●立候補者決まる 【１１月１日に大商１号議員選挙】 　大商１号議員の立候補届出受付及び辞退受付が締め切られ、立候補者数が確定した。立候補者数は定数より一人多い７７人となっており、１１月１日に行われる選挙によって新しい１号議員が選ばれる。 　大商１号議員選挙の立候補者は次の通り。 【資格・候補者名】 （届出順） 法　田辺製薬株式会社 法　ミズノ株式会社 法　株式会社関電製作所 法　森下仁丹株式会社 法　サラヤ株式会社 法　塩野義製薬株式会社 法　株式会社高島屋 法　江綿株式会社 法　大阪信用金庫 法　武田薬品工業株式会社 法　近畿コンクリート工業株式会社 団　大阪府印刷工業組合 法　関電興業株式会社 法　株式会社淺沼組 法　谷口商事株式会社 法　日本ピラー工業株式会社 法　株式会社商船三井 法　株式会社グルメ杵屋 法　株式会社ユニオン 法　阪神電気鉄道株式会社 法　株式会社近畿大阪銀行 法　大阪中小企業投資育成株式会社 法　岩谷産業株式会社 法　株式会社大阪シティドーム 法　東洋ゴム工業株式会社 法　岩谷瓦斯株式会社 法　近江産業株式会社 法　株式会社杉村倉庫 法　北浜商事株式会社 法　株式会社近鉄ホテルシステムズ 法　株式会社心斎橋ミツヤ 法　大和ハウス工業株式会社 法　三和実業株式会社 法　三井住友海上火災保険株式会社 法　フェザー株式会社 法　オザックス株式会社 法　株式会社近鉄百貨店 法　株式会社ボナビ 法　株式会社奥村組 法　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 法　八木通商株式会社 法　株式会社大丸 法　三洋電機クレジット株式会社 法　辰野株式会社 法　イズミヤ株式会社 法　株式会社栗本鐵工所 法　株式会社デサント 法　株式会社十川ゴム 法　越井木材工業株式会社 団　大阪府商店街振興組合連合会 法　レッキス工業株式会社 法　株式会社阪急百貨店 団　社団法人大阪外食産業協会 法　株式会社大和銀総合研究所 法　株式会社コーユービジネス 団　大阪府商業協同組合連合会 法　株式会社小倉屋山本 法　株式会社竹中工務店 法　株式会社キンレイ 法　株式会社鶴見製作所 法　大日本除蟲菊株式会社 法　近電商事株式会社 団　大阪ニット工業組合 法　ドーコ株式会社 法　吉本興業株式会社 法　太陽工業株式会社 法　株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト関西 法　株式会社京阪百貨店 法　積水化学工業株式会社 法　株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト関西 法　株式会社関西テック 法　イオン株式会社西日本カンパニー 法　株式会社広瀬製作所 法　株式会社曲田商店 法　株式会社酉島製作所 法　株式会社くらし科学研究所 法　株式会社ユー・エス・ジェイ （注）法=法人会員 　　　団=団体会員

●企業家研究の学会設立へ 【会員・賛助会員を募集】 　大商は１２月、学識経験者らとともに、学会「企業家研究フォーラム（略称=ＦＥＳ（フェス）」を設立する。 　同研究フォーラムは、大阪企業家ミュージアムと連携を図りながら、経済・社会発展の原動力である「企業家」及び「企業家活動」について総合的・学際的な研究を行う他、大西正文・前大商会頭の顕彰事業「企業家研究基金（２０００万円）」を活用した助成活動を実施する。 　発起人には、代表の宮本又郎大阪大学教授、加護野忠男神戸大学教授、田代和大商会頭、井植敏大阪企業家ミュージアム館長はじめ、学識者、文化人、経済人ら計７５人が名を連ねている。 　発起人代表の一人、宮本教授は、「経営史、経営、起業、人材育成などの研究者や専門家、さらには企業家、企業の人材育成担当者など『企業家』に関連する様々な分野の人々が集う研究・情報交換・交流の場にしたい」と抱負を語る。 　現在、会員・賛助会員を募集中で、１２月１日に大阪産業創造館で開催される設立総会に向け準備が進んでいる。 　同研究フォーラムの詳細及び入会、設立総会の案内はホームページ（ＵＲＬ=http://www.kigyoka-forum.jp）まで。 【問合せ】大阪企業家ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１

