2005/10/25号 |
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2005/10/25号 |
| １号議員７６人選出 |
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| 正副会頭は総会で選任 |
| 大阪商工会議所は１２日、１号議員の選挙を実施し、７６人の新議員を選出した。今回は７６人の定数に対して７７人の立候補があり、同日中に投・開票が行われた。投票総数は１４万７５９２票、投票率は５８・３％、法定得票数（当選するのに必要とされる最低限の得票数）は３２４票であった。これにより、１号、２号、３号の各議員１５０人が出そろったため、大商は１１月１日に臨時議員総会を開き、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事などを選任する予定。
１号議員選挙の当選者は次の通り。（立候補届出順） |
| 阪神Ｖパレード ----- 協賛金を募集 |
| １１月６日御堂筋で |
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| 大阪商工会議所はじめ大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪２１世紀協会で組織する「阪神タイガース優勝パレード実行委員会」は、１１月６日に御堂筋で優勝パレードを実施する。 時間は午前１０時１５分〜１１時１５分で、コースは淀屋橋から新橋交差点（長堀通）までの約２キロ。 同委員会は、この開催経費の一部に充てるため、広く府市民から協賛金を募集している。 協賛金のお支払いは振り込みまたはダイヤルＱ２で。 今回は、郵便振替で１口３０００円以上を１１月１５日までに振り込みの方に限り、限定の記念グッズを進呈する。 （1）振り込みの場合 次のいずれかの口座へ振り込む。口座名義はいずれも「阪神タイガース優勝パレード実行委員会」。 ◎郵便局 口座番号「００９５０-９-３１７１３９」 ◎銀行 りそな銀行大手支店「普通口座 ０００１２５９」 みずほ銀行大阪支店「普通口座 １０５４２１４」 ＵＦＪ銀行大阪公務部「普通口座 １００５５１０」 三井住友銀行大阪公務部「普通口座 ０１３６１８４」 （2）ダイヤルＱ２の場合 情報番組名「球団からのメッセージ」（TEL：０９９０-５-０００８０）まで。情報料は１回あたり３００円（別途通話料必要）。情報料を同パレード開催経費に充てる。なお、公衆・携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話などからは利用不可。 同パレードの実施について皆様のご理解とご協力をお願いします。 なお当日は、相当の人出が予想されるとともに、コース周辺で交通規制が実施されるため、同実行委員会では、周辺の住民・企業の方々はじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 【問合せ】地域振興部 TEL:６９４４・６３３６ |
| 新会員紹介キャンペーン |
| 加入、紹介者に特典 |
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| 大阪商工会議所は、来年３月末まで新会員紹介キャンペーンを実施しています。 未入会の方をご紹介いただいた会員様には、もれなく「大商特製メモパッド」を差し上げます。 また、ご紹介いただいた方が、ご入会いただきますと、ご紹介者の会員様に「大商事業・サービス利用券（１０００円分）」と「大阪企業家ミュージアム入場券」を進呈します。さらに、ご紹介いただいた方が１１月３０日までにご入会をお申し込みの場合、ご紹介者の会員様に、「新入会員の集い（１２月開催予定）」のご招待に加えて、「２００６年版チェンバーカレンダー（卓上型）」をプレゼントします。 なお、新しくご入会いただいた皆様にも「大商事業・サービス利用券」のプレゼントをはじめ様々な特典を用意しています。 ご紹介いただいた方に、大商の事業・サービスの内容をご理解いただくため、職員による訪問説明を実施しております。お気軽にお申し付け下さい。 新会員のご紹介はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Kanyuu/shoukai.html）からもできます。 【問合せ】会員部会員組織担当 TEL:６９４４・６２５１ |
| 税制改正を要望 |
| 西村委員長 近畿財務局長に |
