2011/１０/２５号

　 大阪商工会議所は１３日、１号議員選挙の投開票を実施した。今回選挙した１号議員の任期は今年１１月１日から２０１４年１０月３１日までの３年間で、定数７６人に対して７７人（法人・団体）が立候補した。投票総数は１２万７２８４票（投票率５９・７％）、最高得票数は５６６７票、当選人中の最低得票数は７７６票だった。同じ任期の２号議員（各部会で選任された５２人）と３号議員（議員総会で選任された２２人）は既に今年の５月から７月にかけて選任されており、１号、２号、３号議員で構成する議員総会が１１月１日に開催され、同日からの３年間を任期とする会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事が選出される。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１

■１号議員選挙当選人（立候補届け出順）
株式会社高島屋
武田薬品工業株式会社
塩野義製薬株式会社
大日本住友製薬株式会社
小野薬品工業株式会社
参天製薬株式会社
北原株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
大阪信用金庫
株式会社関電Ｌ＆Ａ
株式会社鴻池組
株式会社広瀬製作所
株式会社栗本鐵工所
日清食品ホールディングス株式会社
岩谷瓦斯株式会社
北浜商事株式会社
大阪府印刷工業組合
高千穂鉄工株式会社
阪和興業株式会社
太陽工業株式会社
コニシ株式会社
サラヤ株式会社
小泉アパレル株式会社
大阪中小企業投資育成株式会社
長瀬産業株式会社
朝日ウッドテック株式会社
田村駒株式会社
株式会社曲田商店
株式会社タブチ
イズミヤ株式会社
象印マホービン株式会社
ダイダン株式会社
株式会社心斎橋ミツヤ
株式会社萬栄
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
南海電気鉄道株式会社
近電商事株式会社
イオンリテール株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社かんでんエンジニアリング
大阪ターミナルビル株式会社
丸十服装株式会社
株式会社小倉屋山本
株式会社カサタニ
株式会社京阪百貨店
株式会社電通
日本ピラー工業株式会社
田淵電機株式会社
株式会社ジェイテクト
越井木材工業株式会社
財団法人大阪観光コンベンション協会
全日本空輸株式会社
大阪ニットファッション協同組合
アタカ大機株式会社
株式会社Ｅ・Ｃ・Ｒ
江綿株式会社
鴻池運輸株式会社
株式会社アーバネックス
阪神高速道路株式会社
大起水産株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
社団法人大阪外食産業協会
東洋ゴム工業株式会社
住友信託銀行株式会社
株式会社大阪証券取引所
大阪府商店街振興組合連合会
双日株式会社
栗山株式会社
株式会社近鉄百貨店
株式会社大林組
株式会社初亀
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社音羽
積水化学工業株式会社
株式会社酉島製作所
株式会社ユー・エス・ジェイ

■上位得票者と得票数（１０位まで）
（１）大阪信用金庫
５６６７票
（２）株式会社大林組
３０１３票
（３）エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
２８４２票
（４）鴻池運輸株式会社
２６５５票
（５）サラヤ株式会社
２５３１票
（６）株式会社タブチ
２５０９票
（７）株式会社かんでんエンジニアリング
２４３６票
（８）株式会社萬栄
２２７７票
（９）小泉アパレル株式会社
２２７３票
（１０）株式会社日本ネットワークサポート
２２５３票

　 大阪商工会議所の役員・議員、会員企業の皆様にお願いしていました「東日本大震災義援金」には、９月末までに２９８１万７４６４円の義援金が寄せられました。大商ロビーに設置していました募金箱への募金１５万５０００円とともに、日本赤十字社に全額寄付させていただきました。
　 また、別途、被災地商工会議所を支援するため、日本商工会議所が呼びかけた募金には、大商の正副会頭会社から５３０２万４０００円を寄付いただいたほか、大商女性会からは東北六県商工会議所女性会連合会などへ６２３万５０００円をご寄贈いただきました。
　 皆様方の格別なご厚志に対しまして、心より御礼申し上げます。
　 大商は、被災地の一刻も早い復旧・復興を願い、今後も様々な支援策に取り組んで参りますので、皆様方におかれましては、引き続きご協力賜わりますようお願い申し上げます。
　 詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/zenshin.html）をご参照下さい。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