●港湾機能の効率化を　大商、国交相など関係機関へ提言 【大阪・神戸両港】 　大商はこのほど「大阪湾域における港湾機能効率化に関する提言」を国土交通相、大阪市長、神戸市長など関係機関に建議した。これは、大商の行財政委員会（委員長=奥田務・大丸社長）で取りまとめたもの。 　提言では、まず、近年、北東アジアにおけるハブ港湾が釜山や高雄にシフトしつつあり、大阪・神戸両港を合わせたコンテナ取扱量が釜山の約半分である状況を憂慮。大阪湾域から国際基幹航路が減少することになれば、荷主企業のビジネスに大きな影響を及ぼしかねない、という問題を提起している。 　その上で、今後、大阪・神戸両港が釜山・高雄などと肩を並べていくだけの集貨力をつけるためには、(1)利用バースの集中と稼働率向上による港湾コストの低減が不可欠(2)利用バースは後背圏を考慮し、大阪・神戸双方から選定すべき(3)こうした改革を進めるためには、各港の一体的運営（広域化）と、採算を重視する民間手法の導入（民営化）が効果的と主張している。さらに、港湾運営の民営化・広域化を満たす事業形態として、上物法人を「匿名組合方式」で設置するという具体的方策を提示している。 　折りしも、国も、スーパー中枢港湾の選定を進めるなど、我が国港湾のあり方について、議論が盛り上がりつつある。 　提言の取りまとめにあたった奥田委員長は、「我々の問題提起を契機として、港湾機能効率化に向けた検討が活発化し、荷主企業の利益確保と、港湾の発展が図られるよう期待する」とのコメントしている。 【問合せ】経済産業部経済担当・坂本 Tel. ６９４４-６３０４

●プラン応募締切迫る 【第３回バイオコンペ】 　バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ実行委員会（委員長=大野隆夫・大商専務理事）が実施する「第３回バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ」の応募締め切りが１１月１５日に迫っている。 　賞金コンペ（最優秀賞５００万円、優秀賞１００万円）の他、協賛企業との商談やビジネス化への相談を通じて、バイオベンチャーの起業、研究シーズの技術移転を図ることを目的としている。 　過去２回の応募案件の中からは、バイオベンチャーの起業、増資、技術移転、共同研究の開始など、着実にその成果が表れている。 　応募対象は、「バイオメディカル（医薬品、医療機器、医療分析機器・システムなど）」「バイオサイエンス（遺伝子、たんぱく質、バイオインフォマティクスなど）」「アグリバイオ（微生物、遺伝子組換作物、機能性食品など）」の３分野。これらのバイオ分野のビジネスシーズを基にしたビジネスプランを持つ法人・個人からの応募を期待している。 　応募用紙は、ホームページ（ＵＲＬ=http://www.mydome.or.jp/biocompe/）から入手できる。応募は無料。 【問合せ】経済産業部 Tel. ６９４４-６４８４

●めざせ環境ＩＳＯ取得 【説明会を１１月２５日に】 　大商は、関西環境管理技術センター（ＥＭＡＴＥＣ）とともに、中堅・中小企業のＩＳＯ１４００１認証取得を支援するため、「環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）共同構築実践セミナー」を平成１１年度から実施している。 　来年度の受講企業を募集するに当たり、１１月２５日に事前説明会を開催し、ＩＳＯ１４００１認証取得のポイントやＥＭＳ共同構築実践セミナーの内容などについて説明する。午後１時３０分〜３時３０分、大商で。参加無料。 　来年度はこれまでの５社共同構築コース（１社２５０万円、税別）に加え、１社単独で受講できる単独受講コース（３１５万円、税別）を新たに開設する。 　同セミナーの指導期間は約９カ月で、これまでの受講企業はすべて認証を取得している。 　取引先からＩＳＯ取得要請のある企業やコストの削減、経営体質の強化を図ろうと考えている方は、ぜひ事前説明会に参加を。なお、個別の相談も随時受付中。 【問合せ】経済産業部産業振興担当・小林 Tel. ６９４４-６３００

●キャンペーン１１月から開始 【所得補償共済】 　大商は、１１月１日から、所得補償共済制度の中途加入キャンペーンを制度普及推進損害保険会社９社とともに開始する。 　同共済は、会員企業の事業主、役員および従業員が、仕事中・私用中にかかわらず、病気やケガで仕事を休んだ場合に、所得の一定額を保障し、共済独自の見舞金（一律５０００円）を支払う制度。補償期間は１年。商工会議所のスケールメリットを生かし、個別で加入するより５２％安くなる。例えば、４０〜４４歳で月１５万円補償の場合、月額保険料はわずか１５５０円。個人賠償責任特約、傷害特約も任意で付帯できる。 　傷病手当金（休業１日につき標準報酬日額の６０％を支給）がない国民健康保険に加入している自営業者の方の備えとして、また被用者健康保険の傷病手当金の上乗せ給付にぜひ検討を。 【問合せ】経営支援担当 Tel. ６９４４-６４４０

