●使いやすいサイトに　提携サービスも追加 【ザ・ビジネスモール】 　大商は、全国の商工会議所などと共同運営している企業情報サイト「ザ・ビジネスモール」(http://www.b-mall.ne.jp）を１２日にリニューアルした。サイト構成を分かりやすく再整理し、ユーザー登録せずに企業検索が可能になるなど、利用しやすくなった。また、情報を登録する企業に対する機能として、情報更新企業のトップページ表示、メールアドレスを非公開でメール受信が可能な問い合わせフォームなどが追加された。電子商取引市場、ネットサービスも２社追加提携された。 　「ザ・ビジネスモール」は、大商が全国の商工会議所などと共同で、会員情報をデータベース化したウェブサイト。３１万件以上の企業・事業所情報が登録されており、毎日約１０００人以上が利用している。今回のリニューアルでは「使いやすさ」をテーマとして、デザインを単純で親しみやすいものにし、検索機能はユーザー登録なしでも可能にした。 　また、情報を登録する企業のための機能として、サイト経由で情報更新した企業の最新５件はトップページに表示される「企業最新情報」機能と、メールアドレスを非表示のままメールを受信できる「問い合わせフォーム」が追加された。利便性だけでなく、セキュリティーも考慮しており、住所、電話・ＦＡＸ番号は希望により非表示にできる。 　さらに、電子商取引サイトや、アイデア募集・与信管理などのネットサービスとの提携も拡大しており、今回、「エコロジコム」（物流取引）、「人事ネット」（人事サービス）を追加して総数２４サービスとなった。既にザ・ビジネスモール経由で２５０社以上がこれらネット取引、ネットサービスを利用している。 　なお、大商会員であればサイトから企業情報を無料で登録、公開できる。 【問合せ】経営情報センター Tel. ６９４４-６３５１

●商談会案件そろう　希望者にリスト配布 【G-BOC】 　１０月２１日から開催される世界ビジネス・コンベンション（Ｇ-ＢＯＣ２００２）に参加する海外企業・団体の商談案件がこのほど明らかになった。 　アジア地域から例年好評を得ている繊維製品や手工芸品が多数持ち込まれるほか、インドからは皮製衣類や靴などを扱う企業が大挙出展。また近年増加しているＩＴ・ハイテク案件も多く、イスラエルの「先端インターネットプロバイダー課金請求処理システム」、シンガポールなどのソフトウェア開発、オーストラリアの家庭用の床掃除用知能ロボットなどが注目される。またパキスタンの岩塩製室内ランプ、韓国の電動物干し、米国の地ビール・ギフトセットなどユニークな案件も見受けられる。 　他方、ガーナやベトナムからは日本の中古医療機器、産業設備、エンジンなどを輸入したいという案件もある。 　希望者には、これら商談案件をカラー写真入りでまとめた「商談案件リスト」を配布する。またＧ-ＢＯＣホームページ上でも商談案件を公開中。商談の申込みも受け付けている。 【問合せ】Ｇ-ＢＯＣ担当 Tel. ６９４４-６４０４、ＵＲＬ=http://www.g-boc.com

●情報家電＆ウェブ・携帯フォーラムから 【上場第１号が来月誕生】 　大商が主催する「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」（座長〓白川功・大阪大学教授）でビジネスプランを発表したベンチャー企業の中から、このたび初めて上場する企業が現れた。 　昨年８月に企業間電子商取引サイトのビジネスプラン「菓子・パン繁盛ネット事業」を発表した、ビービーネット（田中英司社長）で、９月１０日に大阪証券取引所のナスダック・ジャパンに上場する。 　同社は平成１２年設立。中小事業者が多い製菓・製パン業界向けに、小麦粉などの原材料をオンライン通販するとともに、各種経営情報を提供する『菓子・パン繁盛ネット』を運営。 　「情報家電＆ウェブ・携帯ビジネス振興フォーラム」で関連事業会社との業務提携や、出資を求めてビジネスプランを発表した後、大阪産業振興機構などから出資を受けるとともに、業績を経常黒字に転換させて今回の上場となった。 　同フォーラムでは毎月１回、情報家電、インターネットなどＩＴ分野のビジネスプランを関連企業やベンチャーキャピタルなど約１００社の前で、発表する機会を設けており、これまでに延べ９８社が発表。なお、発表企業は常時募集している。 【問合せ】ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４、 ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/forum0607/plan.html