　 大阪商工会議所は、２０１２年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します（非会員の特定商工業者の方々ならびに一般の方々は対象外とさせていただきます）。
＜期間＞１１月１日から来年１月３１日まで（在庫がなくなり次第、お渡しを終了させていだきます）
＜冊数＞１会員につき３冊まで（残数によって冊数を制限させていただく場合があります）
＜方法＞会員部会員組織担当および１０支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円、２冊＝２１０円分、３冊＝２９０円）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　 大阪商工会議所は、１２月７日、大阪商工会議所で、「旅游都市・大阪シンポジウム〜流通と観光が拓く、千客万来都市・大阪」を開催する。
　 観光庁の溝畑宏長官、大丸松坂屋百貨店の山本良一社長、日本政策投資銀行の藻谷浩介地域企画部地域振興グループ参事役の３人を講師に迎える。
　 第１部では、溝畑長官が「観光立国の実現に向けた取組」、山本社長が「大阪における我が社の経営戦略」、藻谷参事役が「観光がリードする大阪の消費」をテーマにそれぞれ講演する。
　 第２部では、「流通と観光が拓く、千客万来都市・大阪」をテーマにパネルディスカッションを実施する。パネリストには、３氏のほかに、大商の山本博史流通活性化委員長（小倉屋山本社長）が加わり、コーディネーターに流通科学大学商学部の石原武政特別教授を迎えて意見交換を行う。
　 午後２時３０分〜５時１５分、大商国際会議ホールで。無料。定員７００人（申し込み先着順）。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、大阪都心で相次ぐ大規模な再開発拠点の連携に向けた「『千客万来都心』の形成に関する意見交換会」を４日に発足した。
　 現在、再開発が進むキタ、中之島、ミナミ、阿倍野の４拠点の主要事業者（計１０社）、地元自治体である大阪市をメンバーに、国内外からの企業集積・観光客誘致を強化するための方策を検討する。４拠点が連携して都市プロモーションに取り組むのは、今回が初めて。
　 同意見交換会は、大商が今年度から推進する「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」の一環。今年度は、拠点間の情報交換、有識者からのヒアリングなどを通じて、拠点連携による様々なプロモーションやイベントの実施、拠点相互のアクセス改善などを検討する。
　 また、同意見交換会メンバーの合意が得られれば、来年度以降、「千客万来都心」形成プラットフォームを立ち上げ、同メンバーを核に、都心再開発の主要事業者に参加を募る予定。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 中国から大型クルーズ客船が３〜４日、大阪港に初入港した。上海発の「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」号で、大阪に入港した後、福岡、釜山を巡り、上海に戻る。
　 近年、アジアを中心に手頃な料金で１週間程度の船旅を楽しめるカジュアルなクルーズが流行している。
　 同船も二層吹き抜けのメーンダイニングやミニゴルフ場など、充実した設備を備える豪華客船にもかかわらず、８日間の船旅で、船内の宿泊・食事代込みで１０万円以下から乗船できる。今回は中国の祝日とも重なり中国人観光客を中心に超満員の１９００人が乗船し、大阪をはじめとした寄港地での観光や買い物を楽しんだ。
　 東日本大震災の影響で、大阪港に今年寄港する予定だった３６の客船のうち１６がキャンセルとなった。同船も４月２７日に大阪港に初入港する予定だったが寄港中止となっていたが、今回、入港が実現した。

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、西田賢治常務理事らは、４〜８日、ベトナムを訪問、中央・地方政府要人との懇談と各地の視察を行った。
　 チュオン・タン・サン国家主席との懇談で、佐藤会頭はハノイの交通渋滞や環境改善に役立つ都市交通の建設推進やベトナム経済開発ビジョンの明確化を求めた。一方、サン国家主席は、優先開発地域や誘致分野などを明らかにするとともに、都市交通整備における京阪電気鉄道の貢献に期待を表明、さらに日越経済交流に取り組む佐藤会頭を後押しすると述べた。
　 優先開発地域として日本専用工業団地を計画するハイフォン、ハノイから４０〜５０分の距離ながら多数の労働力と豊かな文化を擁するバクザン省、カムラン湾に面する風光明媚な観光地ニャチャンがあるカンホア省を視察した。
　 帰国後、佐藤会頭は、今回の訪問で得た人脈や信頼関係、工業団地情報などをもとに、来年２月の大商使節団の成果に結びつけていきたいと語った。
　 また、帰国後の１０日にはホーチミン市政府ミッション一行（団長＝レー・タン・ハイ・同市共産党書記）を迎えて佐藤会頭主催による夕食会を開催。懇談で佐藤会頭は、ホーチミン市と大阪市の協力関係強化に向けて後押ししていきたいと語った。
　 詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/vietnam/111021hk_vtn.pdf）に掲載。