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| 大阪商工会議所の西村貞一・税制委員長（サクラクレパス取締役社長）は４日、森本学・近畿財務局長を訪問し、先般取りまとめた「平成１８年度税制改正に関する要望」について建議した。 西村委員長は、平成１５年度以降の自然増収分５・３兆円を財源として企業の成長基盤整備や資産流動化、少子高齢化対策の推進など、本格的な景気回復に向けた支援策や経済社会の構造変化に対応した制度改革を実施するよう強く求めた。 具体的には、設備投資促進税制や研究開発減税をはじめとする政策減税の延長を求めたほか、同族会社の留保金課税の撤廃や事業承継税制の抜本的見直しなど中小企業関連税制の改正や、不動産流通課税など資産関連税制の見直し、サラリーマン増税の見送りなどを要請した。 税制委員会は、今後とも政府関係者を訪問し、同要望の実現に向け建議活動を行っていく予定。 【問合せ】経済担当 TEL:６９４４・６３０４ |
| 大商手帳を進呈 |
| １１月から会員の皆様へ |
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| 大阪商工会議所は、「大商手帳２００６年版」を１１月１日から来年１月末まで、会員企業（特定商工業者は除く）の皆様に無料でお渡しします。大商手帳はシンプルで使いやすいと好評をいただいています。ぜひご活用下さい。 【お渡し冊数】１会員につき３冊まで 【お渡し方法】大阪商工会議所中小企業振興部流通担当（１階）および１０支部の窓口でお渡し。会員確認のため会員証のご持参をお願いいたします。 郵送ご希望の場合は、事前に送付用切手（１冊１４０円、２冊２４０円、３冊３９０円）を同封のうえ、「〒５４０-００２９大阪市中央区本町橋２の８ 大阪商工会議所流通担当」まで郵送でお申し込み下さい。 【問合せ】流通担当 TEL:６９４４・６４４０ |
| マクロミクロ ----- 経営の透明性 |
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| カネボウに関与した会計士が先ごろ逮捕された。負け組といわれる企業で損失や不祥事を隠すことが非常に難しくなった現われでもある。今にして思えば一連の不正や隠し事で苦労するよりも、膿みを表に出し切って経営をたて直すために苦労した方がはるかに有意義であったはずだ。自分達の現実を直視しない、はっきり見ないことが、経営の手直しや改革を遅らせ、結果として墓穴を掘る事となった。 ひるがえって、企業は誰のものかと考えたとき、形式的には株主だが、実際には従業員やお客、取引先、地域社会などなど、結局はみんなのものであり、この観点からも経営の透明性は不可欠である。 今の時代経営を安定的に運営していくためには、規模の大小にこだわらず経営者自らの意思で透明性を高めることである。 全てを堂々とみせる力を持つとともにに、現実を直視し、建て直す力を持つことが真に強い企業と言える。情報開示・透明性は誰のためでもなく、結局は経営者自身のためであって、まさに経営の力量が問われる時代である。 （新正） |
| 次世代医療産業化フォーラム ----- 産学連携機能を強化 |
| 専属コーディネーター配置 |
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| 大阪商工会議所の「次世代医療システム産業化フォーラム２００５（座長代表＝楠岡英雄・国立病院機構大阪医療センター副院長）」は、産学連携機能を強化するため、専属コーディネーターを２人配置した。 同フォーラムは医療現場などで必要とされる医療機器やバイオ関連研究支援機器などの開発を促進するため、０３年に設置。全国的に見ても、定期的に医療関係者や研究者から、直接企業に共同開発が提案される仕組みは、ほかに例を見ない。すでに、４６の案件について製品化に向けた共同開発が進められている。 今回のコーディネーター配置は、同フォーラムが、経済産業省の「平成１７年度広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」に採択されたことを受けての措置。８月からすでに、技術面での相談業務や、大学の産学連携担当部門・知的財産本部との調整、秘密保持契約の締結、補助金申請協力、特許管理問題へのアドバイスなど、共同開発に具体的な支援を行っている。 医療機器、バイオ関連研究支援機器の開発には、中小製造業の保有する柔軟で高レベルなモノづくり技術が強く求められている。今回、医療とモノづくりの双方に精通したコーディネーターを配置したことで、これまで同分野における開発経験のなかった中堅・中小企業にも、参入できるチャンスが広がった。 なお、同フォーラムは１０月から後期メンバー企業を募集。定例会５回、特別例会１回開催。参加費は、会員５万円。ただし、資本金３０００万円以下の会員は２万５０００円。一般は９万円。 【問合せ】ライフサイエンス振興担当 TEL:６９４４・６４８４ |
| おおさかＣＢアワード創設 |
| 地域社会貢献ビジネス表彰 ----- 事業プラン募集 |
