●大手小売店へ売り込む好機 【８月２９・３０日に第２回調達見本市】 　大商は、８月２９・３０日の２日間、大手小売企業との新規取引や商談のチャンスを提供する、第２回調達見本市「買いまっせ！　売れ筋商品発掘市」をマイドームおおさかで開催する。今回は、服飾雑貨、生活雑貨、インテリア、エクステリアなど商品アイテムが幅広く、大手小売業の調達意欲が強い分野に絞り込んだ「限定型」としたのが大きな特色。これまで大手流通業となかなか接点を持てなかった企業や販売チャンネルの拡大を目指す企業にとっては、貴重なビジネスチャンスとなる。 　同見本市は、ブース出展している百貨店やスーパー、ホームセンターなどの仕入・購買担当者に、中堅・中小の製造・卸売業者が、自社製品の売り込みをかけるもの。大手小売企業が仕入側として多数出展する調達見本市は、全国的にも類を見ない。 　今年１月の第１回見本市では、商談件数が３０００件を超えるなど活況を呈した。「日ごろなかなか話を聞いてもらえないような大手小売企業のバイヤーに対して、自社商品を効率良くＰＲできた」など多くの参加者から好評を得た。 　出展企業は、大丸、近鉄百貨店、イオン、コーナン商事、ロイヤルホームセンター、シャディ、ニッセン、和光デンキ、近商ストアなど１９社。出展企業の仕入・調達希望商品情報は、今後、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）で適宜提供していく。 　参加は事前申込制で、会員は無料、一般は１人５０００円（会員入会の手続きをした場合は無料）。定員７００人。参加申込書は左記まで請求するか、ホームページで。 　なお、第３回は調達分野を限定しない「総合型」で来年３月ごろ開催の予定。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●交流の輪広げ商機拡大 【９月３日、パーティー開く】 　大商は、会員・非会員を問わず企業のビジネスチャンス拡大を支援するため、「第２回大商交流パーティー」を９月３日に開催する。 　同イベントは、特別講演会とビジネス交流パーティーの２部構成。特別講演会では、「元気の出る経営のモト」と題して、グルメ杵屋社長の椋本彦之氏が講演する。「開かれた株主総会の元祖」とも言われる同氏は、女性客を意識した新しい蕎麦（そば）居酒屋などを展開するほか、社内ベンチャーにも力を入れている。また、経営不振に陥っていた大阪初芝学園を再建。ユニークな人材育成でも定評がある。 　ビジネス交流パーティーでは、さまざまな業種の参加者に情報や名刺を交換してもらう。会場に参加企業のパンフレットコーナーを設けるので、広く自社ＰＲできる。また、大商会員増強運動名誉サポーター・桂三枝師匠も参加する予定。 　午後６時〜８時３０分、大商で。参加費は１人３０００円。定員５００人。 参加には事前申込みが必要。申込書の請求は、左記まで。なお、ホームページ (http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/party0903/）からも申込書を入手できる。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●新事業めざし企業提携 【「ビジネスリンク」参加募る】 　大商は、９月から開催する第２期「大商ビジネス・リンク」の参加企業を募集している。 　「大商ビジネス・リンク」は、参加各企業の持つ経営上の強みや弱みを科学的に分析し、相性のよい企業同士の連携・提携によって新事業を企画立案し、実際にビジネスとして立ち上げる研究会。昨年の第１期は、１２社が参加し、空気清浄機の開発や、１０円ショップ事業など７つのプロジェクトが生まれた。 　参加企業間のコーディネートや新事業のコンサルティングなどのサポートは、西山輝・ＢＳＯ社長と同社スタッフが行う。 　今期の開催期間は９月２６日から来年３月２６日までの半年間で、全１０回の例会を開催。１５社の参加を募集している。参加費は１社２０万円で、１社３人まで登録可能。 　参加を希望する企業は、９月２日午前１０時３０分から正午まで大商で開催する概要説明会（無料）に参加の上、同月１１日もしくは１３日の個別面談会（２０分程度）に出席することが必要。 【問合せ】中小企業振興部経営支援担当 Tel. ６９４４-６２９７