●交流の輪拡大へ 【９月３日にパーティー】 　大商は、企業のビジネスチャンス拡大を支援する「第２回大商交流パーティー」を、９月３日午後６時３０分から大商で開催する。 　当日は、「元気の出る経営のモト」と題して、グルメ杵屋社長の椋本彦之氏による特別講演のほか、参加者同士のビジネス交流パーティーを行う。パーティー会場には参加企業の自社ＰＲ用パンフレット置き場を設けるので、参加者は広く自社ＰＲできる。大商会員増強運動名誉サポーターの桂三枝師匠も参加の予定。 　事前申込制。定員５００人。参加費は４０００円。申込み用紙の請求は左記まで。なお、ホームページ(ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/party0903/）からも入手できる。 【問合せ】経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●大手小売と商談を 【第２回調達見本市で】 　大商は、８月２９・３０日の２日間、第２回調達見本市「買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」をマイドームおおさかで開催する。 　同見本市は、ブースに居並ぶ大手小売企業の仕入・購買担当者に、中堅・中小の製造・卸売業者が、自社製品の売り込みをかけるもの。今回は、服飾雑貨、生活雑貨、インテリア、エクステリア、用度品購買に限定。 　出展企業は、イオン、イズミヤ、近商ストア、近鉄百貨店、京阪百貨店、コーナン商事、シャディ、ジェイアール西日本伊勢丹、上新電機、ソフマップ、大丸、ドライバースタンド、ドン・キホーテ、中川無線電機、ニッセン、松坂屋、三越大阪店、ロイヤルホームセンター、和光電気の１９社。 　事前申込制で、大商会員のみ参加無料。出展企業の仕入れ・調達希望商品情報はホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）で公開中。申込書は左記宛に請求か、ホームページからも入手できる。 【問合せ】経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●９月に資金調達多様化セミナー 【申込み受付中】 　大商は、中小企業の資金調達方法の拡大のため、「中小企業資金調達多様化セミナー」を９月１１日に開催する。 　中小企業では、景気低迷の影響により、従来型の銀行融資で事業資金を安定的に確保することが難しくなってきている。 　そこで、昨年末に創設された売掛債権を担保に融資を受ける「売掛債権担保融資保証制度」や社債（私募債）の発行による資金調達方法を紹介する。講師は、大阪市信用保証協会、大和銀行の各担当者。午後１時３０分〜４時３０分、大商で。参加費は会員１人２０００円、非会員同４０００円。 　参加には事前申込みが必要。申込書の請求は、左記まで。なおホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/sikin0911/）からも申込書を入手できる。 【問合せ】経済担当 Tel. ６９４４-６３０４