　 日本ではあまり関心が高まっていないが、ラグビーの第７回ワールドカップ（Ｗ杯）がニュージーランドで開催された。日本代表は予選リーグで１分け３敗となり、決勝トーナメント進出の夢は砕け散った◆孤高のアマチュアリズムを貫いてきたラグビーは、８７年にＷ杯が始まり、９５年の第３回大会からプロ選手が容認されると一気に商業化が進んだ。今やラグビーＷ杯はオリンピック、サッカーＷ杯に次ぐ世界的なスポーツイベントに成長した◆しかし日本では国内の好試合も、ＣＳ放送と契約しないと見ることができない。かつて、日本の国内ラグビー人気はサッカーなど言うに及ばず、野球や相撲に匹敵するほど高かった。早慶明と同志社を軸にした大学ラグビー、「北の鉄人」新日鉄釜石や神戸製鋼が引っ張った社会人ラグビー。これらの好カードは、最大収容人数５万人の国立競技場を満杯にしたものだ◆人気回復のため０３年に社会人ラグビー大会を改変したトップリーグが始まったが、日本国内でラグビーは未だにメジャースポーツの座を取り戻せていない。８年後、ラグビーＷ杯が日本で開かれる前に、その復権を期待する。（闘球）

「スーパーホテル」創業者の山本梁介会長が低価格・高付加価値競争の激しいホテル業界の中で、卓越した“選択と集中”を実現した考え方について語る。事前申込制。

【日時】１２月１５日（木）１５：００〜１６：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般２，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/dbjk231215/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 【テーマ】「内から見た中国、外から見た日本―そして世界」
【講師】加藤嘉一・北京大学研究員、英フィナンシャルタイムズ中国版コラムニスト
【日時】１１月２日（水）１８：３０〜２０：３０
【場所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般５，０００円
　 詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/sekigaku11_ko/）に掲載。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　 大阪商工会議所は、毎週日曜日、朝日放送のラジオ番組「磯部・柴田の日曜のびのび大放送」で、中堅・中小企業向けの情報提供コーナー「イソベっちの、前へ前へポッポー！」（午前１１時４０分頃から約１０分）を放送している。
１０月３０日＝柴田博アナウンサーによる「大阪勧業展２０１１」取材報告

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 今年、開港１７年目を迎えた関西国際空港。複数の滑走路を持ち、国際標準で完全２４時間本格運用ができる日本唯一の空港である関空に就航するアジアのエアラインを紹介する。今回は、タイ国際航空の谷川雅昭・西日本地区旅客営業部部長にインタビューした。
　 ――現在、タイー関空線を、週１４便（１日２便）運航されていますね。
　 「タイはオリエンタルなムードとホスピタリティー高い国民性、またビーチリゾート、シティリゾート、遺跡と観光要素がそろっていることから、引き続き人気が高い観光地です」
　 「昨年４月に暴動が起こり、一時はすべての旅行商品の催行が見合わされましたが、昨年夏ごろから回復、今年は８０％半ばの搭乗率を維持しています。特に８〜９月は９０％前後となり、全便ほぼ満席でした」
　 「昨年春までは１日３便運航し、うち１便がマニラ経由でしたが、マニラの需要が以前ほど高くないこと、またバンコクおよびそれ以遠の販売を進めていく当社の方針により、マニラ経由便を運休した経緯があります」
　 ――１１月から週３便増便され、週１７便になりますね。
　 「タイはもちろん、インドやヨーロッパへの乗り継ぎが便利な夕方便を、１１月１６日から増便します。関空を午後５時に出発、バンコクからヨーロッパ方面には、夜中０時前後に出発便が集中していることから、それらにスムーズに乗り継げます」
　 「またヨーロッパやインドの主要都市から早朝にバンコクに着き、バンコク午前８時３０分発関空午後３時４０分着ですから、乗り継ぎ時間が大幅に短縮、旅行はもちろん、出張にも大変便利にご利用頂けます」
　 ――ビジネス旅客向けのサービスは？
　 「以前はレジャーのお客様が多くを占めていましたが、現在はビジネス旅客が全体の２５％程度を占めています。大阪支店でも、企業セールス部門を立ち上げ、ご利用の多い企業７０社近くと契約し、スムーズなチェックインや荷物の受け取り、空港ラウンジの利用、乗り継ぎ空港での案内など、ビジネスクラスと同等のサービスを提供しています」
　 ――関西地域や関西空港への期待や要望は？
　 「関西空港全体の需要が底上げされることを望みます。そのなかで各エアラインがより良いサービスの提供をめざして切磋琢磨していければと思います。そのためには、各国の魅力をアピールするプロモーションを、自治体や経済界などの協力を得ながら行っていくことを希望しています」
　 「タイ人が一番行きたい国は日本です。東京や大阪などの大都市の魅力に加え、桜の花や紅葉など、タイでは見ることができない日本の豊かな自然が人気です。インバウンドもまだまだ開拓の余地がありますから、ぜひタイでのアピールも連携して進めていきたいと思います」

