展開事業、及びポータルサイト化。
事業紹介:
イズミヤ株式会社と提携し、ネットスーパーのシステムを開発。その運営を行うと同時に、複数社へ販売展開し、それらのネットスーパーを統合するポータルサイトを作成する(ポータルサイトは現在作成中)。集客からシステム運営までサポートする統合型ネットスーパー事業を提供する。

株式会社 フィードテイラーhttp://feedtailor.jp/
〒530-0047 大阪市北区西天満4-9-2西天満ビル414
TEL:06-6362-6446
代表者名:大石 裕一
設立年月日:平成18年7月7日
資本金:300万円
従業員数:2名
事業内容:
IR情報PDFファイル配信支援サービス「IR Cast PRO」の開発及び運営。
事業紹介:
上場企業のIR情報を、一元化して配信・自動収集するプラットフォームの開発・販売を行う。上場企業に対しては、IR情報配信の効率化を武器にソフトウェアを売り込む一方、投資家にはソフトウェアを無償提供して情報収集の利便性を高め普及を促す。


大商EVEシステム 第5期支援対象企業
○ヤング株式会社 YC事業部 http://www.young-jp.com/
〒534-0014 大阪市都島区都島北通1-11-16
TEL:06-6921-7755   FAX:06-6923-7777
(YC事業部)
〒106-0045 東京都港区麻布十番1-10-3 モンテプラザ605
TEL:03-3560-5273   FAX:020-4623-9529          
代表者名:廣中 康弘 代表取締役社長
設立年月日:昭和38年4月15日(YC事業部は近々設立予定)
資本金:2,592万円
従業員数:17名
事業内容:
圧電セラミック素子を使った、騒音下における音声通信機器の製造販売
事業紹介:
圧電セラミックの共振性を活かした、セラミックスピーカーと咽喉マイクを使った、コミュニケーションツールの製造販売。商品名:サウンドタッチ(商標登録済)

株式会社 Curehttp://www.healthcure.jp
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-24-15 IFP肥後橋ビル202号
TEL:06-6443-2520   FAX:06-6443-2620
代表者名:小林 徹 代表取締役社長
設立年月日:平成17年4月26日
資本金:300万円
従業員数:7名
事業内容:
オーダーメイドサプリメントシステムをクリニック、エステサロン、スポーツクラブ、調剤薬局ドラッグストアなどに導入。導入店よりオーダーメイドサプリメントを受注。
オーダーメイドサプリメントの卸売業。
事業紹介:
「Be-Smart事業」:ウエイトコントロールプログラム「Be−Smart」を利用した(1)ダイエット教室運営と(2)「Be-Smart」のプログラム販売。ダイエット教室の(3)エンドユーザーへのオーダーメイドサプリメント、オーガニック食品などの販売の融合を図る。

大商EVEシステム 第2期支援対象企業
○株式会社ジーケーパートナーズhttp://www.gkpart.com/
〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-16
TEL:06-6261-2131 FAX:06-6261-2132
代表者名:津田 敏夫 役職名:代表取締役
設立年月日:平成15年8月12日
資本金:2,000万円
従業員数:13名
事業内容:
企業再生専門のコンサルティングとコンサルタントのチェーン展開
事業紹介:
コンサルタント志望の銀行員在籍者やOBを対象に、当社が主催する大学院での「企業再生専門家養成セミナー」を全国で実施し、セミナー修了者には、別途設立するNPO法人が、「企業再生の専門家」としての認定試験を行う。その後、合格者から優秀な人員をピックアップし、当社がコンサルタントとして採用する。

○株式会社数式検索研究所(http://www.hello-math.com/
〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台1−7 けいはんなプラザラボ棟6階
代表者名:橋本 英樹 役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成18年10月26日
資本金:650万円
従業員数:2名(役員数:2名)
事業内容:
数式検索プログラムおよび同プログラムを応用したコンテンツの開発・販売
事業紹介:
大阪大学と財団法人大阪産業振興機構が共同出願した特許技術「MathMLオブジェクトの検索・変数変換・数式展開・動的挿入」を用いて、教育・研究支援関連のソフトウエアの研究開発を行い、下記の事業を実施する。
(1)システムベンダー等を顧客とした、数式検索技術を用いたデータベースシステムの企画開発事業
(2)理工学分野の出版社等を顧客とした、数式検索技術に対応した教育・理工系デジタルコンテンツの企画作成事業