●進む関空２期工事（上） 　２００７年に２本目の滑走路の供用開始を目指す関空２期工事は、着工から３年が経過した。自然環境や規模、工期など１期以上に厳しい条件ながら着実に工事は進み、今年度末には７割が完了する予定だ。日本を代表する国際拠点空港としての能力充実をめざす巨大プロジェクト。その特徴や進ちょく状況などを２回に分けてリポートする。 １期より広大な島を造成 　５年後の供用を目指す新滑走路の長さは４０００メートル。現在使用されている１期島の滑走路より５００メートル長い。既に４０００メートル級の滑走路を２本以上備えているアジア地域の主要な国際空港との競争力を強化するためだ。埋め立て面積は１期島を３５ヘクタール上回る５４５ヘクタール。１期島の沖合い平均水深約２０メートルの海域に造成される。 　造成工事は９９年７月に着手。軟弱な地盤の改良を経て、今年７月末には約１３キロに及ぶ護岸が、土運船などの作業船が航行するための開口部を除いて完成した。 　昨年１１月から土運船による土砂の直接投入を開始。用地造成に要する土砂は、２億５０００万立方メートルにも達し、主として淡路島の洲本と津名、和歌山・加太、大阪・岬の４地区から搬入されている。水深６メートルまで土砂を投入する作業（直投１）は既に完了し、現在では水深を３メートルにまでの土砂の投入（直投２）と、海面から高さ約１０メートルまで土砂を盛り上げて陸化させる作業（揚土１）が連日、早朝から深夜まで続けられている。 　埋め立て工事は順調に進み、８月１７日現在では１期島との連絡誘導路を含め約７０ヘクタールが陸化。１日平均、延べ９０隻の土運船が土砂を搬入し、１１隻の揚土船が約１ヘクタールずつ陸化していく。滑走路や誘導路、エプロン部の造成を先行させ、０４年秋ごろにはこれら主要部分の埋め立てを完了させる。炎天下、草木一本生えていない広大な埋め立て地に立つと、まるで火星探索に訪れたようだ。 最新技術で工事を効率化 　２期島を造成する海底面には、厚さ約２５メートルにも及ぶ水分を多量に含んだ非常に柔らかい沖積粘土層が横たわっている。予想される平均沈下量は１８メートル。空港用地としての使用に支障がないようできる限り不同沈下を少なくするため、沖積層については人工的に沈下を促進させ早期に安定した地盤に改良することとし、洪積層の長期的な沈下に対しては、最新の技術を導入した綿密な施工管理による均一的な埋め立てを行うことで対応することとしている。沖積層の地盤改良工法にはサンドドレーン工法を採用。同工法は、沖積粘土層に直径４０センチ、長さ約２５メートルの砂杭を２・５メートル間隔で打ち込み、投入した土砂の重みで砂杭から水を排出させる仕組みになっている。因みに、打ち込まれた砂杭は１２０万本にのぼる。 　２期工事は、１期での経験を生かしながら、施工の効率化とコスト縮減のためにさまざまな最新技術とアイデアを導入している。 　土砂採取地では、土運船に土砂が積み込まれると瞬時に土量を計測・算出できる光波式土量検収システムを採用。従来人手で行われていた土量計測は、これによって迅速かつ精密に行われるようになった。土運船・揚土船・測量船や整地用のブルドーザーなどに人工衛星を利用した全地球測位システム（ＧＰＳ）のアンテナを搭載。土砂の投入位置や作業船の位置などを、リアルタイムに精度よく把握・管理する。また、土砂投入前後の海中の土砂の堆積形状を音波を利用して測量し、次の土砂投入計画を策定する。さらに、磁気伝送水圧式沈下計測システムで沈下量を測定しながら工事を進めていく。これらのシステムを駆使して得られたデータは、コンピューターで一元的に管理され、広大な場所での効率的かつ精度の高い施工へと結びつけられている。 　また、３２００立方メートル積みの大型土運船を採用し、土砂の搬入ペースを向上。地盤改良工事に使用した海砂の一部は、価格高騰の抑制と安定した調達のために中国から輸入した。護岸については約９割に緩傾斜石積護岸を採用しているが、その断面については、コストの高い石材の量を減らして可能な限り山砂を使用するなど経済的な設計にした。 　こうした取り組みの積み重ねが、事業費を１兆１４００億円から１兆円へ縮減させたのである。 （荒井） =９月５日号に続く

●月例ビジネス交流会 　こちらのホームページをごらんください。

●マクロミクロ 【ネーミング】 　商品や会社に名前をつけるネーミング。名は体を表すと言われるように名前をつけることは非常に重要だ▼しかし、ネーミングがビジネスとして注目され出したのは比較的最近だ。合併や経営統合、新事業展開といった企業を取り巻く環境変化が背景にある▼代表例は「ドコモ」。Ｄｏ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｗｉｔｈ　ａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｈｏｎｅというコンセプトを表現。「どこでもコミュニケーションできる」という日本語にもかけてある。「りそな」は共鳴するという意味のラテン語（ｒｅｓｏｎａ）で、地域（ｒｅｇｉｉｏｎａｌ）と理想的なという思いが込められている。名付け親はＺＹＸＹＺ（ジザイズ）社長の横井恵子さん▼読み・言い・書き・聞き・覚えやすいことが原則。複数の会社を統合して新社名をつける場合には、共通した理念をつくり、社名開発の指針となるコンセプトを明確にする必要がある。ち密なプロセスなしにアウトプットだけ求める依頼はお受けできないという▼経済団体の使命を明確に会員に訴えることが強く求められている今、ぜひ横井さんに経済団体のネーミングをお願いしたいものだ。（Ｋ）