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| 大阪商工会議所は、大阪府、大阪ボランティア協会とともに、優れたコミュニティー・ビジネスを表彰する「おおさかＣＢアワード２００５」を新たに創設、事業プランを募集している。 「コミュニティー・ビジネス」とは、地域や社会の課題を解決するための取り組みを、ビジネス的手法で展開するもの。「コミュニティー」には、近隣的な地域社会だけでなく、テーマや事業活動によって形成される、人々のつながりも含まれる。また、有償で継続的に実施され、事業によって得られた収益を当該事業継続に投じていることが要件となる。表彰対象は、大阪府内に活動拠点を置き、コミュニティー・ビジネスを実施、または企画している個人や団体。 受賞者には、賞金１０万円が授与されるほか、経営サポートや広報・ＰＲの支援が受けられる。募集締切は１２月２０日。 【問合せ】地域振興部 TEL:６９４４・６３２３ |
| まちづくりでフォーラム開催 |
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| 大阪商工会議所は１１月１４日に大商で、「おおさか・まちとコミュニティフォーラム」を開催する。 同フォーラムでは、今や２００万人を越える観客で静岡を代表するお祭りとなった「大道芸ワールドカップＩＮ静岡」のチーフプロデューサーである甲賀雅章氏を招き、「まちづくりは人づくり〜一過的イベントでまちは活性化しない」と題した講演会を開催する。併せて、「おおさかＣＢアワード２００５」に関する説明会も開催する。同フォーラムの参加費は１０００円（交流会参加費を含む）。 【問合せ】地域振興部 TEL:６９４４・６３２３ |
| 医薬品向け化合物対象に |
| 創薬取引市場の検討開始 |
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| 大阪商工会議所の経済政策委員会（委員長＝長田英機・大阪中小企業投資育成社長）とバイオ振興委員会（委員長＝田中登志於・田辺製薬相談役）は、医薬品の候補となる化合物などの「創薬シーズ」を取り引きする市場創設に向けた研究会（座長＝石井正・大阪工業大学知的財産学部学部長）を発足させた。 創薬シーズに絞った市場創設は日本初の試みで、製薬会社や大学、信託銀行などが研究会に参画、期待が高まっている。 先月行われた第１回目の会合では、当面の取り組みとして、創薬シーズの発掘を、大学や公共の研究機関、ベンチャー企業などに積極的に呼びかけることで合意。また、医薬品以外の業種の企業でも利用しやすくし、来年９月下旬をめどに市場をスタートさせる方針を確認した。 なお、市場発足当初は、創薬シーズや製剤などの基盤技術の取り引きに主眼を置くものの、将来的には食品・化粧品素材などの取り引きも視野に入れて今後の検討を進める。 【問合せ】経済担当 TEL:６９４４・６３０４ |
| 談話室 |
| 大阪工大摂南大学総長・理事長 東松 孝臣氏 |
| 積極果敢に学園改革 |
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| 「世の中の動向を先取りし社会に役立つ大学を」――。大学間競争が激しさを増すなか、長年企業経営で培ったノウハウを活かし、総長・理事長に就任直後から、積極果敢な学園改革を次々と打ち出している。 大阪工業大学では、２００３年に今後の知財の重要性に着目し、全国初の知的財産学部を新設したのに続き、今年度からは大学院にも知財研究科を設置。さらに、来年４月には工学部を改組し、環境工学科など３学科を増設する。「これからの大学は世の中に打って出るべき」がモットーで、東大阪のクリエイション・コアに産学連携オフィスの分室を設置するなど、実業界出身の総長・理事長として学園に新風を吹き込んでいる。それだけに、「大阪商工会議所には、地元企業と大学など研究機関との共同事業の橋渡し役を」と期待を寄せる。 座右の銘は「好奇心を失わないこと」で、旺盛な好奇心を持つ学生・生徒を育てることを念願して日々努めている。自らも公私ともにこれを実践しており、学園の新しい発展に向けた礎づくりにフル稼働の毎日を送る傍ら、プライベートでは風情を楽しむ。 趣味の一つである茶道では裏千家の淡交会大阪東支部副支部長を務め、１１月には京都・大徳寺内の黄梅院に約１００人を迎える茶会を催す。当日使う茶器はすべて自らろくろを回したオリジナルのものとするなど手作りの茶会にすると言う。 |
| 開業希望者が挑戦 |
| あきない楽市賑わう |