○株式会社テクノビジュアル http://www.techno-v.jp
〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル1F
TEL:06-6150-6212 FAX:06-6150-6213
代表者名:関根 徳久 役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成17年1月25日
資本金:2,190万円
従業員数:8名
事業内容:
組み込み系、画像処理半導体チップ並びに画像処理ボードの開発、販売
画像圧縮ソフトウエア、ユビキタスソリューションの開発、販売
画像処理サービス及びコンサルティング
事業紹介:
従来のコーデック技術(JPEG,MPEG)では、不可能であった拡大しても画像が崩れないとの特徴を有した可逆圧縮技術(Fullcolor Lossless Codec)を独自開発。

大商EVEシステム 第2期支援対象企業
○株式会社ヴァロール(http://www.valore.jp)
〒600-8216京都市下京区西洞院通木津屋橋上ル 東塩小路町607 辰巳ビル6A
TEL:075-361-1130 FAX:075-361-1131
代表者名:山下 和貴 役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成16年4月21日
資本金:1,200万円
従業員数:3名(その他役員2名)
事業内容:
人工培養コケを用いた屋上・壁面緑化ユニットの研究開発および製造販売
事業紹介:
地球温暖化やヒートアイランド対策として注目を集める屋上緑化分野において、 軽量・メンテナンスフリーを実現できるスナゴケが大変な注目を集めているが、自然環境下での3年にも及ぶ長い生育期間が大きな課題とされていた。 そこで、大学(大阪府大)発ベンチャーとして研究開発を開始し、遂にスナゴケを高速培養する技術(特許登録済)を開発し、たった4ヶ月で生産する体制を確立した。 国内に限定しても60,000haとも云われる巨大な潜在マーケットを見据えて経営革新 を進め、 本格的な事業活動を展開している。

○株式会社ビジネスインテリジェンスhttp://www.business-intel.co.jp
〒540-0028 大阪市中央区常盤町2-2-5 大阪柳屋ビル8F
TEL:06-6945-5851 FAX:06-6945-5854
代表者名:山村 博文 役職名:代表取締役
設立年月日:平成14年8月28日
資本金:6,000万円
従業員数:20名
事業内容:
中小企業向け「番頭さん派遣&紹介」サービスの提供
労働者派遣、人材紹介事業
フィットネス事業
事業紹介:
関西エリアの中小企業に対して、その経営に必要不可欠な「番頭さん」(財務計画、資金繰り、税務戦略、支払い回収条件の見直し、銀行取引の見直し等を実施する財務責任者、あるいは販路の拡大、営業スタッフの組織化、研修、目標設定、進捗管理等を実施する営業責任者)の派遣&紹介サービスの提供を行う。派遣する人材は、金融機関出身者はもちろん、NPO法人の事務局長、営業専門職等多岐にわたっており、経営者のニーズに対して的確な企業運営のアドバイスが可能である。中でも特筆すべき点としては「実践型コンサルティング」であり、企業の中に入り、具体的な改善策の検討〜スケジューリング〜実施〜改革の実現までを実施する。

大商EVEシステム 第1期支援対象企業
○バルテス株式会社http://www.valtes.co.jp/index.html
〒541-0052 大阪市中央区安土町3-5-12 住友生命本町ビル5F
TEL:06-6267-6500 FAX:06-6267-6501
代表者名:田中 真史 役職名:代表取締役社長
設立年月日:平成16年4月19日
資本金:13,000万円
従業員数:217名
事業内容:
ソフトウェアテストサービス
コンテンツテストサービス
テストコンサルティング
事業紹介:
IT製品・デジタル製品の組み込みソフトウェアを対象に、テストサービスを提供する。開発の初期段階からプロジェクトマネージャーが開発の規模に合わせて最新のテスト理論を駆使してテスト計画・テスト設計を行ない、開発部門に不具合(=バグ)を随時フィードバッグする。限られた期間内で、より完成度の高いソフトウェアの開発を支援する。

○ロイヤルセキュリティ株式会社http://www.fit24.jp
〒541-0052 大阪市北区西天満6-7-2 新日本梅新ビル7階
TEL:06-6311-5851 FAX:06-6311-5852
代表者名:志賀 重典 役職名:代表取締役
設立年月日:平成16年2月10日
資本金:7,100万円
従業員数:50名
事業内容:
防犯・介護・災害監視カメラシステムと監視センター運営
セキュリティ商品とデジタルロックの普及
セキュリティポータルサイト運営
インターネットを活用した情報提供サービス
事業紹介:
防犯・介護・災害用監視カメラ・セキュリティ・防犯機器の販売と普及を通じて、販売事業者と消費者に向けてセキュリティポータルサイトで情報提供を行う。また、ハード機器販売後のアフターサービスとして監視センターを運営する。さらには、IT機器を活用し、セキュリティ監視と緊急時の保安員の駆けつけサービスを安価で提供する。

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2011.6.13更新

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