●塩川大臣、予算見通し語る 【８月　会員対象に講演会開催】 　大商の金融部会は、８月２３日に塩川正十郎・財務相（写真）を招き、特別講演会を開催する。 　わが国の景気は、最悪期を脱しつつあると言われているが、自律的な景気回復への足取りは鈍く、経済活性化に向けた政府の対応が注目されている。そこで、塩川財務相を招き、来年度予算の見通しについて講演してもらう。 　同講演会は、金融部会員以外の大商会員も参加できる。午後３時〜４時３０分、大商で。定員５００人（定員になり次第締切り）。 　参加申込みは、「塩川財務相特別講演会聴講希望」と明記し、会社名・役職・氏名・電話番号・ＦＡＸ番号・Ｅメールアドレスを記入の上、８月１２日までにＦＡＸ（６９４４-６２４９）で。 【問合せ】経済産業部経済担当 Tel. ６９４４-６３０４

●来年度　支部再編し機能強化 　大商は、経費削減を図りつつ、支部でのサービスや事業を強化するため、来年４月１日から現在の１７支部を１０支部に再編し、担当区域を変更する。今年３月から支部運営懇談会（座長=大西隆・副会頭）において今後の支部体制について議論が行われ、再編成案としてとりまとめられたもので、７月２９日の議員総会にて決定される。 　新たな支部は担当区域内の中心に近く、交通至便な場所に置き、１支部あたりの職員配置数を増やす。事業面では、現在支部で実施しているマルケイ融資の推薦や巡回指導などによる経営相談業務を強化する。 　また、これまで本部でしか実施していなかったビジネス交流事業や講習会なども支部で実施し、地域の商工業者にとって、身近で利用しやすい支部にする。 　さらに、こうした活動を通じて、支部を地域経済振興の拠点と位置づけ、いわば各地域の商工会議所「エリア・チェンバー」として活性化を図る。 【問合せ】中小企業振興部支部運営担当 Tel. ６９４４-６４５１ 来年４月１日からの支部担当区域 (1) 福島区・北区・都島区 (2) 中央区 (3) 此花区・港区・西区 (4) 西淀川区・淀川区・東淀川区 (5) 東成区・生野区 (6) 大正区・浪速区・西成区 (7) 旭区・城東区・鶴見区 (8) 東住吉区・平野区 (9) 天王寺区・阿倍野区 (10) 住吉区・住之江区

●会費・負担金　納入お早めに 【商工基本台帳提出も】 　大商は会員の皆様に会費、特定商工業者の皆様には負担金の納入をお願いしています。 　１１月１日実施の１号議員選挙権を取得するには８月１日までに納入いただくことが必要です。所定の振込用紙で大和・三井住友・ＵＦＪの各銀行窓口からお振込みいただくと、手数料が不要です。 　また、現在、商工会議所法に基づき、地域の商工業の実態を把握し、改善発展に資するため、特定商工業者と会員の皆様に商工業者基本台帳のご提出をお願いしています。 　特定商工業者の該当基準は、毎年４月１日現在、大阪市内に引き続き６カ月以上、本・支店、営業所、工場などを有する商工業者のうち、資本金額または払込済出資総額が３００万円以上の法人、もしくは前々年の１０月１日を含む事業年度の事業税額が１８万円以上の法人または個人です。 　まだご返送いただいていない会員と特定商工業者の皆様には、ご協力をお願い申し上げます。 【問合せ】会員組織担当 Tel. ６９４４-６２５１

●休館のお知らせ 　大阪企業家ミュージアムは８月１１〜１９日、夏季休館いたします。

●大阪新世紀・集客の課題−13− 【国際競争に耐える集客体制づくり】 日本総合研究所　主要研究員　坂上　英彦 　１９５２年生まれ。７５年関西大学工学部建築学科卒業。都市科学研究所、総合計画機構、住友ビジネスコンサルティングを経て、８９年日本総合研究所副主任研究員、９８年７月から現職。０１年４月から京都嵯峨芸術大学教授を兼務。専門分野は国際都市観光、都市・地域計画、開発事業計画。