●大阪新世紀・集客の課題 -15- 【最大の観光資源、夕陽を生かせ】 サンプロジェ　代表取締役　二木　賢治 　１９４０年生まれ。関西大学文学部卒業後、第一広告社大阪支社（現・アイアンドエス関西支社）入社。９３年に退社し、９６年に企画会社「サンプロジェ」を設立。文化観光雑誌「Osakaあらかると」の出版局長、日本列島夕陽朝日の郷づくり協会専務理事なども務める。

●月例ビジネス交流会 　こちらのホームページをごらんください。

●マクロミクロ 【足腰鍛えて!】 　股下が異常に短いジーンズをはいた若者をよく見かける。本当はそこまで短い脚ではないらしいのだが、ズボンの膝から５センチ上部は、もはや二つに分かれていない。そんなのをはいて、のそのそと駅の階段を歩く青年の横を短パンの小学生が二段抜かしで駆け抜けていった。若者より５０センチは背が低いと思われる小学生の方が股下は長かった。あのジーンズは流行だろう。それがかっこいいのかもしれない。でも、そんなのはいていて走れるのだろうか。急いでいる時困らないだろうか▼最近丸一日かかる資格試験の会場で過ごす機会があった。そこで見たのは、休憩時間の度に地べたにべたべた座って勉強している若者たちの姿であった。中には寝転がって昼寝している者もいる▼走らないことを前提とした服装で外出できる若者。勉強するのに地面にべったり腰掛ける若者。足腰が弱くなっているのだろうか。足腰の強さとフットワークの良さは農耕民族の取りえだったのに▼地べたに座り込んだような日本の景気と軟脚とはよもや関係なかろうが、明日の日本を支える人たちには、やっぱり足腰鍛えてもらいたい。 （ヤンキー）

●“能力見極め人材採用” 【重視する雇用形態など調査】 　人材採用にあたっては、実際に働きぶりを見て、求職者の適性や能力を把握してから決めたい--。このほど大商が実施した「企業が求める人材像と採用活動の実態調査」の結果から、採用に慎重になっている企業の本音が浮き彫りになった。また、新卒採用志向は依然根強いものの、今後は中途採用重視の傾向が強まりそうだ。 　同調査は、企業が重視する雇用形態や求める人材像を明らかにするとともに、人材の採用方法や採用に役立つ各種サービスへのニーズを把握することを目的に実施した。対象は従業員数３０人以上の会員企業２３８０社で、回答は３５５社（有効回答率１４・９％）。 　重視する雇用形態は「正社員」（７８・２％）が最も高く、次いで「契約社員」が１０・７％であった。求める人材像を学歴や年齢、職歴などの各項目ごとに尋ねたところ、正社員には「２５歳までの大学新卒者で、営業職に従事する一般社員」を求める割合が高かった。 　人材の充足度は４９・３％の企業が「採用できている」とする一方、「あまりできていない」「全くできていない」は合わせて４５・６％に上る。その理由は「適した人材がいない」（５５・６％）、「求職者数が少ない」（３１・３％）、「適性・能力がわからない」（２０・０％）などとなっている。 　また、正社員の採用では、「今後は中途採用重視」とする企業が従来に比べて１５ポイント上昇しており、中途採用へのシフト傾向が見られる。 　さらに、大商に期待する採用支援サービスとしては、「トライアル雇用（一定の試用期間契約を経た後に雇用契約を締結）」（３１・９％）、「キャリアカウンセリング（求人ニーズと求職者の能力・経験・価値観のマッチング）」（２４・６％）、「紹介予定派遣（派遣契約終了後に正社員として雇用することを前提に労働者を派遣）」（１７・５％）が挙げられた。大商ではこうしたニーズに応える事業を検討していく。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６４９４

●バイオ産業振興策探る 【５部会合同でセミナー】 　大商は４日、金属、機械、化学・エネルギー、情報・通信、金融の５部会が合同で「バイオビジネスセミナー」を開催し、２３６人が参加した。 　開会にあたって、藤沢友吉郎化学・エネルギー部会長（藤沢薬品工業相談役）が、「本セミナーを契機に関西でのバイオ産業振興の機運がさらに高まることを期待する」とあいさつ。 　９月に東証マザーズに上場した大学発ベンチャー企業のアンジェスエムジーを設立した大阪大学大学院医学系研究科助教授の森下竜一氏が、「世界に対抗できるバイオ製品を関西から」をテーマに講演。「関西圏でのバイオ産業振興は大学発ベンチャーが研究現場と企業の仲介役として活発に活動することが肝要」と述べた。 　また、日経ＢＰバイオセンター長の宮田満氏は、「大阪がバイオクラスターに成長するために、優れた技術を持つ在阪製造業の活躍に期待したい」と語り、企業がバイオビジネスに参入する際のポイントを分かりやすく解説した。 　セミナーに続いて開催した交流会では、参加者同士が名刺・情報交換を行った。