　 大阪商工会議所は、９月３０日、「水ビジネス」分野への進出を目指す企業を支援するプラットフォームとなる「水分科会」の第１回例会を大阪市内で開催し、１５７人が参加した。この分科会は、近畿経済産業局が運営する「関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」の中に４月に設けたもので、大商が同局とともに事務局を担っている。
　 冒頭、中小企業として水処理事業の国際化を図る輝水工業の森一社長が、「水ビジネスのアジア展開」をテーマに基調講演し、「決断の早さや現地で求められる仕様へのタイムリーな変更など、中小企業こそ水ビジネスへの対応力が高い」と発言、積極的な取り組みを促した。続いて、大阪工業大学の石川宗孝教授らが、今夏実施した大阪・関西地域の水関連企業の技術シーズなどに関する調査結果を発表した。セミナー終了後の交流会にも７８人が参加し、講師や参加者間で熱心に意見・情報交換が行われた。
　 今後、「水分科会」では、水ビジネスに関する情報提供のほか、海外水ビジネスの案件獲得に向けた企業グループの組織化や、同分科会メンバー企業の技術開発を支援するマッチング活動を行う予定。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　 大阪商工会議所は、アメリカに本社を置く総合電機機器メーカー「ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）」との個別商談会を開催する。同社は、各種電気機器、インフラストラクチャーなどの分野におけるオープン・イノベーションに積極的に取り組んでいる世界屈指のグローバル企業。
　 現在、参加企業を募集している。募集対象となるのは、「ＧＥの技術開発関心領域（ナノテク素材、各種センサー、可逆性データ圧縮、レーザー技術など）」に関連する技術を持つ中小・中堅・ベンチャー企業（５社限定。選考有り）。
　 なお、同商談会は、大商が近畿経済産業局の補助を受けて実施している「海外と関西の連携を促進する事業（グローバル・コネクト・プログラム＜ＧＣＰ＞事業）」の一環として実施する。
　 商談会は、１１月２５日午後１〜５時（１社４５分）、日本ＧＥ（東京都）で。参加無料。商談は日本語可。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/gcp/1125/index.pdf）に掲載。