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| 「あきない楽市」チャレンジショップが１〜３日、旭区の千林くらしエール館で開催され、約１万７５００人の買い物客が訪れた。 同事業は、地域商業活性化と商業ベンチャー支援を目的に、地元の協力を得て開催。出店者は開業希望者や開業後間もない商業者の１０者。 出店者は事前に地元・千林商店街振興組合（宮田俊志理事長）の協力を得て、３回のワークショップ・店舗見学会を受講。開業・事業継続の心構えやポイントを学んだ。 最終日にはチャレンジショップ選考委員会（選考委員長＝土居年樹・小売部会長）による審査と講評会が行われ、優秀賞などが表彰された。 優秀賞は環境や人に優しい洗浄液・石鹸・レイクパピルスを販売した「あくあ☆りぶら」の河本あゆ子氏が受賞。また、大阪販売士協会賞には、アマゾン川上流で採れる果実「アマゾンカムカム」の清涼飲料水を販売したカムカムジャパンの日野豊子氏が選出された。講評会で土居委員長は「将来、店を持つときには、商売を通じて地域社会に貢献する『街あきんど』として活躍してほしい」と激励した。 【問合せ】流通担当 TEL:６９４４・６４４０ |
| アジアから２３社来阪 |
| １１月１０日に国際商談会 |
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| グローバル・ビジネス振興協議会（事務局＝大阪商工会議所）は、１１月１０日、アジア生産性機構（ＡＰＯ）傘下の海外企業との国際商談会を大商で開催する。参加を予定しているのは、韓国やシンガポール、マレーシア、ベトナムなど１１カ国の２３社。 同協議会は、インターネットを活用して通年ベースでビジネス情報を発信する「バーチャル商談会」（http://www.g-boc.com/vbt/j/）を運営。商談会参加企業の商品・サービスに関する詳細情報は、バーチャル商談会ホームページ上の「ＡＰＯ企業グループ」から閲覧できる。 商談会の申込書と参加予定企業のリストはホームページ （http://www.osaka.cci.or.jp/b/apo051110.pdf）から入手できる。商談会に参加するには事前申し込みが必要。 なお、ＡＰＯ企業グループは「ベンチャー２００５ＫＡＮＳＡＩ」（１１月８・９日、大阪国際会議場）にも参加する予定。 【問合せ】国際担当 TEL:６９４４・６４０４ |
| 会頭コメント |
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| 日銀短観について 近畿の全産業の業況判断はわずかながら前期を上回り、全国と比べても幾分明るい結果となっている。出遅れていた中小企業の業況感も改善傾向が続いており、景気が踊り場から脱却していることを裏付ける結果となったことを歓迎したい。 ただ、景気拡大のテンポは緩やかであり、先行きについても、原油や原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、楽観はできない。このまま高騰が続けば、企業収益の圧迫や個人消費の減速など、マイナスの影響が強まると危惧している。 政府・日銀には、現下の景気回復を確固たるものにすべく、ＩＴ投資減税などの政策減税の延長、ならびに金融緩和の継続をお願いしたい。特に、量的金融緩和の解除については、急激な金利の上昇によって実体経済にマイナスインパクトが及ぶことのないよう、慎重に進めていただきたい。 （３日） ◇ ◇ 郵政民営化について 郵政民営化は「官から民へ」の小泉構造改革の中核をなすだけに、法案が成立し、大きな一歩を踏み出した点を歓迎したい。 郵政民営化法案の可決は、小泉首相の構造改革路線に対する国民の支持が一つの形として結実したものであり、これを機に、今後、大胆に構造改革を断行していただくことを期待する。 （１４日） |
| 有望ＶＢ成長後押し ----- 支援先を募集 |
| １１月末まで ----- ＥＶＥシステム |
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| 大阪商工会議所は、ベンチャー企業の事業拡大を総合的に支援する「大商ＥＶＥシステム」の第２期支援対象企業を１１月末まで募集している。 忽那憲治・神戸大学教授の調査によると、起業後１０年間で雇用を伸ばしている企業には、（1）創業時にビジネスプランを作成（2）外部株主の導入に積極的（3）経営者が企業の経営企画、財務、研究開発に従事していた経歴を持つ（4）従業員の教育に力を入れている――などの共通点が見られる。 そこで、同システムでは、大阪・関西に拠点を有する創業後３年以内の企業で、前述の特徴を有する今後成長が見込まれるベンチャー企業を選定し、雇用の促進、売り上げ・利益の拡大、株式公開などの最終目標の達成に向けた各種支援メニューを提供する。 具体的には、ビジネスプラン発表会、商談会など大商主催イベントへの参加、大企業との事業提携、販路開拓、ベンチャーキャピタルからの資金調達、人材確保などの側面から徹底的に支援。支援期間は１年ごとの更新で原則、最長３年間。 第１期では、ソフトウェア検証サービスを提供するバルテス、防犯・介護・災害監視カメラシステムを提供するロイヤルセキュリティの２社が選定された。 申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/eve/）からできる。 【問合せ】経済産業部 TEL:６９４４・６４０３ |