●外国人の見学受入れ 【企業家ミュージアム】 　大阪企業家ミュージアムは２日から１１日まで、関西にある外国の公館や経済団体などを対象に見学会を開催した。 　見学会は、完成した日・英・中・韓の４カ国語対応の音声ガイドとプロローグ映像の披露を兼ねて催され、米国、中国、ベルギー、インドの総領事館など１１カ国の１３機関から１８人が参加した。 　参加者たちは音声ガイドに耳を傾けながら、展示パネルを熱心に読み、「世界的に有名な日本企業の多くが大阪で創業されたことに驚いた」「大阪の凄さと大阪商人の偉大さを改めて認識できた」と一様に感銘を受けていた。ディルク・ヴァンエークハウト・ベルギー総領事は「１１月に本国からやってくる使節団にぜひ見てもらいたい」と早くも利用を決定した。 　これまでにもタイやトルコなど４カ国の３０人が団体見学を行っており、外国人にも同ミュージアムの評判は上々。

●本紙広告掲載募る 【企業ＰＲに最適】 　大商は、本紙「大商ニュース」の広告を募集している。対象は大商会員のみ。大商ニュースは毎月３回５万部発行。大商会員企業や特定商工業者などの経営者・経営幹部が配布先で、企業ＰＲに最適。 【問合せ】総務広報部広報担当 Tel. ６９４４-６３２４ 大商ニュース広告掲載料金（消費税含む） 種　類 大きさ 料金 記事下 半２段 全３段（１面） 全５段 半５段 ５段1/4縦 ５段1/4横 全７段 半７段 左右１８．７cm　天地　６．６cm 左右３７．５cm　天地１０．１cm 左右３７．５cm　天地１６．９cm 左右１８．７cm　天地１６．９cm 左右　９．３cm　天地１６．９cm 左右１８．７cm　天地　８．３cm 左右３７．５cm　天地２３．８cm 左右１８．７cm　天地２３．８cm ５２，５００円 １９９，５００円 ２６２，５００円 １３１，２５０円 ６６，１５０円 ６６，１５０円 ３６７，５００円 １８３，７５０円 題字下 左右　３．２cm　天地　６．５cm ３１，５００円 記事中 左右　６．８cm　天地３．１５cm ２８，３５０円 突出し 左右　５．１cm　天地　６．６cm ３４，６５０円

●貿易証明申請手引書を改訂 　日本商工会議所により全国統一規則として定められた「証明認証規程」と「証明罰則規程」に基づく「貿易関係証明申請の手引き」の改訂版が２５日刊行された。 　同書は、既に変更実施されている事項に加え、同日以降の「変更実施される事項」や「証明の不正取得と利用に係る罰則」、「特恵（日本）原産地証明（シンガポール向けビールなど４品目）」などが記載されている。 　大商国際部貿易証明担当で配布。原則として１社１冊。２冊目以降は１冊３００円。 　証明発行規則に沿った船積み関係書類の作成と証明の申請は、国際取引の円滑化にもつながるので、関係書類作成に同書の活用を。 【問合せ】国際部貿易証明担当 Tel. ６９４４-６４１２

●常議員会開く 　大商は１８日、第３２回常議員会を開き、(1)会員加入(2)第１回臨時議員総会の開催(3)委員会の編成と運営方針(4)大阪湾域における港湾機能効率化に関する提言(5)機能性食品の機能評価に関する研究プロジェクト管理会社への出資(6)シンガポール向け特恵（日本）原産地証明の発行について審議、了承した。 　さらに、(1)２号議員の補欠選任(2)平成１４年度１号議員選挙の施行(3)議員協議会の開催(4)いきいきおおさか中小企業フェスタ２００２の開催(5)人材情報交流プラザ２００２の開催について報告した。 　また、常議員会後の会員数は法人２万５１０２、団体６７８、個人９４５１の計３万５２３１となった。