●月例ビジネス交流会 　こちらのホームページをごらんください。

●マクロミクロ 【工場等制限法の廃止】 　大商がかねてから政府に要望してきた工場等制限法の廃止が、ようやく７月３日に実現した。この法律は、６４年から都市の過度集中と環境改善を目的に施行された。大部分の業種、京阪神のほとんどの地域で、１０００平方メートル以上の工場・作業場や、１５００平方メートル以上の大学教室の新設、増改築が禁止されて来た。 　９４年３月に大商が単独で、９５年９月に大阪・京都・兵庫（神戸）の３府県３市と京商、神商と共に同法廃止の要望書を提出した。これと相前後して所管庁幹部が来阪、同法で工場の増改築ができない企業を視察した。 　「国土の均衡ある発展のために必要な法律と言うが、近畿をどこまで落とすのか」「工場の海外移転が加速され、都市の産業集積が崩壊し製品開発力はますます低下する」「過密の弊害も環境技術の向上で解消している」と訴えたが、その後一部が緩和されたものの廃止には至らなかった。 　同法廃止を契機に、不動産関係税の軽減などにより、工場や大学の都心回帰、企業間や産学のネットワークの再構築、若者を中心に都市集客力の高まりを期待したい。 （渓堤）

●創薬向けソフト開発へ　企業など参加しスタート 【バイオグリッド・コンソーシアム】 　関西で推進されているバイオプロジェクトの研究成果を社会に還元する事業として、「バイオグリッド・コンソーシアム」が７月からスタートした。これは、昨年来、大商と大阪府が進めてきた「バイオ情報ハイウェイ構想」の核プロジェクトで、関西を中心とした「仮想創薬研究所」を作る試み。大阪大学サイバーメディアセンターの下條真司教授がプロジェクトリーダーとなる。 　プロジェクトを支えるのは、複数のコンピューターをネットで結び大量のデータを高速処理するグリッドコンピューティング技術。文部科学省のプロジェクトへの公募申請が採択され、事業規模は５年間で約２５億円。 　今年度内に阪大など３カ所を１ギガビット回線で接続する。次年度以降は、強力なエックス線でたんぱく質の立体構造などを分析できる放射光施設Ｓｐｒｉｎｇ-８や神戸医療産業都市などにも接続する予定。 　コンソーシアムには、塩野義製薬、三共、藤澤薬品工業、大日本製薬、田辺製薬、山之内製薬、住友製薬の７の製薬企業と、ＮＥＣ、コンパックコンピュータ、日立製作所、三井情報開発、富士通、富士通九州システムエンジニアリングなどのＩＴ企業、さらに大阪大学蛋白質研究所や生物分子工学研究所などの研究機関が参加する。バイオ研究に役立つＩＴソフトの開発や、ＩＴを活用したバイオ研究に取り組む。 　北大阪の彩都に計画されているライフサイエンスパークを拠点として、ＩＴやバイオ分野のベンチャー企業にもバイオグリッドのシステムを公開し、ベンチャービジネスを育成するとともに、ＩＴとバイオの両分野に精通した人材の育成も行う予定。 【問合せ】経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４

●事業主委託訓練　受入企業募る 【申込みは大商まで】 　大商は「事業主委託訓練」受け入れ企業の募集を始めた。ハローワーク（公共職業安定所）の求職者を対象に、求人中の事業主が自社で職場実習を中心とした訓練を実施するもの。ミスマッチを解消し確実で有能な人材を確保できる。雇用・能力開発機構の委託事業。 　事業主は大商に申込み、ハローワークで紹介された受講希望者と面談、訓練を実施する。訓練終了後、期待どおりの能力が習得できたと判断すれば、雇用する。 　訓練期間は原則３カ月間（内容などにより短縮可）。雇用保険の適用事業所が対象。応募期限は１２月末まで。 　受入れ事業主には同機構から委託費として１人１カ月あたり２万４１００円が支払われる。受講者に賃金を支払う必要はない。一括加入する傷害・賠償責任保険料も同機構が負担する。 【問合せ】中小企業振興部・大谷 Tel. ６９４４-６４７３