| ＩＴ精鋭１６社と商談会 |
| 堀江ライブドア社長が講演 ＧＶＦ０５ |
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| 大阪商工会議所は大阪府、大阪市などと共催で、国際ハイテクベンチャー商談会「グローバル・ベンチャー・フォーラム（ＧＶＦ）０５ＩＴ」を１１月１４、１５日、大阪産業創造館で開催する。 １４日午後１時からは、ＩＴベンチャー企業家である、堀江貴文・ライブドア社長が「ライブドアが狙う次代の有望市場」と題し特別講演する。 出展するＩＴベンチャー企業は技術の新規性・独自性に加え、日本市場でのビジネスプランの実現可能性が専門家から高く評価された７カ国１６社。技術・資本・事業提携などの分野で新たなビジネスパートナーを求めて、各社２５分間のプレゼンテーションを行うとともに、展示ブースで個別ミーティングを実施する。また、株式公開を目指すベンチャー企業経営者向けセミナーも開催。 来場申し込みはホームページ（http://www.gvf.ne.jp/）からできる。なお、来場は無料だが、堀江社長の特別講演は１万円、カクテルレセプションは３０００円。 ＧＶＦは、日本自転車振興会の補助金を受けて、９５年から毎秋、開催され、今年で１１回目。 【問合せ】経済産業部 TEL:６９４４・６４０３ |
| 元気な経営伝授します |
| ３人の社長が指南役 |
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| 大阪商工会議所は、「元気印企業になるコツ発表交流会」を１１月１７日に開催する。 同交流会では、積極果敢に新分野に進出するなど活力ある元気印企業と参加者が意見交換・議論することで、元気な経営を行うコツ・ノウハウを見つけるもの。 コーディネーターは、大阪産業大学大学院工学研究科客員教授の沖田耕三氏。元気印企業として、立山工業の八竹静夫・代表取締役、枚岡合金工具の古芝保治・代表取締役、八木研の八木龍一・代表取締役の３人が参加する。各社の自社紹介の後、参加者も一緒に意見交換するシンポジウムを開催。シンポジウム終了後の懇親会では、元気印企業と参加者でビジネス交流を深める。 午後２時３０分〜５時、フェイセス・ゲストハウス月華殿で。定員３０人（先着順）。参加費は、会員１０００円、一般３０００円（いずれも飲み物代込み）。 【問合せ】経営支援担当 TEL:６９４４・６４９３ |
| 企業家の知恵学ぶ |
| 経営塾 |
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| 大阪企業家ミュージアムは、１１月２２日から３回にわたり「経営塾」を開講する。同塾は、企業家精神あふれる経営者を講師に迎え、その知恵に学ぶのがねらい。 今回は、時代が激しく変化する中で、経営者が乗る越えるべき課題や事業を行う上での視点などを取り上げる。第１回（１１月２２日）小山榮一・エスペック名誉会長、第２回（１１月２４日）島野喜三・シマノ会長、第３回（１２月１日）吉田武彦・ビジョンメガネ相談役。コーディネーターは加護野忠男・神戸大学大学院教授。 各回とも午後３時３０分〜５時、同ミュージアムで。なお、第２回は講演終了後に懇親会を開催。参加費は会員４万円、一般７万円（いずれも懇親会費込み）。 【問合せ】同ミュージアム TEL:４９６４・７６０１ |
| 石綿対策の情報提供 |
| セミナーに６００人 |
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| 大阪商工会議所は、アスベスト（石綿）に対する正確な知識・情報を企業経営者に提供するため、９月２６日、対策セミナーを開催し、約６００人が熱心に耳を傾けた。 石綿暴露による健康被害が広がっている状況について、産業医学総合研究所の森永謙二部長は、「中皮腫の患者は２０５０年ごろまで増加が予想され、１９６０〜７０年代の比較的高濃度の石綿暴露が今後及ぼす影響を注視する必要がある」と説明。今後の対応について、「現在の対策が適切であったかどうかは、４０〜５０年後にならないとわからないものだが、国も企業も後世代のために考えられ得る対策の実効性を上げるよう努力することが肝要」と述べた。 このほか、大阪労働局の佐光和夫・労働衛生専門官と時本徳寿・菊水化学工業課長が講演した。 |
| 企業家精神を参考に |
| 大阪企業家ミュージアム 幹部向け早朝見学 |