【問合せ】ベンチャー振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　 大阪商工会議所など在阪経済３団体は、１日、大阪市内で古川元久内閣府特命担当相を迎えて懇談会を開催した。
　 席上、大商の小嶋淳司副会頭は「日本銀行との連携により、為替介入や通貨供給量の思い切った増大などで超円高水準を是正し、富の源泉である国内産業を守る姿勢を示してほしい。新設される国家戦略会議では、経済界とりわけ中小企業の意見を反映し、経済のパイ拡大を通じた税収増など成長第一を旨とした政策をお願いしたい」と要望した。
　 また、小池俊二常議員（サンリット産業会長）は、「政権の目玉となる中小企業政策が必要」、土居年樹常議員（天神橋三丁目商店街振興組合理事長）は「大阪城観光特区を実現すべき」、北修爾常議員（阪和興業会長）は「経済連携協定（ＥＰＡ）締結に積極的に取り組むべき」、有光幸紀議員（有光工業社長）は「研究開発支援策を拡充するべき」などと主張した。
　 これに対し古川大臣は、「日本は廃業が増え起業が減っており、これでは成長産業が生まれない。円高対策には起業支援を盛り込む。世界的に企業の寿命が短くなっているのは経済不安定の原因であり、企業が長続きできるよう支援する」と述べた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　 大阪商工会議所は５日、シンガポール科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）のリム・チュアン・ポー長官の来阪にあわせ、医療機器開発に焦点をあてたイベント「シンガポールにおける科学技術政策と日星間における連携の可能性」を大阪市内で開催した。
　 シンガポールは政策として医療関連産業に注力し、国際的な共同開発や人材交流が進むバイオ先進国。冒頭、大商の古川実副会頭が開会あいさつをした後、リム長官、シンガポール経済開発庁のエリス・トー氏、内閣官房医療イノベーション推進室の八山幸司氏がそれぞれ講演したほか、国立循環器病研究センター研究所の妙中義之副所長をモデレーターにパネルディスカッションを実施。シンガポール政府の日本企業への新しい支援策に焦点を当て、今後の連携について議論した。国内外から５９社２０機関、１１８人が参加した。
　 リム長官は同イベントに先立ち、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）を訪問した。また、大阪市内で古川副会頭との懇談に臨み、関西が日本のハブとなり、医療機器分野でともに発展することに期待を寄せた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　 大阪商工会議所は、５日、大阪府内の商工会議所・商工会職員が参加する第２回「大阪・１００円商店街連絡会議」を開催した。
　 府内の各地域における１００円商店街の開催予定や取り組み状況などについて報告・意見交換などを行うとともに、１００円商店街の発案者であるＮＰＯ法人ＡＭＰの齋藤一成理事長と、関西で初めて１００円商店街を実施した生駒駅前商店街連合会の稲森文吉会長を講師に迎え、１００円商店街の全国での開催動向や運営のポイントなどについて話を聞いた。なお、講演後は継続開催に向けての取り組みなどについて、熱心な質疑応答が行われた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は、９日、御堂筋（淀屋橋〜新橋間）を歩行者天国にする「御堂筋ｋａｐｐｏ２０１１」の会場で、「なにわなんでも大阪検定クイズラリー」を実施した。
　 家族連れなど約２０００人が、会場内５カ所のチェックポイントに設けられた大阪の歴史や文化、観光、スポーツにまつわる１０問に挑戦。東北復興支援のブース付近では、東北と大阪に関連する問題も掲示。各チェックポイント付近では、友人同士で相談する姿が数多く見られた。大阪検定ブースでは、６問以上の正解者に抽選で大商会員１２社の協賛による賞品が贈呈された。
　 また、同ラリー運営には検定合格者１０人がボランティアで協力した。

　＜協賛企業＞
　 江崎グリコ、エヌ・ティ・ティドコモ関西支社、大阪信用金庫、近畿日本鉄道、黒豚コラーゲンプルーナ、京阪電気鉄道、コクヨＳ＆Ｔ、サクラクレパス、大和ハウス工業、阪急電鉄、松田商店、桃谷順天館
（社名５０音順・敬称略）

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大阪商工会議所国際部内）は９月２７日、大商で「第８回大阪ビジネス交流クラブ」を開催した。
　 日本銀行大阪支店の早川英男理事支店長が、「最近の金融経済情勢について」と題して講演し、当日出席した大阪への進出企業や外国公館・経済団体および在阪企業など約８０人の参加者らの高い関心を集めた。
　 早川支店長は、「貿易と生産の統計から、東日本大震災が日本各地域に与える影響を分析、関西は落ち込みが少なかった分、回復も緩やかな基調にある」と示した。また、継続傾向にある円高現象については、強い円のメリットを活用するよう日本企業に呼びかけた。さらに、世界経済への影響を交えながら、欧米と中国の最新の経済情勢についても解説した。
　 参加者からは、「要点を押さえた説明で、大変参考になった」などの高い評価が寄せられた。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ６９４４・６２９８

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は１１日、鳥取県に平井伸治知事を訪ね、懇談会を開催した。
　 まず、平井知事が、鳥取自動車道開通による交通アクセスの向上、日本海航路を活用した韓国・ロシアとの経済交流などを説明。その後、鳥取県も加盟する関西広域連合を通じた観光・広域産業分野での交流拡大に向けた意見交換を行った。
　 佐藤会頭は、大商の事業運営ビジョン「千客万来都市ＯＳＡＫＡプラン」において、インバウンド拡大に向けた西日本との交流拡大に取り組んでいることを紹介。「鳥取の恵まれた自然環境を組み込んだ観光ルートができれば魅力的なものになる」との考えを示した。
　 さらに、国際的に貴重な地形や地質である「世界ジオパーク」に認定された山陰海岸、世界的な研究成果を誇る鳥取大学乾燥地研究センターなどを視察した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　 ９月２２日、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、西田賢治常務理事・事務局長らとともに、１０月３０日に開催が予定されている第１回大阪マラソンのコース後半の約２０キロを徒歩で視察を行った。
　 今回は今年２月のマラソンコース前半部分の視察に続くもの。南港のインテックス大阪前のゴール地点を振り出しに、平林、住之江、北加賀屋、玉出、恵美須町などを経て中間地点過ぎの難波までの道のりを徒歩で踏破した。
　 佐藤会頭は今回のコースセッテイングについて、「大阪を象徴するエリアをコースに選定されており、初開催への意気込みがうかがわれる。３万人を超えるランナーが日本中のみならず世界各国から集う絶好の機会になるので、次回以降、今回の走行コースを固定することなく、大阪郊外や古い街並みのエリアを加えるなど、より魅力あふれるコース設定を考えていってほしい」と期待を寄せた。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、灘本正博専務理事らは、１２日、大商加入歴５０年以上の３社を訪問し、当面の課題などについて意見交換した。