●大型店出店、半数が難化 【立地法２年　アンケートを実施】 　商業調整を行う大店法に代わり大規模小売店舗立地法（立地法）が施行されて２年が経過した。これを機に、大阪をはじめ東京、川崎、横浜、千葉、名古屋、京都、神戸の８商議所が合同で、大型小売店の立地法下での出店やまちづくりに対する取り組みについてアンケートを実施し、このほど結果をとりまとめた。調査対象は対象都市内の大型小売業者及び立地法の届出をした建物所有者ら事業者と、対象地域内に在住する生活者。事業者１７３社（回答率２８・１％）、生活者６６６人（同７５・６％）から回答を得た。 　事業者のうち約半数にあたる８６社が、大店法時代に比べて立地法下での出店が「難しくなった」と回答。その理由として「届出のための騒音、交通量の数値調査などのコスト増」を６９社（８０・２％）が、「駐車場の設置など法対応のための建設コスト増」を５３社（６１・６％）があげた。なお、出店が「容易になった」と回答したのは３１社（１７・８％）。 　立地法では届出事業者に出店説明会の開催が義務付けられている。生活者で、最近１年間において近隣に大型小売店が出店したと回答した１６１人のうち、説明会への参加経験があるのは１６人にとどまった。事業者も、「参加者が少ない」「軽微な変更の場合、説明会は不要」など、説明会開催の必要性や地元周知の方法について疑問とする声が多い。 　また、出店地域のまちづくりに関する計画や事業を確認している事業者は６８・８％にのぼり、そのうち半数以上が出店計画に反映させており、出店事業者が地元のまちづくりに配慮している様子がうかがえる。 　大型小売店に対する生活者の要望では、渋滞対策、リサイクル、騒音など生活環境への配慮とともに、「地元とのまちづくりの話し合い」をあげたのが５２・９％おり、地域における大型小売店の果たす役割に期待する声が多かった。 【問合せ】中小企業振興部流通担当 Tel. ６９４４-６４９３

●創立記念の見学続々　語り部講座も大盛況 【大阪企業家ミュージアム】 　大阪企業家ミュージアムは、大商会員企業の創立記念日を含む週（火〜土）に社員とその家族が無料で見学できる「創立記念無料ウィーク」の申し込みを受け付けている。 　同制度がスタートした８月１日は積水ハウスと太陽工業の創立記念日にあたり、両社が同制度を利用。９月以降創立記念日を迎える企業の申し込みが相次いでいる。 　また、同ミュージアムでは７月２６日〜８月２日、「企業家語り部講座」を３回にわたって開催した。 　松下電器産業、三洋電機、シャープの創業者から直接薫陶を受けた者がそれぞれ講師となって、創業に至る経緯、新製品開発における苦労、経営者としての決断のほか、その人柄を感じさせる知られざるエピソードなどを紹介した。 　同ミュージアムでは、今後も新たな企業家を取り上げて同講座を開催する予定。 【問合せ】同ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１

●成功の鍵は情報開示 【実践方法わかりやすく解説】 　大商は、１０月１１日に「実践講座　よくわかる適正な企業統治と情報開示のあり方〜企業を成功へと導くＩＲ活動」を開催する。 　ＩＲ（インベスター・リレーションズ）とは対投資家向け広報のこと。国内外を問わず、企業の事業活動や財務状況の透明性に対する関心が急速に高まっており、適切かつ積極的なＩＲ活動は成長する企業の必須要件となっている。 　同講座は、ＩＲ専門のコンサルティング会社でるアイ・アール・ビーの渡辺恒社長が講師となり、演習を交えてＩＲの基礎から実践までを分かりやすく解説する。 　午前１０時〜午後５時、大商で。受講料は会員５万円、一般８万円。定員３０人（先着順）。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４０３

●経営安定セミナー 【自社の実力　自己診断】 　大商は９月１９日、第１回経営安定セミナー「自己診断で知る自社の実力と改善策」を開催する。 　中小企業の資金繰りは、経営問題の中で大きなウエートを占めている。財務体質が弱いと、金融機関の貸付先選別強化の影響を受け、資金繰りのメドが立たずに黒字倒産の憂き目にあった企業も見られる。 　同セミナーでは財務諸表を自己診断して、自社の実力を知り、財務体質の改善策を探る。講師は税理士の上能喜久治氏。 　午後６時３０分〜８時３０分、マイドームおおさかで。無料。定員１００人。 【問合せ】経営相談室 Tel. ６９４４-６４７４