●どないだ 【大器晩成もある】 　漫画=河村　立司

●支部トピックス ◆人の目とレンズの中心を合わせる画期的な眼鏡装置を発明 　生野区で眼鏡店を営む「メガネのホシノ」（生野区中川２-７-１９、 Tel. ６７５６-８５８５）の代表者の星野龍一氏は人の目とレンズの中心を合わせる眼鏡装置「自他覚瞳孔中心測定装置」（商品名=イグゾン）を発明した。 　同氏は生野区の地場産業である「眼鏡・レンズ」の店に生まれ今日まで３０年余りこの道一筋にかかわってきた。この間、世界最軽量ギネスブック記録の老眼鏡の開発など１０件以上の特許・実用新案などを取得。イグゾンについて、同氏は次のように語る。 　「現在誰もが『眼鏡店は人の目を測り、目とレンズの中心を合わせている』という認識を持っていますが、それは誤っています。私は、世界中の眼鏡店が人の目とレンズの中心を測定して合わせることを全くしていない現実を憂い、イグゾンを発明・開発に至ったわけです。眼科や眼鏡店では左右の目の直線距離測定はしても、人体の多様性やメガネフレームのデザイン多様性などによってフレームのどこに目が来るのかを測定していません。眼科処方箋を眼鏡店は、直線距離厳守などツジツマ合わせの機械的左右対称なレンズのふち加工をしているにすぎないのです。レンズの中心が人の目に合わないことは、ユーザーの知らない業界の常識です。イグゾンは、使おうとする眼鏡枠を装置に取り付けて顔に掛け、ユーザーに仮装の光学円を見せ、左右眼それぞれ３次元で成立する視軸を測定、フレームに直接記録を残します。透明でわかりにくくごまかされやすいレンズの２大品質に“レンズの度数”と“レンズの中心”がありますが、その後者についてユーザーが自然・簡単にわかる装置の発明により、眼鏡店にとっては今までに無かった新しい測定の体験ができます」 　イグゾンは、日本産業デザイン振興協会のグッドデザイン・プレゼンテーションに８月２８〜３０日展示された。 （生野） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ◆自社開発機の部品製造機も自前で作ってしまう新製品開発スピリット 　クリーニング衣類搬送用コンベアー製造業のレオーコンベアー（西淀川区御幣島３-２-２６、 Tel. ６４７２-４４９８）の代表者の小池善三郎氏は義兄と共に７１年にクリーニング店舗用コンベアーを開発して創業した。 　翌年法人化して以来、クリーニング専用の機器開発に携わってきた。開業当時は高度成長の真っ只中で順調に業績を伸ばした。９０年には衣類搬送用スクリューコンベアーを考案、第二の売れ筋商品を生み出した。これまでにスチームトンネルなど乗り継ぎ用自動投入機やクリーニング工場用分配コンベアーを次々と開発・製品化させている。 　同社の開発コンセプトはできるだけ開発コストを抑え、自前の製造機で、新製品の基幹部品も量産してしまうことにある。現在同社では「新スクリューコンベアー（仮称）」を開発中で、次代を担う売れ筋商品として、基幹部品の製作機の創意工夫を重ねている。 　現在まで、自社開発製品は店舗用コンベアー約２０００台、スクリューコンベアー約８００台を販売している。当支部では、昭和５０年代からマル経利用歴のある同社に対し、今後の新製品開発に伴う販路拡大に備えて、量産部品の調達資金など運転資金にマル経融資の推薦を行った。 （西淀川） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　ここに紹介したのは大商がまとめている支部の話題のほんの一部。より詳しくは「支部概況報告」ホームページ（ＵＲＬ= http://www.osaka.cci.or .jp/Kankoubutsu/index.html#shibujigyou）で提供しています。