●地域の実情を把握 【副会頭が支部訪問】 　大商は、正副会頭が分担して各支部を訪問し、正副支部長、運営・振興委員らとの懇談を通じて地域商工業者の実情を把握している。 　９日に、小池俊二副会頭が浪速西成支部を、小林幹司副会頭が北支部を訪問した。 　浪速西成支部では、販路開拓に奮闘する製造業や駐車場不足に悩む商店街の現状報告、大商の観光振興事業の推進を求める声などが出された。 　また北支部では、金融機関の貸し渋り是正や大店立地法の見直しなどについて、大商が政府に対し積極的に要望活動を展開するよう期待が寄せられた。 　これに対し両副会頭は、来年度の大阪工業会との統合や支部再編成について触れ、大商は高い政策提言力を持つ「強い経済団体」に生まれ変わるとともに、支部を拠点により一層地域密着型の事業を推進したいとの抱負を示した。

●チェンバーカレンダー予約受付中 　大商は、大阪の経済人が描いた季節感あふれる絵画を掲載した２００３年版「チェンバーカレンダー」（=写真）の予約を受け付けている。 　同カレンダーは、社名や所在地などを刷り込むことができ、ＰＲツールや取引先などへの贈り物として最適。価格は１部あたり会員５５０円、一般７００円で、申込みは５０部から受付ける（５００部以上の場合、割引あり）。社名などの刷り込み料金は、１色５０００円で、１００部以上の場合１色分無料となる。 　また、８月３０日までに申込むと、会員に限り代金の５％を割り引く。 【問合せ】広報担当 Tel. ６９４４-６３２４

●ロケ協が新事業開始 【撮影現場と若手制作者発掘へ】 　映画などのロケ誘致を行う「大阪ロケーション・サービス協議会」（大商・大阪府・大阪市などで構成）は、新たに「大阪ロケにいらっしゃい運動」と「ビデオ作品コンクール」事業を開始した。 　「いらっしゃい運動」では、大阪府内にある“映像制作者に薦めたいロケ地”の写真を公募する。対象は名所旧跡に限らず、個性的な建物、路地裏、古い倉庫のような身近にある建造物、場所、自然や風景など。優秀作品には賞状と記念品を授与する。また、一次選考を通過した作品は協議会のデータベースに登録し、映像制作者にＰＲする。 　応募締切りは１０月３１日必着で、プリント写真のみ受付。作品数に制限はなく、大阪府外在住者も応募可能。募集要項・応募用紙はホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka-fc.jp）からも入手できる。 　また、大阪で学ぶ有望な若手映像制作者の発掘・育成を目的に、地元大阪を題材としたビデオ作品コンクールを実施する。 　今年度は、大阪芸術大学など府下の映像教育機関６校の学生を対象とし、学校推薦で応募してもらう。映画監督の三池崇史氏を委員長に、映像業界関係者が審査委員会を構成。優秀作品には賞状と賞金を授与し、ロケ地としての大阪を広く内外にアピールする素材としても活用する。 　また、最優秀作品の制作者をさまざまなかたちでＰＲし、映画人としての活躍の場を確保する。 【問合せ】地域振興部 Tel. ６９４４-６３３３