●新事業めざし企業提携 【「ビジネス・リンク」募集】 　大商は、９月から開催する第２期「大商ビジネス・リンク」の参加者を募集している。 　「大商ビジネス・リンク」は、参加各企業の持つ経営上の強みや弱みを科学的に分析し、相性の良い企業同士の連携・提携で新事業を企画立案し、実際にビジネスとして立ち上げる研究会。 　昨年の第１期は、１２社が参加し、空気清浄機の開発や１０円ショップ事業など七つのプロジェクトが生まれた。 　企業間のコーディネートやコンサルティングは、西山輝・ＢＳＯ社長と同社スタッフが行う。今期の開催期間は９月２６日から来年３月２６日までで、全１０回例会を開く。 　９月２日午前１０時３０分〜正午、大商で概要説明会を開催。具体的な内容や進め方、昨年の成功事例を紹介する。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●堺筋の街角で夕暮れ演奏会 　夕暮れの堺筋で、ライブ演奏を楽しみませんか--。「ＳＥＭＢＡ堺筋トワイライトコンサート２００２」が、９月６日午後５時から、堺筋の大和銀行本店正面玄関前で開催される。 　主催は、大商、堺筋アメニティ・ソサエティと船場賑わいの会。関西出身のラテンポップスとアコーディオン・ポップスのアーティストが、軽快な曲を披露。大阪府が推進する「安全なまちづくりキャンペーン」にも協賛し、キャンペーン・グッズを配布する。さらに、来年３月に大阪、京都、滋賀で開催される「第３回世界水フォーラム」の情報を提供する。 【問合せ】地域振興部 Tel. ６９４４-６３３３

●キッズマート商品提供募る 　大阪企業家ミュージアムは、小中学生の出店体験事業「キッズ・マート」で販売する商品の無償提供を大商会員に呼びかけている。 　同事業は大商の起業家育成事業の一つ。１２月から来年１月にかけて府内１５校の小中学生が商店街に出店し、商売の苦労ややりがいなどを学ぶ。 　商品は、小売単価５０円から１０００円程度のもので、生鮮食料品などは除く。諸経費を差し引いた売り上げを社会福祉団体などに寄付する。 【問合せ】同ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１

●会頭コメント 大阪証券取引所と米ナスダックとの業務提携解消について 　ナスダック・ジャパン市場が、将来的には米欧と直結したグローバル市場に育っていくものと期待していただけに、残念だ。 　ただし、大証は、同市場を「ジャパン・ニュー・マーケット」として引き継ぐ方針を示しており、上場企業への影響を最小限にとどめるとともに、投資家保護のための体制をいち早く整備された姿勢を評価する。 　さらに今後、大証の新市場が他の市場との連携を強化することによって、わが国全体の新興市場が厚みのあるものとして育っていくことを期待している。 （１６日）

●支部トピックス デザインマネジメント経験を強みに業績を拡大 　イデア（中央区本町橋５-１４　オージービル８０３号、 Tel. ６９１０-８８７３）は、代表の羽場一郎氏自身が、デザイン学校卒業後、商品開発コンサルティング会社に就職。商品開発デザイン担当として、アパレルメーカー、映画製作会社、スーパー、雑貨メーカーなどの商品開発デザインマネジメントを経験した後、同社を設立。商品開発コンサルティング、企画デザインを中核事業とするインテリア雑貨卸を営み１４年目となる。 　自動車内装用品、ペット用品、寝装寝具製品、電装用品などの商品開発をサポートすること（売り上げの４５％）に加え、４年前から自社のデザイン力を発揮できるインテリア雑貨事業に参入（売り上げの５５％）した。 　自社の強みである市場調査から始め、一定のコンセプトに基づき企画デザイン化の上、自社ブランド製品として開発している。現在、４アイテムを出荷中で意匠に優れた、マンション向け傘立てなどが業界から好評を得て、販路も拡大中である。引き続き、この経験を生かして照明関係、電装樹脂関係、木製関係製品などの１０アイテムを企画開発し、９月以降順次出荷する予定。 　製造は、中国に進出している国内メーカー、台湾メーカーに各分野ごとに製造委託することに決定。決済条件も現金決済とし、為替変動リスクを回避の上、仕入原価率２０〜２５％の範囲内に収めアイテムごとの原価管理も徹底。売上目標も前期の２倍に設定し、利益管理も行っている。 　ただ、この間の支払い決済などの運転資金需要の拡大が予測され、納品先も小売りチェーン中堅２社、卸売問屋１社に決定したため、取引量に応じて手形決済を条件とする取引の増大が予測される。 　このため、資金繰管理の仕方などの相談に大商に来所。相談に応じるとともに、マル経基本枠の融資申込受付をした。 （中央） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 新商材を次々と開拓しインターネットで販売 　ペーパーイメージ（代表=大築一廣氏、阿倍野区阪南町５-３-２９、 Tel. ６６２８-５８８８、ＵＲＬ=http://www.rakuten.co.jp/p-image/）は、９４年５月に開業、元々は社名が示すよう箸袋・紙袋などの紙製品を扱う商社であった。 　しかし、取引先の要請や時代の流れをキャッチし、デパートや量販店、卸売業者のＯＥＭを手掛け、オリジナルのランチョンマットや祝箸の製造を行っていた。９７年に大阪産業情報ネットワークの協力でホームページを立ち上げ、同年末には自社サイトによる紙製品の見積もりサービス（業者間取引）を開始した。その後、楽天などにテレビで人気の話題商品（生活雑貨、家電品、美容健康商品ほか）を出品したところ好評で、売上げが急上昇した。楽天では個人だけでなく、運営当初のノウハウを引き継ぎ、業者向け見積もりページを継続するなど、ＢtoＢへのアプローチもできるサイトを作り、成果を上げている。 　ネットでの販売は、新商材をいかに早く投入し、利益の出るうちに販売するかにかかっている。あるところから新商品が出ると、他社も同じ商品を次々と投入してくるので、価格下落で商品寿命も短くなる。そこで、同社では、これまで新商品の情報をキャッチするネットワークづくりを進めており、どこにも負けない速さで市場に投入して利益を確保している。 　ネット販売では、当初の売上げに比べ、現在では１０倍以上に成長しているとのことである。 （阿倍野）