　■日本電機研究所
　 日本電機研究所（大正区）では、福地邦臣会長、福地裕文社長らと懇談。同社は、石油危機時の反省を踏まえて、制御機器（ハード・ソフト）を製造販売する対象業種分野を広げる企業努力を続けている。最近では、農産物製造企業のニーズに応じ、食品素材の安全性を確認できるように追跡システムを手掛けるなど細かなニーズに対応。
　 福地社長は「受注は全てオーダーメードのため、設計開発担当者がフォローアップに時間を取られがちで、新規受注先開拓に人手が回わりきらないのが悩みであり課題だ」と述べた。当日の懇談には白山隆・大正・浪速・西成支部長、西川典男副支部長らも同席した。

　■セキセイ
　 大阪府内最大級のモール型ショッピングセンターあべのキューズモールを視察後、阿倍野区に本社を置くセキセイ（ファイル、バインダーなど製造）を訪問。同社の西川雅夫社長から事業継続の秘訣などを聞いた。
　 西川社長は「ハート型の写真アルバムなど東京本社の商品開発部門で時流に沿った若い女性を対象に商品開発を行う。大阪本社では５〜１０年先を見据えた戦略、新商品発掘を進めている。良く売れている商品に付加価値をつける工夫やデザイン面を重視するのが売れ筋発掘のコツ」と語り、今後は中国に加えて新たにベトナム・ホーチミンで自社製品を製造していきたいと意欲をみせた。
　
　 ■加貫ローラ製作所
　 加貫ローラ製作所（生野区）の加貫順三社長は１９８９年に５代目社長に就任。１８９９年西区京町堀で創業し既に１１０年を超える業歴を有する印刷、工業用ゴムロールの老舗製造業である。
　 加貫社長は、「専業メーカーの強味とグループの総合力を生かし、内外で事業を展開している。東日本大震災では津波によりグループ会社の東京カツラ仙台営業所が壊滅的な打撃を受けたが、人的被害は免れ、５月に新たな営業所を立ち上げることができた」と近況を報告し、今回の震災でリスク分散の重要性を改めて感じたと語った。

　 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は大分合同新聞の招きに応じ、９月３０日に現地の企業経営者幹部ら約１００人を前に大分市内で講演を行った。
　 講演では、九州各地からの青果や肉類などの生鮮食料品が大阪中央卸売市場で主要なシェアを占めていると例示した上で、大分県名産の「かぼす」はじめ地域名産品のＰＲにはまだまだ改善の余地があると指摘。また九州新幹線の全線開業に伴って西日本経済圏の間で相互の交流が一層緊密になると見込まれることから、今後４７００万人の人口がいる関西以西の地域が共同で内外の観光客誘致に取り組む必要があると述べた。
　 大阪南港と別府を結ぶフェリー航路は開設１００年目という記念すべき年を迎えており、大分経済圏との交流を長年下支えしている。