●会員価格で高速通信を 　大商は会員事業所向けにインターネットサービスプロバイダ事業を実施しており、この度ＮＴＴ西日本が提供する光ファイバー接続サービス「Ｂフレッツ」を利用できるプランの申込み受付けを開始した。 　Ｂフレッツは光ファイバーを利用し、最大１００Ｍ（メガ）ｂｐｓの高速インターネット接続を実現。動画や音楽など大容量ファイルの送受信にかかる時間を大幅に短縮し、テレビ会議や映像コンテンツなどブロードバンドを活用したビジネス環境を作り出すことができる。大商のＢフレッツ接続サービスプランの料金は初期費用５０００円、月額２５００円（マンションタイプ、ファミリータイプの場合）。プランによって費用が変わる。同サービスを利用するにはＮＴＴ西日本のＢフレッツにも申し込みをする必要があり、工事料、利用料が別途必要。 【問合せ】経営情報部経営情報センター Tel. ６９４４-６５８０

●常議員会開く 　大商は１９日、第３０回常議員会を開き、(1)会員加入(2)会員権の一部停止（選挙権・被選挙権）と特定商工業者に対する選挙権停止(3)参与の委嘱の承認(4)平成１３年度事業報告書(5)平成１３年度決算書(6)大阪工業会との統合基本プラン(7)支部再編成(8)大同生命保険の割当株式の取扱い(9)大阪活力グランプリ(10)第２回調達見本市の開催について審議、了承した。 　さらに(1)１号議員職務執行者の変更と議員の辞任(2)女性会正副会長の選任(3)街づくりプラットフォームの発足について報告した。 ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　なお、大同生命保険相互会社の株式会社化に伴って割当てられた株式のうち、生命共済、個人年金の両制度分は、契約者である大商が当面保有することとなった。 　また、常議員会後の会員数は法人２万４９８６、団体６７７、個人８７５８の計３万４４２１となった。

●支部トピックス＜新連載＞ 適正な葬儀費用を地域に知らしめる非営利の「葬儀費用研究会」 　葬儀費用はどうなっていて何がいくらかかるのか？　だれにも関わりのある問題だが、はっきりとその適正価格を知っている人は少ない。同じ内容でも葬儀社によって価格が倍も違うという噂もある。 　これらの疑問に応え、積極的に周知して行こうとする非営利の「葬儀費用研究会」（住吉区苅田、 Tel. ０１２０-８８-５９４２）を地域の葬儀関連業者１０人が今年４月に立ち上げた。チラシ作成やタウンページでのＰＲ、地域の講演などで本格的に活動を展開している。メンバーは仏壇仏具販売業、生花業、司会進行業、棺等葬儀用品業、遺影写真業、寝台車業、ドライアイス業、供養品業、仕出し業、献茶派遣業、墓石業など。葬儀業者は入っていない。葬儀を構成する業者の集まりなので原価が分かり、適正価格が判断できる。 　昨今私立の一般病院と大手葬儀社が連携し、葬儀市場でのシェアを伸ばしているケースが目立つ。相対的に地域の葬儀社はシェアを奪われているのが現状だ。同研究会の第一の目的は、一般の人に適正な葬儀費用の知識を持ってもらうことだが、地域葬儀社を取引先とする研究会メンバーが消費者に直接問いかけることで、結果的に地域葬儀社を支援するという側面も持っている。 　同研究会は葬儀費用に予備知識をもたず、価格交渉もしづらい消費者と、通常のＰＲや営業活動がしにくい地域葬儀社の双方を支援する。またこの活動を通じ、研究会メンバーは自らの知名度アップやＰＲにも役立つという、一石三鳥を狙ったものでもある。近い将来にはホームページの立ち上げ、ＮＰＯ法人の設立も視野に入れている。 　同研究会の事務局長で、仏壇仏具の販売を「仏壇流通センター」の名で営むアンビシャス（ Tel. ６６９６-５９４２、住吉区苅田７-３-４、資本金３００万円、従業員４人）の西口和憲社長は顧客や知人に毎月「ぶつだんや情報」というチラシをファクス送信したり、ホームページ（ＵＲＬ=http://www.butsudan5940.co.jp）での情報発信や販売も行う。また啓示伝導の言葉を集めた本を編集出版し、さらに当支部異業種交流会Ｓネットでも副幹事長を務めるなど、その活動は精力的だ。（住吉支部） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 高い技術力をもつ中小零細企業への有効な対策が必要 　Ｋ製作所（都島区）は得意先のニーズに応えるために、ほかにまねのできない金型を造って頑張っている。家電製品、レンズ、住宅用雑貨、風呂の部品、建築用雑貨、文房具、特殊ネジ製品、医療用雑貨（血液検査用容器、目薬や軟膏の容器など）など、同製作所が製造している金型は多岐にわたっている。とりわけネジのある製品成形に必要なモーターラック金型の設計には定評がある。 　しかし、価格破壊が進む中で、海外でも製造できる金型は価格の安い海外での調達にシフトしている。その影響で同製作所も固定費を賄うだけの仕事量が不足しがちなため、新規設備導入をせず、人件費も抑制して現在の受注量でも固定費を賄える財務体質を目指してスリム化を進めている。 　金型の高い技能と誇りはどんどん海外に流出している。大企業も銀行も、中小零細企業を守り、育てる気持ちがないように感じられる。一方、韓国は国を挙げて金型産業の育成に取り組んでいる。日本から技術をなくしてはならない。 　数の少ない特殊製品の受注に加え、海外に流出している金型の受注を取り戻すことも必要だ。Ｋ製作所のような技術力を持つ企業に対する有効な中小零細企業対策を急ぐ必要があるのではないか。（都島旭支部） ◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ここに紹介したのは、大商がまとめている支部の話題のほんの一部。より詳しくは「支部概況報告」ホームページ（ＵＲＬ=http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/index.html#shibujigyou）で提供しています。ぜひご覧ください。