●どう取り組む？環境−44− 【ＥＭＳ共同構築支援事例（1）】 トーマツ 　シニアコンサルタント　　長谷川　浩之 　主席コンサルタント・シニアマネジャー小野木　正人

●かお 【関西活性化めざし次代にノウハウを】 中山　禎輝さん 　文-高山周子　写真-石川明弘 ■略歴 　３８年大阪生まれ。６７年京都大学を卒業し、京都府庁へ。企業局長、農林水産部長などを歴任。９８年退職し、けいはんな常務に。０２年退社。現在、奈良県政アドバイザー。 　当連載は、今号をもって終了します。

●企業経営　革新のツボ-11- 【事業革新や再構築は現況分析・評価から】 　田阪経営研究所代表　田阪　薫

●リスク回避の手段 【ＰＬ保険加入を】 　大商は、会員企業向けに「中小企業ＰＬ保険制度」の加入企業を募集している。 　ＰＬ（製造物責任）事故の発生件数は１９９５年の制度発足以来累計で５５００件を超える。現在、企業の危機管理の重要性が再認識されており、ＰＬリスク対策は今や極めて重要な経営課題となっている。今後、ＰＬ訴訟件数はさらに増大すると予想される。 　同制度は(1)中小企業向けの保険料率を設定しているので保険料が割安(2)保険料が全額損金算入できる、などの特色があり、中小企業が加入しやすい制度となっている。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６４４０

●風 【天神さんの商店街】 　天神橋筋の街商人を自称する天神橋三丁目商店街振興組合理事長の土居年樹さんは、このたび「天神さんの商店街〜街いかし人いかし〜」（写真）を出版した。同商店街で陶器店を経営する土居さんが、街の活性化への思いをつづったもの。 　また、土居さんは７月に１カ月間フランスの大学生を研修生として受け入れ、面倒を見た。これは、大阪市からの依頼によるもので、滞在経費などは同振興組合が負担。 　研修生はルアーブル大学で国際貿易を専攻するアントリ・ヴァンサン氏。天神祭の神輿を担いだり、近くの帝国ホテルに滞在するフランス人宿泊者に対して、天神橋筋商店街に対する意識調査の手伝いもした。ヴァンサンさんは「この経験も生かして、日本との貿易の仕事に就きたい」と抱負を語った。

●大商ニュース・チェンバー　企業ＰＲに効果的 【広告掲載企業を募集中】 　大商は、本紙「大商ニュース」と本紙の増刊号・季刊誌「チェンバー」の広告を募集している。対象は大商会員のみ。大商ニュースは毎月３回５万部発行。チェンバーはＡ４判６４ページ、年４回３万７０００部発行。 【問合せ】総務広報部広報担当 Tel. ６９４４-６３２４