●どう取り組む? 環境 -46- 【ＥＭＳ共同構築支援事例（3）】 関西環境管理技術センター 　ＩＳＯ推進室　参事　森野　憲三 　ＩＳＯ推進室　室長　佐川　直史

●はんえい情報 ◆いきいき大阪中小企業フェスタ2002　はこちら ◆マルケイ融資　はこちら ◆エキスパートバンク　はこちら

●韓国最新ＩＴ事情 【利用が利用を促進】 　９月に韓国の公的団体、研究機関、企業などを視察し、ＩＴ産業の伸展を調査研究する機会を得た。現地の最新ＩＴ事情を、日本の実情に照らし合わせながらレポートする。 　ＩＴ先進国といわれる韓国。インターネット普及の要因は左図のように言われている。 　まず、９７年に通貨・経済危機が起こり失業者が増えた。その時オンラインゲーム人気に着目した人が、９８年にＰＣ房（ゲーム利用中心のインターネットカフェ）を始めたら大人気となり、失業者などがこぞってＰＣ房を開いた。 　その後、インターネット電話やインターネット放送（ＴＶ、映画）、コミュニティ（チャット、掲示板他）などの無料サービスが次々と提供され、ゲーム利用者だけでなく多くの人が次々とインターネットを利用するようになった。国家政策は、ＰＣ房支援、ＩＴ教育援助など各要素を促進する働きをしたが、普及の一番の原因はゲームなどの娯楽といえる。 　現地で話を聞くと、「見逃したＴＶドラマはインターネットで見ます。１時間番組でも５００〜６００ウォン（約５０〜６０円）と安くて便利です」「友達との長話はもっぱらビデオチャット（インターネットＴＶ電話）でします。顔も見られるし、電話代もかからないから」。ビデオチャットにはパソコンに接続するカメラが必要だが、若者はほぼみんな持っているとのこと。 　また、「日本で育った息子は小学生だが、韓国にきて数カ月でパソコンに慣れた。韓国ではパソコンがないと宿題もしづらく、友達の会話にも参加できない。今では朝起きるとパソコンの電源をつけようとするので困っている」など。利用目的は何にせよインターネットは生活に欠かせないものとなっている。 　娯楽で使っているだけなら意味がないのではとも思えるが、そうではない。インターネットとパソコンが普及しているからこそ既存の手続きをシステム化でき、新たなサービスも生まれる。各種の電子政府ランキング調査では韓国は日本よりも常に上位だ。また、新サービスとしては例えばオペレーターの顔が見られるビデオチャットコールセンターなどがあり、インターネット経由の対面販売という新しい販売方式へ発展が期待されている。これなどはパソコン用カメラがさほど普及していない日本ではまだ難しい。 　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略を進めている日本としては韓国は参考になる。とにかく使うこと、利用者を増やすこと、これが重要だ。普及率が上がり新たなサービスが生まれさらに利用が高度になる、この好循環を作り出す必要がある。もちろん、個人情報漏えい、サイバー犯罪など負の面も韓国を参考にする必要があるだろう。 　また、企業や個人も「とにかく使って慣れる」という姿勢は見習いたい。韓国では企業内でのネット利用も比較的自由でチャットや動画閲覧なども許す風潮にある。私用メールも禁止する日本とは、このような点からもＩＴスキルの差がついていくのかもしれない。 大商経営情報部経営情報センター　　静　俊二郎

●企業経営　革新のツボ -13- 【新規事業の開発方針と事業領域】 　田阪経営研究所代表　田阪　薫

●疾病の早期発見に 【健診最大３３％割引】 　大商は、専門健診機関と提携し、各種健診を会員向けに割安で実施している。詳細はホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/Kenkou_Kanri/index.html）をご覧いただくか、下記へ問い合わせを。 　健診料の支払いには、新入会員の方にお渡ししている大商事業利用サービス券（全コース）、生命共済加入者にお渡ししている利用割引券（★コースのみ）が利用できる。 　なお、日本労働文化協会の次回の健診日は、１１月２５日〜１２月５日で、申し込み締め切りは１１月１４日。また、同協会は特定商工業者向けに別途料金を設定している。 【問合せ】経営支援担当 Tel. ６９４４-６４４０

●ガン保険 【充実内容で割安】 　大商は会員企業の福利厚生のため、アメリカンファミリー生命保険会社との集団取扱契約を結び、個別に加入するよりも割安な「がん保険制度」を実施している。 　同保険の特徴は(1)初めてガン、上皮内新生物（皮膚や内臓の表面にできる腫瘍の一種）と診断されたらすぐに診断給付金を支払う(2)入院は１日目から治るまで何日でも保障する(3)手術保障が生涯続く(4)高額の費用がかかる高度先進医療を保障する(5)５日以上の継続入院後の通院も保障すること。 　また特約を付ければ、ガン・上皮内新生物以外のほとんどすべての病気・ケガによる入院治療が保障される（５日以上の継続入院）。病気・ケガそれぞれ通算最高１００４日まで保障される。 【問合せ】経営支援担当 Tel. ６９４４-６４４０

●風 【大商女性会会員が「女性企業家大賞」入賞】 　創業間もない優れた女性経営者を顕彰する「女性起業家大賞」に、大商女性会会員の山崎比紗子・ヒサコネイル社長が入賞した。 　同大賞は、全国商工会議所女性会連合会（加盟女性会数約４００）が、産業界の男女共同参画社会の実現を推進するため今年度から創設したもので、全国から４２件の応募があった。 　山崎社長は、いち早く、ネイルサロン、スクール、関連商品の開発など幅広い事業を大阪で展開。指先にも美を求める日本女性の潜在ニーズを掘り起こし、ネイルケアという新たなビジネス分野を開拓したことが評価され、同賞「グロース部門」（創業後５年以上・１０年未満）の特別賞に輝いた。 　入賞者を輩出した大商女性会（会長=尾崎公子・オザックス相談役）は、女性起業家支援に資する事業を一層強化することにしている。