　 中国人観光客ら約１９００人を乗せたクルーズ客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」号が３〜４日に大阪港に初入港した。これにあわせ、大阪商工会議所は大阪市と共同で、客船の着岸する大阪港岸壁付近に臨時のお土産店舗を設けた。
　 でんでんタウン共栄会や日本橋筋商店街振興組合、京阪流通システムズの協力により、電化製品や化粧品、ブランド品など、中国人観光客に人気の高い商品を並べ、商都大阪の魅力を伝えるとともに、クルーズ客船で来阪する中国人観光客の利便性の向上と消費動向を調査することが目的。
　 臨時店舗の２日間の売り上げは約５００万円で、シェーバーや炊飯機、化粧水が人気となった。
　 ３日には船内で開催された歓迎セレモニーで、佐藤茂雄・大商会頭は、同船の大阪港入港を歓迎するとともに、来年の再入港を強く働きかけた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 今回は、昨年度「優秀賞」を受賞した「介護保険市民オンブズマン機構大阪」の堀川世津子事務局長に聞いた。
　 「私たちが取り組んでいる『市民オンブズマン活動』とは、当機構と契約した高齢者施設をオンブズマンが訪問し、利用者の話し相手になりながらニーズをヒアリングして施設に伝え、施設のサービス改善に向けた提案を行う『告発型ではなく橋渡し役』を目指した活動で、高齢者施設からも、客観的な視点を導入できると評価されています。現状では女性のオンブズマンが多いですが、施設との交渉など、男性のビジネス経験を生かせる場もあるので、ぜひ多くの男性に参加してほしいです」
　 「また、大阪商工会議所の会員企業の皆さんと連携して、企業の退職前セミナーなどの場で、退職後の活躍の場として、私たちのオンブズマン活動を紹介したり、施設選びのポイントを伝えられたらいいなと思っています」

【団体概要】◇所在地＝大阪市東成区中道３の２の３４の２階◇設立＝００年◇事業内容＝介護保険市民オンブズマン養成講座、同オンブズマン活動、介護施設職員研修など

　■ＣＢ・ＣＳＯアワード２０１１　〜応募は１１月１０日午後５時まで〜
　 大阪商工会議所、大阪ＮＰＯセンターが主催し、コミュニティー・ビジネス（ＣＢ）や市民社会組織（ＣＳＯ）の先進的な事業を表彰する。
　 賞金は、大賞（１者・５０万円）、優秀賞（２者・３０万円）、奨励賞（３者・１０万円）。対象は近畿２府５県に活動拠点がある事業者。法人格は不問。
　 応募は、ホームページ（http://www.osakanpo-center.com）から申請書をダウンロードする。締め切りは、１１月１０日午後５時必着。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　 大阪商工会議所は、９〜１０日、史跡難波宮跡で行われた「大阪あきない祭り２０１１」のオープニングイベントに出展し、「商店街・賑わいプロジェクト」をＰＲした。
　 大阪あきない祭りは、大阪市と大阪市商店会総連盟が主催し、１０月９日から１２月３１日まで、市内各地の商店街で様々なイベントが開かれ、大阪の魅力を発信するもの。
　 オープニングイベントでは、市内各地の商店街からの逸品出店や、全国各地の産直販売、特設ステージでのよさこい大阪大会などが開催され、２日間で１７万人が来場した。
　 大商は、「『商店街・賑わい』相談所」として、主に「１００円商店街」事業の展示や資料配布などを行い、商店街関係者へのＰＲに努めた。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　 大阪商工会議所は人材派遣会社５社と連携し、会員企業の若手社員の採用を支援する「大商トライアル雇用事業」を実施している。
　 正社員採用を前提として新卒・第二新卒者を２〜６カ月間派遣し、求人企業と求職者の双方が合意すれば、派遣期間終了後に正社員採用する「紹介予定派遣」。２００３年の事業開始以来、延べ約７００社から申し込みがあり約３８０人を派遣、うち約２６０人が正社員に登用された。
　 最大のメリットは、派遣期間中に求職者の適性や職務能力を見極めたうえで正社員として採用できる点。また、通常の採用活動と同様に書類選考、採用面接、適性検査などを実施することも可能で、派遣就業を開始するまでは費用が発生しないことも大きなメリットである。加えて、派遣期間を二段階に分けて設定しており、勤務態度や適性を見極める「第一段階」（当初２週間）と、職務能力や協調性を評価する「第二段階」（残りの期間）に分けることにより、採用のミスマッチを防ぐ。
　 注意点は、第一段階から第二段階への移行時に派遣契約を終了することはできるが、契約期間中の途中終了は原則としてできないこと。また、採用後に試用期間を設けることも禁じられている。
　 将来の幹部候補生を確実に採用したい企業は、ぜひ同事業のご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　 大阪商工会議所は１１月１９〜２０日に、千日前道具屋筋商店街、「食の都・大阪」推進会議などとともに、飲食店の開業・改装の総合相談会であるミナミベンチャーウィークを同商店街（大阪市中央区）で開催する。
　 当日は、大商中央支部や金融機関、大阪府宅地建物取引業協会の担当者が創業、融資や店舗に関する相談に応じるほか、食に関する道具のプロである同商店街のメンバーが、飲食店の厨房機器、食器、備品、看板などについてアドバイスする（相談は午前１１時〜午後４時）。
　 また、飲食店の経営者が開業や経営の経験談を語るセミナーも開催予定。相談・参加は無料。当日は、同商店街のキャラクター「まい道（どう）くん」も登場する。