●お知らせ ◆「日本環境経営大賞」 　環境に配慮した経営取組みを表彰。応募締切りは９月３０日。 ◎三重県環境部内同賞表彰委員会 Tel. ０５９-２２４-２３１６ ◆大阪エコアクション宣言 　企業や個人による環境保全の取組みの「ひとことＰＲ」を大阪府環境情報センターのホームページを通じ宣言、自己評価を行う。募集締切りは９月１日。 ◎大阪府環境農林水産部 Tel. ６９４１-０３５１ ◆Ｉｎｔｅｒ-ＦｏｏｄＯｓａｋａ　２００２ 　業務用・市販用食品・飲料の展示・商談。９月３〜４日、午前１０時〜午後５時、マイドームおおさかで。 ◎日本能率協会 Tel. ６２６１-７１５１ ◆オゾン層保護対策セミナー 　フロン回収破壊法施行後の業務用冷凍機器業界の取組みなどについて紹介。９月６日午後１時３０分〜４時、國民会館で。申込締切りは８月３０日。 ◎近畿経済産業局 Tel. ６９６６-６０２２ ◆鳥瞰図絵師・石原正展 　本紙増刊号「チェンバー」２７号「なにわの匠」に登場した石原氏が「大阪絵図」改訂版を発表。９月６〜１２日、天満橋北詰のダイコロギャラリーで。無料。 ◎同氏 Tel. ６３６５-１７７２ ◆職場のトラブルなんでも相談 　府内在住者、在勤者および事業主が対象の無料相談・説明会。９月１１〜１２日午前１０時〜午後８時、大阪府総合労働事務所、同北大阪センター、同南大阪センターで。 ◎同事務所 Tel. ６９４６-２６０５

●訂正とお詫び 　この度「大商ニュース８月５日号」掲載の日本スタッフセンター広告中、印刷会社のミスにより間違いがありました。 　ご関係の皆様に、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び致します。 　広告間違い個所 国内電話通信料金比較表 　誤　県外　３分 　正　県外　２分

●駅ものがたり -10- 【汐見橋駅（南海電鉄高野線）】 （追手門学院大学教授　宇田正）

●ＣＧ技術持つ人材育成に 【検定試験合格目指す】 　大商は１０月６日から「ＣＧ検定３級受験対策講座」を５回シリーズで開催する。 　コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）が、自社のビジネスや商品の魅力を表現し、顧客に効果的にＰＲするツールとして広く利用され、企業の競争力を左右するようになってきた。特に本格的なブロードバンド時代を迎えた現在、企業内でＣＧの知識と技術を持つ人材の育成が急務である。 　ＣＧ検定は、ＣＧの知識・技能を評価する文部科学省認定の検定試験で、年間約２万人が受験している。 　同講座では、ＣＧの理論・用語・技術について体系的に学び、１１月２４日に行われる３級検定試験の合格を目指す。講師は、文部科学省認可ＣＧ-ＡＲＴＳ協会認定講師の上村明美氏。１０月６日〜１１月１７日（いずれも日曜日）、午後１〜５時（１１月１７日のみ午前１０時〜午後５時）。受講料は会員・学生５万円、一般７万５０００円。定員４０人。大商で。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●品質ＩＳＯ取得へ 【合同講習で経費削減】 　大商は、品質マネジメントシステムの国際規格・ＩＳＯ９００１の認証取得を希望する中小企業を対象に、「ＩＳＯ９００１認証取得合同支援講座」を１１月から開講する。約１０カ月の指導で認証取得を目指す。現在、受講企業を募集中。 　７月開講分には、印刷、金属製品、商社、ビル管理の４社が参加。複数企業が合同で講習を受けることで、受講料の軽減が図れるほか、互いの情報交換や交流が促進され認証取得に向けた意欲も高まるなどのメリットは大きい。受講料は会員企業２５０万円、一般企業２８０万円（１社あたり、消費税込み）。 　同講座の概要を紹介する事前説明会を９月１８日午後１時３０分から、大商で開く。個別相談も実施する。参加無料。事前申込要。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●模倣品被害対策で 【リスク管理セミナー】 　大商は９月４日、「対中ビジネスにおける模倣品（偽造品）対策」に焦点を当てたリスク管理セミナーを開催する。 　現在、中国進出日系企業の半数以上が模倣品の被害を受けているといわれる。模倣品の増大は単に該当商品の売上減少だけでなく、企業のイメージダウンや信用低下につながり、その対策は極めて重要である。 　知的財産研究所の関和郎研究部長が、中国における模倣品の現状について講演するほか、住友化学（上海）有限公司董事の津田小亮・総経理が当局との連携や有効な対処方法について具体的に説明する。時間は午後２時〜４時３０分、大商で。会員５０００円、一般８０００円。定員７０人。 【問合せ】国際部国際担当 Tel. ６９４４-６４０２、 ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/risk0904/