●お知らせ ◆千葉県産業フォーラム 　１１月５日午後３時〜６時。ホテル日航大阪で。定員１００人。無料。 ◎日刊工業新聞社 Tel. ０３-３２２２-７２３６ ◆「スキル（技術）アップで年末商戦を勝つ」セミナー 　１１月５日はギフトラッピング、１２日はショーイングディスプレイ〜商品を魅力的に見せる技術、１９日は接客・人材教育〜お客様に感動を与える接客の極意、２２日は管理職養成〜食品販売業の安全確保と事故防止のために、がテーマ。時間は午後２〜４時、大阪南港のＡＴＣビルの商い繁盛館で。要申し込み。先着２０人。５日は材料費１０００円、１２日はテキスト代１２００円が必要。１９・２２日は無料。 ◎同館 Tel. ６６１５-５２１０ ◆びわ湖環境ビジネスメッセ 　１１月６〜８日午前１０時〜午後５時。８日のみ午後４時まで。展示会は長浜ドームで。セミナーは長浜文化芸術会館、米原町中央公民館で、「循環企業と環境ソリューション」「ＩＳＯ１４００１の継続的改善とライフサイクルアセスメントの導入」などがテーマ。無料。 ◎同メッセ実行委員会 Tel. ０７７-５２６-３５７５ ◆みどりの中の工場用地等相談会 　農村地帯に工場用地などの取得を希望し、大阪市周辺に本社が所在する製造、流通業企業が対象。立地促進のための無料相談会。１１月１９・２０日午前１０時〜午後５時、大商で。 ◎農村地域工業導入促進センター Tel. ０３-５５７０-８１３５ ◆２００２クリスマス・ハーモニー・イン・ナガホリ 　１１月３０日〜１２月１５日、心斎橋・長堀地区のブランド店のショーウンンドーをクリスマスの装飾。１２月２３日午後６時から同地区をゴスペルグループ４組が練り歩く。 ◎長堀２１世紀計画の会 Tel. ６２４１-０５０５

●駅ものがたり -12- 【平野駅（ＪＲ関西本線）】 （追手門学院大学教授　宇田正）

●営業社員レベルアップ 【夜間講座３回シリーズ】 　大商は１１月２１日、「やさしい顧客データの活用講座」を開催する。 　顧客は企業の大切な財産であり、顧客データは貴重な資源である。しかし、自社が所有する顧客情報を有効に活用できていない、どこから手をつけて良いか分からないといった企業も多いはず。 　同講座では、優良顧客の維持や新規顧客の獲得を図り、売り上げアップに直結する顧客情報の解析・活用方法について、事例を紹介しながら丁寧に指導。大掛かりなシステムを導入しなくても、最小限のコストで効果の上がる実践的な手法を紹介する。 　講師はマーケティング・インテリジェンスの伊藤純一代表取締役。午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は、会員２万４０００円、一般３万６０００円。 【問合せ】人材開発部研修担当・川端 Tel. ６９４４-６４２１

●新年金にどう対応 【改革のポイント解説】 　大商は１１月１９日、「企業年金改革の進め方講座」を開催する。 　確定拠出年金法や確定給付企業年金法など新しい年金法のスタートを受け、企業年金制度の改革に向けた具体的な動きが広がっている。 　しかし、自社の制度を改める場合、資産の移管方法やランニングコストなど新しい制度の仕組みを入念に検討する必要がある。 　同講座では、「新しい年金制度にどう対応するか」をテーマに、確定拠出年金制度など新しい制度の仕組みを説明。その上で、中堅・中小企業が自社の企業年金改革に着手する際のポイントを解説し、「自社にとって本当に必要な制度は何か」を見定めてもらうための指針を提示する。 　講師は、税理士の森島憲治氏。午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は会員２万４０００円、一般３万６０００円。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●顧客情報活用で売り上げアップ 　大商は１１月２１日、「やさしい顧客データの活用講座」を開催する。 　顧客は企業の大切な財産であり、顧客データは貴重な資源である。しかし、自社が所有する顧客情報を有効に活用できていない、どこから手をつけて良いか分からないといった企業も多いはず。 　同講座では、優良顧客の維持や新規顧客の獲得を図り、売り上げアップに直結する顧客情報の解析・活用方法について、事例を紹介しながら丁寧に指導。大掛かりなシステムを導入しなくても、最小限のコストで効果の上がる実践的な手法を紹介する。 　講師はマーケティング・インテリジェンスの伊藤純一代表取締役。午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は、会員２万４０００円、一般３万６０００円。 【問合せ】人材開発部研修担当・川端 Tel. ６９４４-６４２１