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| 大阪企業家ミュージアムは、経営幹部、管理職を対象に早朝見学会を開催する。 同見学会では、参加者が偉大な先人経営者の「企業家精神」に触れ、彼らがいかに経営の危機を克服してきたか、また、いかなる創意工夫をこらし、成功を収めたかについて学び、今後の経営の参考にする。 １１月１０、１１、１５、１７、１８日に実施。各回とも同じ内容で、午前８時〜９時３０分、同ミュージアムで。参加費は会員２０００円、一般３０００円（朝食代、入館料込み）。 |
| １１月１９日は入館無料 |
| 関西文化の日 |
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| 大阪企業家ミュージアムは、１１月１９日、入館料を無料にする。文化庁が提唱する「関西元気文化圏」に呼応した「関西文化の日」事業（主催＝関西元気文化圏推進協議会）に協力するため。 「関西文化の日」は、関西２府７県の国公私立の美術館・博物館などの文化施設１２１カ所で、１１月の一定期間入場料を無料化。広く美術作品や資料に接する機会を提供し、美術・学術の愛好者を増やすとともに、文化が息づく関西へ集客を図る。 実施施設と無料期間はホームページ（http://www.kansaibunka.com/）に掲載。 【問合せ】同ミュージアム TEL:４９６４・７６０１ |
| うつぼのひのひ ----- 御霊神社で |
| １２月１日 |
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| 大阪商工会議所集客機能強化委員会（委員長＝小嶋淳司・大阪外食産業協会相談役理事）は、靭青年会と共催で、１２月１日に御霊神社（中央区淡路町）で、大阪ナイトカルチャー特別協賛事業「上方芸能玉手箱」を上演する。これは靭地区の文化と歴史を伝える祭り「うつぼのひのひ」の催しとして開催するもの。 大商が推進する夜型エンターテインメント振興事業の一環として、明治から大正にかけて人形浄瑠璃御霊文楽座があった御霊神社で、文楽、落語、和太鼓とジャズを組み合わせた演目を初上演する。 当日は地域の飲食店など約１０店舗が屋台を出店。事前に申し込めば入場料１０００円（１ドリンクおよび協賛店の特典付で３０００円相当の内容）が８００円となる入場引換券を発行する。 【問合せ】地域振興部 TEL:６９４４・６３２３ |
| エリア・チェンバーから ----- 中国ビジネス研究会発足 |
| 天王寺・阿倍野支部 |
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| 天王寺・阿倍野支部（支部長＝中川文雄・近鉄百貨店社長）は、このほど、今後の対中ビジネス交流に役立てるため、「中国ビジネス研究会」を発足させ、１１月８日に記念講演会を開催する。 日中経済関係がますます緊密化していく中、中国ビジネスで成功するためには、まずはその現状をより深く理解することが不可欠。そこで、同研究会では、経験豊かな専門家を講師に招き、最新の中国ビジネス事情についての勉強会や意見交換会、講演会を開催する予定。コーディネーターは合田實・ゴーダＥＭＢ社長。 記念講演会では、上海を拠点に活躍する国際派弁護士の村尾龍雄・弁護士法人キャスト糸賀代表弁護士が「新たなリスクが日中ビジネスに与える影響とその対策について」をテーマに講演する。講演会の終了後、交流会も開催。１１月８日午後２〜５時、天王寺東映ホテルで。参加費は会員２０００円、一般３０００円（交流会の軽食代込み）。 【問合せ】天王寺・阿倍野支部 TEL:６７７１・２２１１ |
| 会員にホテル優待 |
| 最大５１％引き |
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| 大阪商工会議所は、札幌、仙台、東京、横浜、長野、京都、大阪、兵庫、和歌山、高知、福岡にある２５のホテルと提携し、会員優待ホテルサービスを実施している。 今月から新たに、インターネットでの予約でさらに格安で利用いただける優待ホテルが追加。 各ホテルの割引率は、２０〜５１％で、出張やレジャーに大変便利。ホテル予約窓口に電話で「大商会員優待」として予約を取り、当日ホテルのフロントで「会員証」もしくは「優待利用券」を提示すれば割引料金で利用できる。 「優待利用券」の請求は流通担当または各支部まで。大商ホームページ （http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/hotel.html）からも入手できる。 【問合せ】流通担当 TEL:６９４４・６４４０ |
| 健康管理をサポート |
| 各種健診サービス |