【問合せ】千日前道具屋筋商店街振興組合ＴＥＬ６６３３・１４２３

　大阪商工会議所が大阪市、大阪観光コンベンション協会と共同で実施した「大大阪レトロナイト１００回記念　レトロ建築　写真・イラスト　コンテスト」の入賞作品がこのほど決定した。
　 応募総数４６５点のうち、大阪観光ＰＲ賞を受賞したのは次の９人の作品（氏名５０音順・敬称略）。（写真部門）塩見芳隆、多田明央、田浦紀子、辻本善久、永松恵美子、原田正士、本城利彦、向井武彦、（イラスト部門）直江真樹子。入賞作品は大阪観光ＰＲ用の絵ハガキのデザインに、作者の名前入りで採用される。
　 特別賞に選ばれたのは次の７人の作品（氏名５０音順・敬称略）。塩見芳隆（Ａｍｉｃｉ　Ｖｉｎｉ　Ｉｔａｌｉａｎｉ賞）、北芝ゆう子（堺筋倶楽部賞）、原田正士、薬師正興（日本テレマン協会賞）、居場英則、玉倉明彦（山内ビルＢａｒ　Ｐｉｋｏ賞）、池阪忠（ルポンドシエル賞）。受賞者にはレトロ建築にちなんだ賞品が贈られる。
　 入賞作品はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tourism/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　東日本大震災で甚大な被害を受け、修学旅行を中止せざるを得ない状況にあった釜石東中学校（岩手県釜石市）の３年生７１人を、大阪市が４〜７日に同市に招待した。
　 同校の受け入れに際し、大阪市から大阪商工会議所に協力依頼があり、大商の要請に応じて江崎グリコ、サントリーホールディングス、東果大阪がそれぞれ菓子、飲料、果物を提供、同校の生徒に手渡したほか、近鉄バスが市内観光・移動用のバス配車に協力した。

【問合せ】人材育成担当ＴＥＬ６９４４・５３６７

　大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「経理・会計、税務」「人事労務・メンタルヘルス対策」「金融」「独占禁止法、下請法」「経営革新・創業」「ＩＴ」「販路開拓・取引」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」の無料専門相談窓口を開設している。
大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。弁護士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、ＩＴコーディネータ、弁理士などの専門家が、アドバイスや情報提供を行う。
取引先や顧客とのトラブル、契約やクレームへの対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理、決算や税務、資金繰り、借入金返済条件の見直し、労働・社会保険の実務、賃金・人事制度の構築、新たな取引先探しなど、経営課題に直面した時にはお気軽にご利用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は１１月１１日、水辺のまちづくり企画推進委員会（委員長＝山田一信・大阪水上バス社長）とともに、川の駅はちけんや（大阪市中央区）で「全国水都フォーラム＠大阪」を開催する。
　 同フォーラムでは、水都のブランド力をさらに高めるため、「全国水都ネットワーク」の創設を大阪から呼びかける。これは、大阪と同様に“水都”を標榜し、水辺のまちづくりに取り組む国内各都市が連携し、水都の魅力づくりに関する情報収集や情報交換、共同発信などを継続的に行っていこうというもの。
　 大阪では、今年８月、行政や経済界、市民などオール大阪が今後１０年にわたって取り組む「水と光のまちづくり構想」が策定され、世界に誇る水都大阪ブランドの確立を目指している。
　 当日は、午前１１時〜正午に水辺視察クルーズ、午後１時３０分〜５時にフォーラムを行う。無料（水辺視察クルーズは１０００円）。事前申し込み要。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１１月２５日午後２〜４時、大商で「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開催する。
　 Ｍ＆Ａ専門会社に長年勤務し、経験豊富なＭ＆Ａ実務家が、中小企業のＭ＆Ａの進め方や留意点、企業評価などについて実例を踏まえて平易に説明。事業拡大を検討中の買い手企業だけでなく、特に後継者のいない中小企業にとっても、Ｍ＆Ａをどのように具体的に進めればよいかを理解することができる内容となっている。
　 講師は大山敬義・日本Ｍ＆Ａセンター取締役・大阪支社長。セミナー終了後、個別相談会（事前予約制）も開催。受講料は会員１０００円、一般２０００円。定員８０人。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４