●大商英文ＨＰリニューアル 　大商の英文ホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/e/）を２年ぶりにリニューアルした。 　国際関連事業の他、バイオ・ＩＴ関連事業、ベンチャー支援事業など、大阪・関西の経済活性化に資する主な事業の概要を英文化した。大商入会案内も追加し、手続きをわかりやすく示している。 　新規取引先を探す外国企業向けに、日英で表示されるサイバーＧ-ＢＯＣの貿易取引情報掲示板にもすぐにリンクできる機能も有している。 【問合せ】国際部 Tel. ６９４４-６４０２

◎大商インフォメーション 大商セミナー 　電話・ＦＡＸはおかけ間違いのないようご注意ください。 ※　人材開発部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　人材開発部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　大商パソコンカレッジ堺筋本町校は、こちらでごらん下さい。 ●大商パソコンカレッジ　なんばエール校　 ◆パソコン速習平日２日間コース　１１月１９・２０日、会員２４，０００円、一般３６，０００円 ◆エクセル速習平日２日間コース　１１月２６・２７日、会員２６，０００円、一般３９，０００円 ◆ワード活用コース　１２月４日、会員１５，０００円、一般２２，５００円。 ◆パワーポイント入門コース　１２月５日、会員１６，０００円、一般２４，０００円。 ※午前１０時〜午後５時、なんばのエールリカレントカレッジで。各定員２０人。 ◎研修担当 Tel. ６９４４-６４２１ ●産業用地相談会 　新たな地域で事業展開する際の産業用地や立地に関しての優遇措置について相談を受け付ける。１１月７〜８日午前１０時〜午後５時、大商で。無料。 ◎産業振興担当・山元 Tel. ６９４４-６３００ ●外資系企業における賃金・人事評価制度の動向と事例 　１１月７日午後２〜５時、大商で。講師は、プライスウォーターハウスクーパースＧＨＲＳの山本紳也ディレクターら。無料。 ◎国際担当・村山 Tel. ６９４４-６４０２ ●環境ビジネス進出セミナー 　中堅・中小企業の環境ビジネス進出例を紹介。１１月８日午後１時３０分〜４時４５分、大商で。講師は、社会経済基礎研究所の釜下仁研究主幹ら。受講料は、会員５，０００円、一般１０，０００円。定員１００人。 ◎産業振興担当・小林 Tel. ６９４４-６３００ ●ブロードバンドセミナー 　ブロードバンドの最新情報と体験展示コーナー。１１月１２日午前１１時３０分〜午後６時、大商で。講師は、ＮＴＴブロードバンドイニシアティブの柏尾敬秀常務。無料。定員７００人。 ◎ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４ ●オーストリア投資セミナー 　同国の投資環境最新情報を提供。１１月１３日午後３〜６時、大商で。講師は、堀場製作所の石田耕三副社長ら。無料。 ◎国際担当・村山 Tel. ６９４４-６４０２

●部会ご案内 ※ご出席の場合のみ、FAXでご連絡ください。　 ◆小売 　堀江ＤＥトーク＆パーティー。トーク「躍動する堀江から見た、大阪のまち・小売業」空間プロデューサーの日限萬里子氏ら。１１月８日午後３時〜４時３０分、堀江会館で。無料。定員４０人。パーティーは、午後４時３０分〜６時、ミュゼ大阪で。参加費３，０００円。定員２０人。 ◎流通担当・松井 Tel. ６９４４-６４９３、 Fax. ６９４４-６５６５ ◆機械 　１１月１３日午後１時３０分〜３時４０分。小松製作所大阪工場を見学。無料。定員４５人（１社３人まで） ◎産業振興担当・山元 Tel. ６９４４-６３００、 Fax. ６９４４-６２４９

●支部セミナー ◆次世代経営幹部の育成方法 　次世代経営幹部の効果的な育成の紹介。１１月５日午後２〜４時、大阪産業創造館で。講師は国永秀男・ポートエム社長。受講料３，０００円。定員３０人。 ◎中央支部 Tel. ６９４４-６４７５ ◆資金繰り、資金調達の基礎講座 　正しい資金管理をマスターする。１１月７・８日午後６時１５分〜８時１５分、天王寺東成支部で。講師は公認会計士の豊憲一郎氏。受講料２，０００円。定員１５人。 ◎同支部 Tel. ６７７１-２２１１ ※支部一覧はこちら。

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