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| 大阪商工会議所は、専門健診機関と提携し、事業主、従業員とそのご家族向けに各種健診サービスを提供している。 料金支払いの際には、新入会員にお渡ししている「大商事業サービス利用券」がすべてのコースでご利用いただけるほか、生命共済加入者にお渡ししている利用割引券は、一部コースでご利用いただける。 その他、詳しい健診内容や申し込み方法については、大商ホームページ （http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/Kenkou_Kanri/index.html）または流通担当まで。 【問合せ】流通担当 TEL:６９４４・６４４０ |
| 割安な掛け金で大きな保障 |
| 生命共済制度 |
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| 大阪商工会議所は、スケールメリットを生かした割安な掛け金で大きな保障が得られる「生命共済制度」への加入企業を募集している。 同制度は、死亡や高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とする障害や入院なども保障する災害保障特約付団体定期保険で、従業員の死亡退職金・弔慰金の準備や法定外労災補償としても活用できる。 そのほかにも次のような優れた特色を備えている。（1）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（2）診査なし、簡単な手続で加入できる（3）１年更新なので経済変動にも対応できる（4）掛け金は指定口座より自動的に振り替えられる（5）１年ごとに収支計算を行い、剰余金を生じたときは一定の基準により配当金として返戻する（２００４年度の掛け金総額に対する配当率は３９・５％）（6）掛け金は損金または必要経費に算入できる。 なお、加入資格は大商の会員事業所または特定商工業者の事業主、役員・従業員で、健康で正常に勤務・就業している１４歳６カ月超６５歳６カ月以下の方が対象。 【問合せ】共済事業室 TEL:６９４４・６３４１ |
| 連鎖倒産を未然に防止 |
| 中小企業倒産防止共済 |
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| 中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するための制度で、被害相当額の範囲内で掛け金積立額の１０倍・最高３２００万円まで無担保・無利子で共済金の貸付が受けられる。 １年以上継続して事業を営んでいる中小企業者が加入でき、現在、全国で３２万３０００社が加入している。 毎月の掛け金は５０００円から８万円まで選択可能で、全額損金または必要経費に算入できるという税制上のメリットがある。 また、取引先に倒産が生じなくても、解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられるほか、４０カ月以上掛け金を納付していれば、任意解約しても掛け金全額が戻る。 同制度は中小企業基盤整備機構が運営するもので、大阪商工会議所は委託団体として加入促進、各種事務手続きなどの代理業務を行っている。 【問合せ】共済事業室 TEL:６９４４・６３５０または最寄りの支部 |
| 万が一の事故に備えて |
| 個人情報漏えい賠償責任制度 |
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| 大阪商工会議所は、「個人情報漏えい賠償責任制度」への加入企業を募集している。 プライバシー保護の観点から個人情報保護法が４月に完全施行されたことにより、個人情報を取り扱う企業は、従来以上に情報の漏えい防止に努めることが義務付けられている。リスク管理として、事前対策だけでなく、万が一の事故の場合に備え、同制度に加入することを勧めている。 同制度は、加入企業に対して無料でリスク診断サービスを行い、個人情報管理体制の向上を支援するとともに、万一、個人情報が漏えいした際に被る損害賠償金や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用および見舞品購入費用などを補償する。また、保険料水準は団体割引などにより、一般商品より割安。 保険金支払い限度額は、賠償損害１０００万円（費用損害１００万円）、５０００万円（５００万円）、１億円（１０００万円）、３億円（３０００万円）の４コースから選択することができる。賠償損害３億円超を希望の場合は、フリープランによって設計が可能。 【問合せ】共済事業室 TEL:６９４４・６３５２ |
| 2005.10.25更新 Copyright(C) 1996-2005 大阪商工会議所 |