●どう取り組む？環境−43− 【「土壌汚染対策法」対応の実務的解説】 トーマツ　主席コンサルタント・シニアマネジャー　小野木　正人

●暑中お見舞い申し上げます 平成14年盛夏 　大阪商工会議所役員・議員有志一同

●リーダーの条件を解説 【９月に「経営者大学」】 　大商は９月１０日、「変革期におけるリーダーの条件」をテーマに、「会議所経営者大学」を開く。 　不況を乗り越えて勝ち残っていくためには、経営トップが確固たる信念と明確なビジョンを持ち、強力なリーダーシップを発揮することが強く求められる。 　そこで、今回の経営者大学は、社長在任中にビールのシェアトップを４５年ぶりに奪還したアサヒビール相談役の瀬戸雄三氏に、自らの経験に基づきリーダーとはどうあるべきかを語ってもらう。 　また、後世に名を残した人物の著述が多い作家の加来耕三氏には、苦境の中でリーダーはどのようにして難局を乗り切ったのかを、エピソードを交えて解説してもらう。 　午後１時３０分〜４時３０分、大商で。受講料は１人１万５０００円、２人以上の場合は追加１人につき１万円。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●優良商工従業員表彰　士気向上し組織活性 【好評「年度最優秀」今年も】 　大商は、平成１４年度の優良商工従業員表彰の被表彰者の推薦を受け付けている。これは、会員企業・団体の従業員で、業績向上に大いに貢献された方々を表彰するもの。 　勤続２５年以上の従業員を表彰する従来の「永年勤続優良従業員表彰」と、勤続５年以上２５年未満の従業員を対象とする「年度最優秀従業員表彰」の２種類の表彰を実施する。 【表彰日】１１月７日 【被表彰者の資格】 ＜永年勤続＞ 同一企業・団体に満２５年以上勤務、うち大阪府内で通算５年以上勤務した従業員 ＜年度最優秀＞ 同一企業・団体に満５年以上２５年未満勤務、うち大阪府内で勤務経験のある従業員 【推薦方法】所定の推薦書を８月２３日までに事務局へ提出 【分担金】１人２万１０００円（記念品代などに充当） 【問合せ】人材開発部表彰係 Tel. ６９４４-６４２１

