東日本大震災復興に向けての大阪商工会議所の取り組み
平成23年4月8日に、大阪商工会議所は「緊急アピール:前進!今こそ日本経済に貢献しよう!」を発表しました。
このアピールにもとづき、大阪商工会議所は東日本大震災復興に向け、様々な事業・サービスを実施しています。

遊休機械無償マッチング支援
遊休機械無償マッチング支援プログラム
商工会議所では、東日本大震災による津波などで機械等を流失・損壊した事業者の復興支援を図るため、全国各地の事業者から遊休機械等を無償で提供いただき、被災事業者の要望とのマッチングを行う「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」を実施しています。
現在、使用せずに眠っている機械、入れ替えで不要になる機械などを被災地の事業所の支援に無償でご提供ください。
(総務担当:TEL:06−6944−6211)
被災地企業の販路開拓、代替生産先、代替品の確保支援
ザ・ビジネスモールによる販路開拓支援、代替生産先・代替品探し支援
取引量が減少、または必要な部材・部品などの確保が困難になっている企業・団体を支援するため、全国338の商工会議所・商工会が共同運営する日本最大級の企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」(事務局=大阪商工会議所)内に「震災復興支援モール」を開設しています。被災地周辺地域の「企業・団体」の復興を支援することが目的です。
(経営情報センター:TEL:06−6944−6353)
販路開拓・取引相談の実施
仕入先や製造・加工委託先が被災し、取引に支障が生じている企業(大阪府内、府外を問わない)に対して、代替可能な大阪府内の仕入れ先や委託先を検索し、紹介します。
(経営相談室:TEL:06−6944−6470)
お知らせ
被災地企業への関西の立地情報提供について(関西広域連合)
ささえよう日本 関西からできること〜東北の地で被災された方々へ、関西からのメッセージ
ロゴマークの使用については、こちら
 
各国の輸入通関規制等の情報提供など
サイン証明書の発給
福島原発事故に起因し、日本からの輸出品に対する輸入検疫強化等の規制が各国で強化されています。この問題に関して大阪商工会議所は、輸出者が自主的に輸出品の放射能非汚染宣誓文を出される際に、宣誓文の輸出者サインに対して大阪商工会議所のサイン証明書を発給しています。
(証明センター:TEL:06−6944−6411)
被災地従業員・学生等の支援
震災被災者の就労を支援する企業募集と情報提供
震災で被害を受けた新卒者で内定を取り消された求職者や大阪・関西に一時避難されている被災者の短期間の就労を支援するため、広く会員の中から採用企業を募集します。会員企業からの求人情報は、新卒者のうち高校生については岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各大阪事務所を通じて教育委員会に提供、大学生については大阪労働局を通じて現地のハローワークに情報提供するとともに、一時避難者の短期就労については大阪府や大阪労働局(ハローワーク)を通じて提供いたします。
(人材採用支援担当:TEL:06−6944−6495)
(在阪中小企業向け)特別相談窓口の設置
(在阪中小企業向け)特別相談窓口の設置
中小企業庁からの要請を受け、全国515商工会議所に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設けることに伴い、大阪商工会議所の経営相談室にも同窓口を設置し、大阪の中小企業者からの経営相談に応じています。
(経営相談室:TEL : 06−6944−6472)
2014.3.20更新

Copyright(C) 1996-2014 大阪商工会議所
大阪商工会議所のホームページへ
ページトップへ