●チェンバーカレンダー 【早期割引締切迫る】 　大商は、２００３年版チェンバーカレンダーの予約を９月１３日まで受け付けている。 　同カレンダーは、大阪の経済人が描いた季節感あふれる絵画を掲載。社名やロゴなどを刷り込むことができ、得意先への贈り物や自社ＰＲツールに適している。 　会員に限り代金の５％を割り引く「早期申込割引制度」を設けており、締め切りは８月３０日まで。 　価格は１部あたり会員５５０円、一般７００円で、５００部以上の場合には割り引きがある。申し込みは５０部から。社名の刷り込みは１色５０００円で、１００部以上の場合１色分無料になる。 【問合せ】広報担当 Tel. ６９４４-６３２４

◎大商インフォメーション 大商セミナー 　電話・ＦＡＸはおかけ間違いのないようご注意ください。 ※　人材開発部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　人材開発部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　大商パソコンカレッジ堺筋本町校は、こちらでごらん下さい。 ●大商パソコンカレッジ　なんばエール校　 ◆エクセル速習平日２日間コース 　９月４・５日、会員２６，０００円・一般３９，０００円。 ※午前１０時〜午後５時、なんばのエールリカレントカレッジで。各定員２０人。 ◎研修担当 Tel. ６９４４-６４２１ ●インターネット・セキュリティセミナー 　企業の情報リスクの現状と対策を学ぶ。講師は、東京海上リスクコンサルティング大橋簡・主任研究員。大商の新事業「インターネットセキュリティー保険制度」の説明と、個別相談会も行う。９月３日午後１時３０分〜３時３０分、大商で。参加無料。定員１００人。 ◎中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６４４０ ●ハワイ州バイオテクノロジーセミナー 　９月５日、午後３時３０分〜６時、大商で。講師は、シンワコーポレーションの橋本勉営業部長ら。無料。 ◎国際部・本 Tel. ６９４４-６４０２ ●ビジネス英語講座 　最新英語ビジネス文書と電子メール作成の基本と応用。９月１０・１３・１７・１９・２４日（全５回）午前１０時〜午後３時、大商で。講師は、平安女学院大学の中邑光男助教授。受講料は会員４２，０００円、一般５２，５００円。 ◎国際部・田中 Tel. ６９４４-６４１２ ●イリノイ州経済セミナー 　９月１３日午後２〜５時、大商で。講師は、同州政府商務局のロバート・ブルース外国企業誘致マネージャーら。無料。 ◎国際部・本 Tel. ６９４４-６４０２ ●日韓ＩＴビジネス　交流促進フォーラム 　９月１３日午後１〜５時、韓国ソウルで。韓国企業との提携や同国への進出めざして、大阪のＩＴベンチャーによるプレゼンテーションと個別商談会。旅費・宿泊費は自己負担。 ◎経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４

●部会ご案内 ※出席の場合のみFAXで連絡を　 ◆小売 　９月９日、大商で。午後３時〜４時３０分、講演「小売業をとりまく最近の環境〜売上げ世界一のウォルマートに学ぶ小売り経営の原点」清水正博・イズミヤ総研常務。無料。午後４時３０分〜５時３０分、交流会。会費１，０００円 ◎中小企業振興部流通担当 Tel. ６９４４-６４９３、 Fax. ６９４４-６５６５ ◆サービス産業 　「なぜ下がらない固定資産税！」をテーマにシンポジウム。９月１２日午前１０時〜正午、大商で。近畿不動産鑑定所の都築武保・代表取締役による基調講演など。無料。定員７０人。 ◎中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７、 Fax. ６９４４-６５６５

●支部セミナー ◆ペイオフ時代の資金調達のポイントセミナー 　西淀川支部主催。９月９日・１０日午後２〜４時、同支部で。講師は、公認会計士の豊憲一郎氏。２，０００円。定員１５人。 Tel. ６４７３-９２１１ ◆中堅社員パワーアップセミナー 　北支部主催。９月１０・１１日午後２〜４時北区民センターで。講師は中小企業診断士の上田実千代氏。受講料３，０００円。 Tel. ６３５４-７３５１ ◆初歩からの簿記〜３級簿記セミナー 　城東鶴見支部主催。９月１８日〜１０月２５日までの毎週水・金曜、午後６〜８時、同支部で。講師は経営指導員の友田裕之、溝口清孝。受講料６，０００円（テキスト代含む）。定員１８人。 Tel. ６９３４-１１３９ ◆役員と同族会社間の契約と税金セミナー 　北支部主催。９月１９・２５日午後２〜４時、北区民センターで。講師は税理士の松下秀雄氏。２，５００円。定員２０人。 Tel. ６３５４-７３５１ ※支部一覧はこちら。

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