●フォローアップ研修で 新入社員を戦力に 　大商は、８月２７日、「新入社員フォローアップ研修」を開催する。 　厳しい時代にあっては、新入社員といえども会社の貴重な戦力として積極的に行動することが求められる。そのためには、社会人としての生活に慣れてきたこの時期に、仕事の基本を完全に固め、一歩進んだ仕事術を身につけておくことが重要である。 　同講座では、入社半年を迎える新入社員に、いま一度「社会人」としての意識改革を徹底。その上で、仕事の進め方や行動指針などワンランク上を目指すためのノウハウを伝授することで、新入社員の速やかな戦力化を図る。 　講師は、販売開発研究所社長の名倉康裕氏。午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は会員１人２万４０００円、一般同３万６０００円。 【問合せ】人材開発部研修担当 Tel. ６９４４-６４２１

●お知らせ ◆冊子「関西の山風土記」進呈 　Ａ４判１０８ページ。申込みは郵便で。切手３９０円分を同封して左記まで。 ◎明治生命関西を考える会〒５４１-００４４中央区伏見町４-１-１ Tel. ６２２１-８１１１

◎大商インフォメーション 大商セミナー 　電話・ＦＡＸはおかけ間違いのないようご注意ください。 ※　人材開発部研修担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　人材開発部検定担当のセミナー・講習会は、こちらでごらん下さい。 ※　大商パソコンカレッジ堺筋本町校は、こちらでごらん下さい。 ●大商パソコンカレッジ　なんばエール校　 ◆パソコン速習平日２日間コース 　８月２１・２２日、会員２４，０００円・一般３６，０００円。 ◆エクセル速習平日２日間コース 　９月４・５日、会員２６，０００円・一般３９，０００円。 ※午前１０時〜午後５時、なんばのエールリカレントカレッジで。各定員２０人。 ◎研修担当 Tel. ６９４４-６４２１ ●ＡＰＥＣ中小企業会議ミッション 　８月１９〜２８日。アカプルコで同会議に出席するほか、メキシコシティ、ティファナ（以上メキシコ）、ロサンゼルス（米）を訪問。参加費１人４９５，０００円、２人目以降５３５，０００円。定員３０人。 ◎国際部国際担当 Tel. ６９４４-６４００ ●大阪企業家ミュージアム創立記念無料ウィーク 　大商会員企業の創立・創業記念日を含む週（火〜土）に社員と同伴家族が無料で入館できる。休館日は除く。事前申込み要。 ◎同ミュージアム Tel. ４９６４-７６０１ ●情報・通信部会ビジネス・キャラバン 　９月２７日、機械・金属に関わる業種向けに具体的な事業提案を行う「ビジネス・キャラバン」を実施。同部会員を対象に発表企業を募集。 ◎経済産業部ベンチャー振興担当 Tel. ６９４４-６４８４

●部会ご案内 ※出席の場合のみFAXで連絡を　 ◆繊維 　８月６日午後３〜５時、大商で。「イタリア・プラートに学ぶ繊維産業再生への道」法政大学・岡本義行教授。国内２社の事例発表を含めたミニシンポジウム。交流パーティー（午後５〜６時、３，０００円）あり。 ◎中小企業振興部流通担当・上野 Tel. ６９４４-６４９４、FAX６９４４-６５６５

●支部セミナー ◆ベンチャー企業支援セミナー 　８月６日午後６〜８時、生野支部で。講師は公認会計士の井筒敦司氏。１，０００円。定員２０人。 ◎同支部 Tel. ６７５４-１０２５ ◆シンガポールから学ぶリーダーシップ 　８月５日午後６時３０分〜８時、難波市民学習センター（ＯＣＡＴ内）で。講師は前シンガポール日本商議所事務局長で大商課長の稲継茂。無料。定員３０人。 ◎浪速西成支部 Tel. ６６４９-５２５２ ※支部一覧はこちら。

■主な事業	■セミナー・イベント等	■調査・研究・意見	■主な刊行物
■大阪商工会議所の紹介	■会員加入のご案内	■職員採用	■お知らせ・リンク集
<<戻る

Copyright(C) 1996-2002 大阪商工会議所